11.9 はむねっと・緊急院内対話集会

「会計年度任用職員制度」開始3年目。目前に迫る雇止め/公募。
それじゃない!いま、必要な公共の担い手を支える制度のあり方を考えよう!

■日時 11月9日(水)17:30~19:00(17時開場)
■場所 衆議院第一議員会館大会議室(300人定員)
■参加方法 会場参加(申込不要)・オンライン配信あり(アーカイブ配信予定)
※当日直接会場にお越しください。
17時から、衆議院第一議員会館正面玄関入口で、入館証をお渡しします。
★配信用URL:https://www.youtube.com/watch?v=KHGaT3yN7XA&feature=youtu.be

★賛同団体/メッセージお寄せください。入力フォーム 

賛同団体・メッセージ ご紹介させていただいています。随時更新中です。

集会資料

2020年春に全国の地方自治体で働く非正規公務員に関わる「会計年度任用職員制度」がはじまり、3年目の秋です。

全国の多くの自治体が、総務省の事務処理マニュアルの例示(「再度の任用を行うことができるのは原則2回まで」)にならい、この年末から年度末にかけて、数十万人の、継続を希望する現職職員を”雇止め”にし、公募を行う見込です。

”雇止め”の危機にさらされるのは、地域の保育所で働く保育士や、図書館で働く司書、博物館の学芸員、その他の社会教育施設や女性関連施設の職員、児童相談所や女性相談センター、消費生活センター等々の相談員、学校の教員・講師、給食調理員、また、役所で事務職として働く働き手です。それらの仕事は、知識と経験をもつ非正規の働き手によって担われ、維持されてきました。

社会サービスの重要な担い手の仕事を、単年度の、不安定で、低賃金の仕事と位置づけ、それを固定化してしまうことは、私たちの社会とその未来に、とても大きな問題をもたらすものだと私たちは考えます。いま、必要な公共の担い手を支える制度のあり方を考え、直近の無用な公募を見直す必要があると思います。

STOP!三年公募制!STOP!会計年度任用職員制度!STOP!女性差別!

私たちは、大きな危機感をもって、緊急院内対話集会を呼びかけます。
ご一緒に、いま、起きている問題を共有し、この先を考えていく対話をしていきましょう。

■プログラム
第1部 会計年度任用職員制度のなぜを考える
・はむねっと調査から見える課題
・賛同者が5万人を超えた図書館司書の待遇改善に向けた署名活動から
・市民からのさまざまな相談を担う相談員たちの思い
・先行する国の期間業務職員問題。ハローワークの現場から
・「会計年度任用(地方自治体)」としての障害者雇用問題              

第2部 公共の担い手を支える制度を考える
 出席省庁、国会議員、参加団体、参加者との対話を予定
 必要な制度や財源を探る

主催:公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
連絡先:hiseiki.koumu@gmail.com
協力団体:なくそう!官製ワーキングプア東京集会実行委員会・NPO法人官製ワーキングプア研究会
賛同団体(11/8現在):女性差別撤廃条約実現アクション(OPCEDAWアクション)、働く女性の全国センター(ACW2)、図書館問題研究会、ユニオンらくだ・非常勤嘱託職員部会、NPO法人働き方ASU-NET、「なくそう!官製ワーキングプア」大阪集会実行委員会、i(アイ)女性会議、学校図書館問題研究会、北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)、反貧困ネット北海道、ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク、学校図書館を考える全国連絡会社会教育推進全国協議会学校事務職員労働組合神奈川(がくろう神奈川)ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)、図書館友の会全国連絡会、世界女性会議岡山連絡会、非正規労働者の権利実現全国会議全国学校事務労働組合連絡会議(全学労連)、全統一千葉市非常勤職員組合、朝霞学校ユニオン、レイバーナウ、全労協女性委員会、attac公共サービス研究会NPO法人エンパワメント福岡、東京・生活者ネットワーク、東京の図書館をもっとよくする会、女性グループ翼(ウィング)、まんなかタイムス連帯労働者組合・杉並、認定NPO法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議、女性ユニオンぷらす東京労働安全衛生センター、連帯労働者組合板橋区パート、女性ユニオン東京、下町ユニオン(東京東部地域ユニオン協議会)、働く女性の人権センターいこる

