1周年集会 メッセージ(団体HPリンクあり)

◆竹信 三恵子(ジャーナリスト)
はむねっとの立ち上げ以来の目覚ましいご活躍、「当事者」ならではの力を感じます。

特定非営利活動法人 東京労働安全衛生センター
今回の集会の主旨および、はむねっとの活動に強く賛同いたします。

◆辻 智子(北海道大学)
古くて新しい問題、根深い問題ですが、取り組みを続けていくことが何よりも大事だと思っています。一人や少人数ではエネルギーも続かないので多くの人たちを巻き込み協力しあいバトンタッチしながら一緒にやっていければいいですね。

SOSHIREN女(わたし)のからだから
女性が働き続けることを困難にする様々な問題に、はむねっとさんの声と行動が切り込んで下さっていると思います。みんなでエールを送り合いましょう。

◆外川美夏(非常勤公務員)おうえんしています。

◆ワーキング・ウィメンズ・ヴォイス
公共サービスの最前線で働いている非正規公務員が、安心して安全に働けるよう運動を広げていきましょう。住民サービスの向上はそこで働く人の安定した条件なしには実現しません!

◆時永 裕子(ワーキング・ウィメンズ・ヴォイス代表)
公務職場への非正規雇用の増大は、働く人と住民双方に悪影響を及ぼします。女性労働者の縮図のような非正規の現状(低賃金・不安定・やりがい搾取)を変えていくために力を合わせましょう!

女性ユニオン東京
公務職場の現場の第一線で働いている女性たちの貴重なスキルを きちんと評価し、雇用の不安なく働き続けるようにすることこそ、公共サービスがやるべきこと!ともに声をあげていきたいです。

◆川西玲子(NPO-法人働き方ASU-NET
結成から1年とは思えないご活躍、うれしい限りです。これからも情報交換しつつ連携して頑張りたいと思います。

◆子どもと女性の人権を考える東京の会
厳しい状況の中、たゆまずあきらめず活動されていることに敬意を表します。
社会や経済の在り方が、正規職員を中心とした集団と非正規労働者等の集団の身分制度の様相を呈していることに大きな危惧を抱いています。さらにそれが女性の側に偏ることに憤りを感じています。経済界や企業側中心の労働者使い捨ての政策を止め、労働者や働き方中心の社会や政策に転換できるよう政治を変えていきたいものです。共に頑張りましょう。

◆女性労働問題研究会
「はむねっと」結成1周年、おめでとうございます。
会計年度任用職員という制度に対しては、自治体で働く当事者たちから「仕事が継続するのか不安になっている」「専門職の仕事を評価してほしい」「正規との格差があると、優秀な人材が集まらない。結果的に行政水準の低下につながる」との声が相次いでいます。
住民は、自治体に働いている職員を正規、非正規の区別はなく、すべて公務員だと思っています。であるならば、身分や賃金、労働条件に差があってはならないはずです。また、これらの職員の4人に3人は女性であり、女性労働問題に取り組む当研究会としても見過ごすことのできない問題です。
こうした状況を撥ね返すべく、「はむねっと」が立ち上がり、1周年を迎えたことは、自治体で働く人々を勇気づけ、彼らにとって大きな希望の光となると感じます。
皆様のこれからの活動に期待し、エールを送ります。

◆連帯労働者組合・杉並
この1年間の取り組みの積み重ねに敬服しています。
広く社会に発信しつつ、関係する政府機関へ働きかけられていることに勇気づけられています。
私たちも職場での取り組みを基礎に、厚労省・総務省や自治体議会などへの働きかけを強めていきたいと考えています。
私たち独立系の4労組が共同して、「労働基本権問題」でILOに申し立てを行っています。また、杉並区の「会計年度任用職員」向けの「権利ハンドブック」のページもあります。
下記のリンク先をご覧いただけたら幸いです。
・労働基本権:https://rentai-suginami.wixsite.com/0001
・権利ハンドブック:https://rentai-suginami.wixsite.com/handbook

働く女性の人権センター いこる
主に女性が従事してきた対人サービス業の過酷さがコロナ禍で一層浮かび上がりました。公務非正規女性の労働条件改善と無期雇用を求める運動が重要だと思います。共に力を合わせて改善していきましょう。

ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO)屋嘉比ふみ子
公務職場での非正規女性の不当な賃金差別は早急に改善して欲しいです。非正規職員と正規職員の賃金格差を是正するためには、ILO100号条約による国際基準の職務評価が効果的だと思っています。対人サービスの職務は人が生きている限り続くのですから、無期雇用にすべきです。差別をなくすために、共に力を合わせていきましょう。

◆たなか(公立学校非常勤講師)
現場の声:教育現場で働いています。タダ働きが消えません。同一労働同一賃金なんて嘘。制度改正についての連絡すら、しっかり伝えてもらえない。管理職に伝えても、「県がそう言ってるから、賃金は増やせない。どうしようもない。」で終わり。会計年度任用職員制度=使い捨て公務員制度。

