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2021年12月8日付け要望書「令和３年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」の回答が来ました

都道府県、政令指定都市の人事委員会のみなさま、大変ご多用のなか、ご回答いただきまして、ありがとうございました。回答の一覧は、こちらからご覧ください。

要望書は、こちらからご覧ください。

また、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）の回答に対するコメントについては、こちらからご覧ください。

人事委員会回答についてコメント

2021年12月8日付けで、全国の人事委員会委員長あてに要望書「令和３年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」を送付しました。2022年２月2日までに、全ての人事委員会から返信されました。お忙しい中、対応してくださった人事委員会の担当者の方々にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

　送付数：69、回収率：98.6％（回答数：68、回答なし：1）

　回答については、一覧にまとめました。全都道府県と政令指定都市等68の人事委員会から寄せられた回答です。各地の人事委員会の見解を注視していただき、実際に期末手当の減額があったかどうかについても検証が必要と考えます。

　人事委員会の権限は、地方公務員法第８条第２項において、「人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること」と定められています。しかし、この度の見解を見る限り、「①任命権者が、総務省からの通知や事務処理マニュアルを踏まえ、②地方公務員法に規定される職務給の原則、均衡の原則等に基づき、類似する職務に従事する常勤の職員の給与を基礎とし、③職務内容や責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、④適切に決定していると考えている」との定型回答です。「女性差別ともいえる賃金格差についての見解」については、「採用について、性別にかかわりなく均等な機会を提供」との、残念ながら見当違いの見解しか得られませんでした。なお、北海道人事委員会では「その職の業務内容が定型的、補助的であることや責任の程度が常勤職員とは異なるものであること」と明記されていることが特徴的でした。

　一方、「中立かつ公正な第三者機関である人事委員会の使命」「不合理な取扱いが行われないよう継続して検討していくことが必要」などと追記が5人事委員会（神奈川県、福岡県、千葉市、静岡市、浜松市）でした。

　勧告における減額の対象に、会計年度任用職員は含まれるかという問いには、「含まれる・含まれない」との2択回答を想定しましたが、複数の回答がありました。「含まれない」60（内訳：言及していない24、含まれない18、勧告していない9、対象としていない9）、「含まれる」8（内訳：含まれる4、言及している2、常勤と同一の取扱い2）、回答なし1。また、「含まれない」との趣旨の回答をした19で「任命権者の決定あるいは、条例で決まっているため減額」と追記がありました。また、2人事委員会（鳥取県、福岡県）では、「特別給について、会計年度任用職員には期末手当のみの支給であること」を言及しています。

【「令和３年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」要望内容】

人事院勧告（国家公務員の令和3年度の期末・勤勉手当を0.15か月分引き下げる）を受け、各都道府県・政令指定都市人事委員会からも、同様に、地方公務員の期末・勤勉手当を引き下げる方向であることが報道されていることから、次の質問及び要望を行ったものです。

【質問及び要望事項】

１．国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について（質問）

（１）総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6％は女性です。シングルマザーからは、「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと　役所が思っているのをひしひしと感じた」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、貴委員会のご見解をお聞かせください。

（２）このたびの貴委員会勧告における減額の対象に、会計年度任用職員は含まれていますか。

２．会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について（要望）

（１）はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約４割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

（２）もともと待遇不均等である上に、期末手当の減額のみ、「平等」に扱わないでください。それは、公正な処遇ではありません。

【参考】地方公務員法

（人事委員会又は公平委員会の権限）

第八条　人事委員会は、次に掲げる事務を処理する。

二　人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。

五　給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告すること。

九　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。

十　職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすること。

十一　前二号に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。

十二　前各号に掲げるものを除く外、法律又は条例に基きその権限に属せしめられた事務

PDFファイル（317kb）は、こちらから。

二次元バーコード記載版（PDFファイル 274kb）は、こちらから。 両面印刷して配布されるときは、こちらが便利です。

2021年12月８日

PDFファイルは、下から。

男女共同参画・女性活躍担当大臣あて、こちら。

添付資料（調査結果概要）は、こちら。

2021年11月26日

男女共同参画・女性活躍担当大臣　野田聖子様

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

　日頃から、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づきジェンダー平等に向けた取り組みをいただき感謝申し上げます。
　男女共同参画会議の下に設置されている有識者委員による専門調査会「計画実行・監視専門調査会」などで、男女間賃金格差の現状、非正規労働者への支援、求職者支援制度、ひとり親支援などについて有識者委員による議論がすすむことを注目しております。
私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。
　はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8％の人がメンタル不調を訴え、93.5％が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名（14.4%）であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
　「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた。（シングルマザー）」「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
　総務省は、制度移行に伴う対応について地方自治体に調査を行い、概ね趣旨に沿った運用がなされていると結論づけていますが、当事者を対象としたはむねっと調査からは、制度移行によって生じた不利益変更は、総務省の「概ね趣旨に沿った運用がなされている」との結論で片付けられるものではないと言わざるを得ません。まず、不利益変更を行った自治体はかなり広範に及んでいると思われます。次に、仮に総務省の言うように概ね趣旨に沿った運用がなされているのだとしても、一部であれ趣旨に沿っていない運用があったことを認めている以上、その不利益変更を被った者に対する手当等を国自ら早急に行う、あるいは、当該自治体に行うよう指導ないしは技術的助言を行うべきではないでしょうか。
　はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考えます。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告