個人賛同:太田剛(図書館と地域をむすぶ協議会 代表/慶應義塾大学講師)、さとうしゅういち(広島瀬戸内新聞社主・介護福祉士・元広島県庁職員)、鶴丸周一郎(名古屋ふれあいユニオン)、松波めぐみ(非常勤講師、登録ヘルパー)、ペンネーム ひまわりと青い空(保育士、会計年度任用職員)、後藤陽司(フリーランスユニオン、ワーカーズコープ東海事業本)、川西玲子(NPO法人働き方ASU-NET)、内藤 進夫(すすむ/あぱけん神戸相談員)、藤井伸生(京都華頂大学名誉教授)、竹信 三恵子(ジャーナリスト・和光大学名誉教授)、川村雅則(北海学園大学教授)、江川 あや(旭川市議会議員)、時實達枝(社会生活コンサルタント)、中原純子(全労協女性委員会)、岡田健一郎(高知大学教員)、池沢昇(東京の図書館をもっとよくする会・事務局長)、木下忠親(連帯労働者組合・杉並)、京極紀子(神奈川県共闘・女性相談)、屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO))、米田 佐代子(女性史研究者)、伊藤みどり(ホームヘルパー国賠訴訟原告)、川口みゆき(元女性関連施設職員・女性と情報を結ぶみゆ企画)、すどうのぶえ(社会福祉士 相談員)匿名希望9名

※緊急院内対話集会開催の趣旨に賛同していただける団体・個人を広く募っています。
現場の声、応援メッセージを是非お寄せください。
次のフォームから登録をお願いします。
https://forms.gle/KsYm8gqGqrowh8Vd9

■院内集会前(11月5日(土)19~21時)に、オンラインでの当事者のあつまりを行います。院内集会当日に向けて公務非正規で働いている当事者が声を上げ、現状を変えていく動きがつくっていけるとよいなと思っています。参加を希望される方は下記からお申込みください。
https://forms.gle/RFbJap7AHV6cB4Hu5

※無理のない範囲で、賛同金をお寄せください。(お寄せいただいた資金は、オンライン環境設定支援などに係る経費にあてさせていただきます)
振込先 名義 公務非正規女性全国ネットワーク
〇ゆうちょ銀行口座(普通預金) 記号11390 番号12845081
〇他行からの振込 店名一三八(イチサンハチ)店番138 普通預金
口座番号1284508

◆集会関連資料
『官製ワーキングプアの女性たち あなたを支える人たちのリアル』
(竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子編 2020、岩波書店)
https://www.iwanami.co.jp/book/b527893.html

◆ネットから読める関連情報
「国によるパワハラ」3年に1度失職するハローワーク職員の憂うつ
2022年06月13日
https://friday.kodansha.co.jp/article/248293

役所の相談窓口担当者が、実は生活困窮者予備軍ということも!
自治体の非正規“公務員”について調べてみた FNN 岸田花子
2022年5月29日
https://www.fnn.jp/articles/-/365682

コロナ禍で社会支える「非正規公務員」悲惨な待遇 
女性たちを沈黙させる「会計年度任用職員」
竹信 三恵子 東洋経済オンライン 2022年3月17日
https://toyokeizai.net/articles/-/538781

教育現場を支える非正規教員 9万8000人
NHK 2022年2月24日 18時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013495441000.html

15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める
NHK 2022年2月6日 4時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220206/k10013469071000.html

官製ワーキングプアの真実【上】「公務職場は非正規女性の“善意”でぎりぎり維持されている」
フロントラインプレス 2021年12月12日 https://frontlinepress.jp/5892

官製ワーキングプアの真実【下】 「悔しかったら正規になってみろ」と言われて
フロントラインプレス 2021年12月12日 https://frontlinepress.jp/5899

【連載・非正規公務員に明日はあるか⑤】
専門職の正規採用を 保育や介護、DV相談支援 公共サービスの低下懸念
南日本新聞 2021年11月24日(水)
https://373news.com/_news/topic.php?storyid=147024&topicid=135

【連載・非正規公務員に明日はあるか④】
任用職員の8割が女性 年収200万円以下は5割超 「女性で非正規、二重の差別構造がある」
南日本新聞 2021年11月23日(火)
https://373news.com/_news/topic.php?storyid=146988&topicid=135

【連載・非正規公務員に明日はあるか③】
減少続ける正規職員 その穴埋めにされる任用職員 災害対応を任せるケースも出てきた
南日本新聞 2021年11月22日(月)
https://373news.com/_news/storyid/146987/

【連載・非正規公務員に明日はあるか②】
生徒にとって同じ「先生」 求められる仕事も同じ でも待遇に格差 同一労働同一賃金は幻か
南日本新聞 2021年11月21(日)
https://373news.com/_news/storyid/146986/

【連載・非正規公務員に明日はあるか①】
待遇改善図った「会計年度任用職員」 実態は雇い止め、パート転換で賃金下がる
南日本新聞 2021年11月20日(土)
https://373news.com/_news/storyid/146948/

その他、これまでの関連記事のリストを下記に掲載しています。
https://nrwwu.com/booklist/22/

 院内集会直前オンライン当事者交流会 参加者募集

 11月5日(土) 19時~21時

 申込フォーム ⇒ https://forms.gle/RFbJap7AHV6cB4Hu5

<11.9 はむねっと緊急院内対話集会>直前の11月5日(土)に、オンラインでの、公務非正規当事者集会を行いたいと思います。現役で働いている方、過去働いていた方など、公務非正規として働いてきた中で感じてきたこと、いま感じている思いなど、当事者同士で話しませんか。ニックネームOK、顔出しなし、地域を言わなくても参加可能です。

今不安に思っていること、怒っていること、悲しいこと、当事者同士で語り合ってみませんか?想いを吐き出して、分かち合いましょう。


ILO(国際労働機関)専門家委員会への情報提供についての記者会見開催のお知らせ ※オンライン配信あり

ILO(国際労働機関)専門家委員会への情報提供についての記者会見を開催します。

日時:2022年9月21日(水)11:00~
場所:厚生労働省記者クラブ(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館9F)

※Zoomによるオンライン配信URL
https://zoom.us/j/93441578880?pwd=Y3hjekZSK2hZVDRyeWRrSm84UVdYdz09
ミーティングID: 934 4157 8880
パスコード: 374764

内容:
・ILO専門家委員会に情報提供をした趣旨の説明
  これまでの取組みについて
  特に会計年度任用職員制度の問題について
  特に雇用安定に焦点を当てた課題について
・ILO専門家委員会の動向
  雇用政策条約の日本政府報告審査について
・関係団体からの発言
  はむねっと 他

レジュメ

ILOに提出した資料は下記からダウンロードできます。
日本語版
https://drive.google.com/file/d/1BUW6FTa2xV47TvlXhRO7kSK6zBBRjOCm/view

英語版
https://drive.google.com/file/d/1Z_OVRk6kBA5tKfpt5zlRdOa9QKKFYZ9J/view

※これまでの取組み/関連情報
https://roudou-navi.org/2021/09/19/202010_yasudamasaki/

主催:連帯労働者組合杉並/板橋区パート
https://rentai-suginami.wixsite.com/0001

第14回なくそう!官製ワーキングプア集会 反貧困集会2022

◆日時:2022 年 10 月 2 日 (日)13:00~16:30/ 開場 12:30
◆会場:文京区民センター3A 集会室(東京都文京区本郷4-15-14 東京メトロ・後楽園)
◆参加費:会場参加者は 資料代 として 500 円/WEB参加者(YouTube配信視聴)は無料
◆YouTube配信:https://youtu.be/skxwtEGNRao

ストップ!3年公募~私たちの仕事は3年では終わらない~
やめよう!なくそう!公募制

自治体の職場では、会計年度任用職員制度が導入され3 年目を迎えました。
導入とともに3 年毎の雇止め公募を取り入れた地方自治体が多数あることから、2022 年度末には全国各地の自治体で会計年度任用職員の雇止めが発生しかねない情勢となっています。
私たちの雇用と処遇を守り、安定した公務公共サービスを維持、向上させるため、これからどのような取り組みができるのか、一緒に考えませんか。
当日は3 年雇止めを乗り越えるための方策を考えると同時に、それぞれの職場で闘っている仲間の実践報告などを企画しています。