　上記を踏まえ、以下の要望を提出いたします。
　ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月14日までに、同封の返信用封筒にてお返事を頂ければ幸いです。
　なお、総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣には、別添の要望書を提出するとともに、全国の公務非正規労働従事者とこの問題を注視している国民に周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。本要望書についても、同様の扱いとします。

【質問及び要望事項】
１．国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について（質問）
（１）総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6％は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた（シングルマザー）」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
（２）第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
（３）今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、（１）（２）で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

２．女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について（要望）
（１）第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
（２）女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員（会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など）の内訳と男女別割合を入れてください。

連絡先：メール：hiseiki.koumu@gmail.com

【添付資料】
総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣には以下の要望書を提出しています。

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

【質問及び要望事項】
（質問）
１．制度移行時の不利益変更への対応について
（１）一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。
（２）はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名（14.4%）」でした。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化については、現行制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。
（３）会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、「地方財政計画に１，７３８億円計上し、地方交付税措置を講ずる」（総務省自治財政局財政課令和2年1月24日付事務連絡「令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」）こととされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

（要望）
２．会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について
（１）非正規公務員の経験や専門性は、今や住民サービスの維持に欠かせません。その職が必要かどうかを検討すれば、ほとんどの職は会計年度任用職員制度の範疇外になると思います。継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計を検討してください。
（２）はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約４割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

PDFファイルは、それぞれ下から。

総理大臣あて、こちら。

総務大臣あて 、こちら。

厚生労働大臣あて 、こちら。

添付資料（調査結果概要）は、こちら。

2021年11月26日

内閣総理大臣　岸田文雄様

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

　
　日頃から、政策実行に全力を挙げて取り組んでいただき感謝申し上げます。
　私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。また、代表の渡辺は広島県呉市で生まれ、高校生まで広島県内各地で教育を受けて育ちましたので、故郷でもある首相の選挙区には特に親しみがあります。
　首相は2021年11月10日の記者会見で、「人への投資を抜本的に強化するため・・・予算を大胆に投入し、職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充いたします。女性、高齢者が活躍しやすい職場環境づくりを進めてまいります。同時に、公的部門での分配を強化いたします。民間における賃上げに先んじて、看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働いている方々の給与を増やしてまいります。」と述べておられ、非正規労働者、女性、高齢者に特に言及されています。
　はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8％の人がメンタル不調を訴え、93.5％が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名（14.4%）であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
　「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
　総務省は、制度移行に伴う対応について地方自治体に調査を行い、概ね趣旨に沿った運用がなされていると結論づけていますが、当事者を対象としたはむねっと調査からは、制度移行によって生じた不利益変更は、総務省の「概ね趣旨に沿った運用がなされている」との結論で片付けられるものではないと言わざるを得ません。まず、不利益変更を行った自治体はかなり広範に及んでいると思われます。次に、仮に総務省の言うように概ね趣旨に沿った運用がなされているのだとしても、一部であれ趣旨に沿っていない運用があったことを認めている以上、その不利益変更を被った者に対する手当等を国自ら早急に行う、あるいは、当該自治体に行うよう指導ないしは技術的助言を行うべきではないでしょうか。
　はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考えます。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告

　上記を踏まえ、以下の要望を提出いたします。
　ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月14日までに、同封の返信用封筒にてお返事を頂ければ幸いです。
　なお、本要望書は総務大臣、厚生労働大臣にも提出するとともに、全国の公務非正規労働従事者とこの問題を注視している国民に周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。男女共同参画・女性活躍担当大臣には別添の要望書としました。

【質問及び要望事項】
１．制度移行時の不利益変更への対応について（質問）
（１）一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。
（２）はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名（14.4%）」でした。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化については、現行制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。
（３）会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、「地方財政計画に１，７３８億円計上し、地方交付税措置を講ずる」（総務省自治財政局財政課令和2年1月24日付事務連絡「令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」）こととされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

２．会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について（要望）
（１）非正規公務員の経験や専門性は、今や住民サービスの維持に欠かせません。その職が必要かどうかを検討すれば、ほとんどの職は会計年度任用職員制度の範疇外になると思います。継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計を検討してください。
（２）はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約４割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

連絡先：メール：hiseiki.koumu@gmail.com

【添付資料】
男女共同参画・女性活躍担当大臣には以下の要望書を提出しています。

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

【質問及び要望事項】
（質問）
１．国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について
（１）総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6％は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた（シングルマザー）」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
（２）第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
（３）今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、（１）（２）で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

（要望）
２．女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について
（１）第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
（２）女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員（会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など）の内訳と男女別割合を入れてください。