~プログラム~
【前半】寸劇/質問・意見交換/総務省・厚労省・内閣府懇談会の報告

【後半】闘いの報告等/意見交換
・自治体の非正規:会計年度任用職員制度(全統一千葉/公共一般)
・臨時教員
・国の非正規(ハローワークの3年公募の実態報告)
・民間委託の問題
・国公労連(無期転換要求の取組みなど)
・人事委員会
・措置要求・ILO

<主催>なくそう!官製ワーキングプア集会 実行委員会
◆連絡先: nakuso_kanseiwp@yahoo.co.jp

総務省・厚労省・男女共同参画局との懇談会

7月27日、衆議院議員会館の会議室で、立憲民主党の大河原雅子議員に調整をしていただき、なくそう官製ワーキングプア東京集会実行委員会のメンバー有志と、総務省・厚労省・内閣府男女共同参画局の担当者と約1時間半にわたる懇談の場を持つことが実現しました。

この懇談会は、特に、会計年度任用職員制度3年目問題(※註)と、それへの対応についての国の認識や考え方を聞くこと、加えて、今年5月の政府の女性版骨太の方針で決まった全労働者を対象とする男女間賃金格差の開示が、公務員においては、どのようなかたちで実施されるのかを聞くことを主なテーマに据えました。

また、事前質問(下記データ参照)では、関連して、会計年度任用職員制度開始3年目に起きることが予想される大量の公募/雇止めが、労働施策総合推進法の「大量雇用変動」に該当すると思われるが、それに対する対応はどのようにとる予定なのか、会計年度任用職員として雇われている障害のある人が、現状で、障害者雇用促進法の法定雇用率の算定に含まれているが、これは、障害者の雇用安定という面からも、また、実質、常用雇用として会計年度任用職員を扱っているという点からも矛盾があるのではないか、といった質問を出していました。

懇談会では、事前に提出していた質問と、いただいていた回答(下記データ参照)を受け、総務省・厚労省・男女共同参画局の担当者に、さらに質問を重ねると同時に、はむねっと2022年調査結果報告などを元に、現場の実情や切実な声を伝え、改善が必要な実態があること伝えていきました。

総務省からは、そもそも会計年度任用職員は1年毎に違う職として雇うものであり、再度の任用はできるが、制度上、職は1年限りであるため、再度任用がない場合も雇止めにはあたらない、この点は制度上仕方がない、という説明がありました。また、どのような職を会計年度任用職員として雇うべきかはマニュアルに書いてあるが、具体的にどの職を会計年度任用として雇うかを決めるのは総務省ではない(各自治体が決めるものだ)といった応答がありました。

厚労省には、非正規労働者一般に対する雇用政策について質問をしたところ、課題はありながらも、有期雇用労働者の無期転換が進んできており、雇用安定に向けたこの間の政策には一定の効果がみられるという認識が示されました。ただ、公務員は労働契約ではなく、任用であり、適用除外だということが話されました。障害者雇用については、実態として「1年を超えて雇用される者」として、会計年度任用職員も常用雇用の対象として計上している、との答があり、ただ、会計年度任用職員制度について、厚労省が意見を述べることは難しいというやりとりがありました。

こちらからは、公務にこそ、率先して、よい働き方のモデルを作ってほしいこと、実態として本来あってはならないはずの妊娠による「雇止め」といった問題が、会計年度任用職員制度のもとで、公然と行われており、大きな問題があるといった実態を話しました。

男女賃金格差の開示については、男女共同参画局から、民間で非正規を含めるので、公務においてもその方向で検討しているという応答がありました。こちらからは、格差解消のために行われる開示であるという点を踏まえ、実態として正規・非正規間の格差が、間接的な女性差別になっているという構造を深堀できるような情報開示のあり方を考えて欲しい、ということを伝えました。

同席していただいた大河原議員からも、会計年度任用職員制度が、保育現場をはじめとする現場の状況を悪化させていること、制度設計の際に、デメリットへの想像力が足りなかったこと、これ以上悪化させない対策を取ることが必要だ、といった意見が出されました。

最後は、引き続き、こうした懇談の場をもたせてもらいたいことを伝え終了となりました。(文責・はむねっと)

※3年目公募問題:会計年度任用職員制度の3年目となる今年度末に全国で実施される可能性のある公募/雇止めの問題。これは、法的規定ではなく、総務省が示した制度の運用マニュアルに、「国の期間業務職員については、再度の任用を行うことができるのは原則2回まで」と書かれたことに由来している。東京都など、一部自治体では原則5年、また、更新回数に限度を設けていない自治体も少数だが存在している。

◆資料

はむねっと2022年調査速報版

はむねっと2022調査の速報版ができました!是非お読みください。

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
2022年調査「集める。伝える。届けるプロジェクト ~あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます!」速報版

■はむねっと2022調査
■調査の趣旨・目的:2021年に続き、非正規で公務労働にかかわる当事者の生の声を広く集め、現状を明らかにすると同時に、社会に公務非正規に従事する人たちの現状を発信すること
■実施主体:公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
■調査方法
方法:インターネット(グルーグルフォーム)によるアンケート
期間:2022年5月2日(月)~6月4日(土)
対象:現在、非正規で公務労働に従事している方(既に退職された場合でも、2020年4月から2022年3月の間に在職されていた方を含みます。大学は対象外とさせていただきます)

●有効回答 705件(回答数 715件)
●前回(2021年)調査に回答していない新規回答者が8割
●9割が女性回答者
●年齢 50代が38% 40代が25%
●在職者 96%
●全都道府県からの回答あり(北海道・東北(55)、関東(467)、中部(58)、関西(48)、中国・四国(25)、九州・沖縄(50)、無回答(2))

◆もっとも伝えたい現状
・雇用が不安定(有期雇用)・給与が低い・正規職員との格差が大きい
・回答者の8割が新規で、職種分布も昨年とは異なる結果だった。にもかかわらず、「将来不安9割」は昨年と共通しており、回答者の多くが、「雇用が不安定」であり、「給与が低い」と感じていることがあらためて浮き彫りになった。

◆参議院議員選挙関連
・7月の参院選挙において公務非正規問題について候補者や政党を選ぶ際に重視するかという設問に約3割は重視すると回答
・「他の問題と総合的に判断する」を加えると回答者の約8割は非正規公務員問題/参議院議員選挙に関心を寄せている

●職種
一般事務職員(その他事務職を含む) 36.9%
図書館職員 10.9%
学校に関わる相談・支援業務 10.4%
学校司書 7.5%
学童保育員 5.2%
保育士・保育補助 4.4%
公民館及び類似施設職員 4.1%
女性関連施設職員(男女共同参画センターなど)3.4%
技能労務職員 3.4%
婦人相談員 2.0%
ハローワーク関連 1.6%
その他 9.9%
NA 0.3%
その他:教員、博物館など施設職員、医療専門職、各種相談員など

●雇用主 9割が地方自治体            
●就業形態 9割が会計年度任用職員
●雇用契約期間は95%が1年
●所定労働時間
20時間以上30時間未満 3割
30時間以上35時間未満 3割

●2021年度就労収入
150万円未満 38%
200万円未満 54%
250万円未満 80%

・フルタイム会計年度任用職員の約6割が250万円未満

●3割強が主たる家計維持者
※主たる生計維持者の年収 約4割は200万円未満

●世帯の収入について
「自分の就労収入がなくなると、家計が非常に厳しい」がもっとも多い回答

●通算した勤務年数
16年以上が31%  
10年以上67%

●現在の職場の勤務年数 
1~3年 48%  
6~10年 18% 
4~5年 17% 

●体調  
昨年同様 約3割(29%)が身体不調 約4割(37%)がメンタル不調

●将来への不安を感じるか  
昨年同様 9割がなんらかの不安を抱えている

■声
・会計年度任用職員の制度が始まってから、また来年雇ってもらえるかどうかの不安が大きくなり毎年年度末には頭を悩まされています。/正規職員と同じように人事評価をするなら、雇用主が認めた場合期限無しで雇用できるようにしていただきたいです。 
女性 30代 九州・沖縄

・同じ場所で働くのに3年に1度公募する制度の意味がわからない。以前は1ヶ月休職してまた新規採用だったため、続けて働けるようになっただけましか…?? 
女性 30代 北海道・東北

・私の職場は二回まで更新できますが、その後は公募にも応募出来ません。一生懸命覚えても、3年でサヨナラ確定ではモチベーションの保ち方がわかりません。所詮使い捨てなんだなと空しくなります。
男性 40代 中部

・1年更新の最長3年までだと、やっと覚えてきた頃です。利用者にもいい提供ができないと思われます。働く側にも意欲がわくかと思いますので、制度を見直していただきたいと思います。 
女性 40代 九州・沖縄

・来年の春に任用期間が終わり、再度採用試験を受けることになると言われています。(これまでも臨時職員→会計年度任用職員として長年勤務されている方も多い職種ですが…)せめて、継続希望する会計年度任用職員の方には、前年度までの業務実績や勤務態度なども加味していただけると有り難いです。
女性 40代 中国・四国
・公務の仕事に責任と誇りを持っているつもりです。ですがあまりに安い給料、ここまで正規と待遇差があるとは入るまで知りませんでした。会計年度職員、もうこの名称からして嫌になります。安い給料なのに最大一年。それから先は雇止めの可能性だってある。こんな不安を抱えながら公務の仕事をしている自分に、時折なぜ私はここに勤めているのだろうと思う事もあります。せめて無期雇用にしてほしい。切なる願いです。 
男性 40代 北海道・東北

・正職員より高いスキルや資格を求められる不安定労働者(自分)が不安定の求職者を支えており、心が折れそうになる時があります。 
女性 50代 関東

・仕事も覚えてやりがいを感じていても常に、3年後が不安。3年で辞めるか、公募に応募して5年勤めるか、でも、40代の私は5年後仕事があるのだろうかと常に悩んでいます。 
女性 40代 関東

・昇給も公務員試験を受けて採用された正規公務員の方と同等の福利厚生も望みません。ただ安定して働きたいです。
女性 40代 九州・沖縄

・給料が安すぎます。技術を磨き、より良いサービスを提供するから、給料をあげてください。/そして、安心して長く勤めさせてください。
女性 40代 中部

・格差をなくすことの見本であることが、公共の役目。
女性 50代 九州・沖縄
・専門職的に働いています。それなりの職務経験や資格が要求される職種なのに、給料のテーブルは高卒事務員並みで上限は30歳程度。現職のほとんどが40代以上なのに、それ以上の上積みは無し。せめて在職年数に合わせて昇給させてほしい。これじゃ、私たちのやりがいやスキルは搾取されていますよね。
女性 50代 中部

・専門的な知識やスキルが必要である職種にも関わらず、長期継続が出来ないことで、これまで培ってきた経験やスキルが活かされずに終わっている。/会計年度任用職員には研修は不要と言われた。/理由は正規職員よりも優秀になられると困るからだそうな。呆れた。
女性 50代 北海道・東北

・労働者を使い捨てないでほしい。やり甲斐だけで続けられると思わないで。
女性 20代 九州・沖縄

・会計年度任用職員ですが、2021年度いっぱいで雇い止めになりました。10年間も働いていたのに。非正規の公務員は3割はいるはずですが、私たちは雇い止めされるのが怖くて、職場で自由に意見を言うこともできませんし、雇い止めされた後は、次の公募が心配で、この制度について声を上げることもできません。私たちは労働者で、人間です。総務省、自治体は正規職員や他の労働者と、会計年度任用職員の間での差別をやめてください。正規雇用化を進めてください。 
男性 40代 関東

◆詳報は7月に報告予定です!
◆詳しくは、はむねっとホームページをご覧ください。

調査にご協力いただいた全国のみなさまに心より感謝申し上げます。

参院選2022 はむねっと「政党アンケート」結果

2022年7月に行われる予定の参議院議員選挙(2022年6月22日公示・7月10日投開票予定)に向けて、国政政党を対象にしたアンケートを実施しました。アンケートを送らせていただいた全ての政党から回答がありました。お忙しい中、回答を寄せていただいた各政党に感謝致します。

以下に回答概要、回答詳細の順にお伝えします。(全回答エクセルファイル

【回答概要】

続いて、各質問についての回答詳細です。

【回答詳細】