東京・生活者ネットワーク
みなさんの声を聞き、女性が安心して暮らせる雇用環境をつくることに地域から声を上げていきます。

◆鶴丸周一郎(労働組合関係者)
はむねっと立ち上げから1年、公務非正規女性の問題についてたくさんのメディアによる報道を目にしました。多くの記事で、会計年度任用制度の問題点というか、問題点ばかりであることが指摘されました。こうした中、いまネットを開いて検索すれば、1年前と変わらず会計年度任用職員の募集をしている自治体ばかりで辟易します。社会が同一労働同一賃金とか、無期転換とか、課題はありながらも非正規労働者の雇用や労働条件是正に向かっているのに、公務職場でなぜその流れに逆行し、あるいは”その流れとは別枠ですよ”みたいなアリバイ的な枠組みを作るのでしょうか。労働時間をちょっとだけ減らして正規との待遇格差を正当化するとか、もう、民間の悪徳企業のやり口ですよ、と言いたいです。公務って、私たちの暮らしにとって大切なんです。その大切な仕事を引き受けてくれている労働者がこんな扱いを受けている社会って、おかしい。おかしいことは、変えていかなくては。みなさんの活動を応援しています。

◆永戸千草(男女共同参画みえネット・無職)
3年前まで非正規公務員でした。会計年度任用職員制度が導入される前に、私的な理由で退職しました。はむねっとさんの存在は、声を出す方法も分からない非正規の職員にとって、希望であり太陽です。活動が継続されていくことをお祈り申し上げます

◆北海道ウイメンズ・ユニオン
はむねっとの活動に心からの敬意を表します。女たちの連帯を強めましょう!!

NPO法人参画プラネット
ジェンダー平等の視点から公共サービスを問い直すこと、そして、公共サービスの持続可能性を考えることは、担い手のみならず受益者である市民にとっても重要な問題です。
公共サービスの持続可能性について、さまざまな立場の方々が越境し、社会全体で「対話」が進むことを願っています。参画プラネットも「対話」の一歩を踏み出します。ぜひ、ご一緒に!

◆社会へ届ける女性の活動研究会
応援!しています。

◆わくわくシニアシングルズ
中高年単身女性の貧困問題に取り組んでいるわくわくシニアシングルズです。高齢期に貧困に陥る女性の多くは現役時代に非正規雇用で働かざると得なかった人達。今、公務の現場で非正規雇用者が増え、その多くを女性が担っていることに暗澹たる思いです。官・民を問わず、それぞれの立場で雇用環境の理不尽さに声をあげることが大事だと思い、連帯の意を表します。

女性ユニオン名古屋
均等待遇をもとめて頑張っていきましょう。応援しています。

◆NPO法人官製ワーキングプア研究会
一緒に公共サービスを取り戻しましょう。諦めずに、前を向いて。

◆千葉おとな食堂
このままでは公共の劣化が進むだけです。公共は市民のもの。なんとかしなければ、朽ちてしまう前に。

◆全労協女性委員会
公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)1周年集会に賛同するとともに、この1年間の目覚ましいご奮闘に心から敬意を表します。コロナ禍は女性の貧困とジェンダー不平等の日本社会の実態を可視化させました。その主要な原因は経済的自立を阻む非正規雇用の低賃金・不安定労働にあります。公務と民間を問わず理不尽な非正規雇用を許さず声を上げ共に行動したいと思います。

クオータ制の実現をめざす会
政策決定の場における著しい男女不均衡が、歪な制度を生んでいます。
平等な状態に改善するには「暫定的特別措置」が必要です。
ジェンダーに敏感な視点のある女性議員を増やして
不平等を是正していきましょう。

◆北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)
中高年の単身女性の貧困問題が置き去りにされているため要望書を作成し政党、国会議員に声を届ける活動を始めました。はむねっととつながっていきたいです。

◆五十嵐那美子(生活思想社)
労働者を分断するような制度は即座にやめるべきです。専門職をないがしろにするのも許せません。

認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク(WAN)
官公庁は雇用崩壊の現場、自治体には「まず隗より始めよ」で雇用の男女平等にとりくんでほしいです。

◆和田悠(立教大学文学部教育学科/くらしにデモクラシーを!板橋ネットワーク
公務労働者の働き方は、生活者としての市民の暮らしぶりに直結しています。男女平等が社会の隅々まで行き渡っていないなかで、安心安全、楽しく生きていける地域や人生のために、この取り組みに賛同します。

はたらく女性の全国センター(ACW2)
給食のおばさんが公務員なのはおかしいと公務員バッシングから始まった公務員削減と非正規雇用化はコロナ禍で明確な弊害が見えてきました。一人でも繋がって力になるように応援してます。社会に必要な必須労働こそ生活できる賃金と労働条件を、
そして公務員の労働三権の復権を!

◆全国フェミニスト議員連盟
公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと) 1周年集会のご開催おめでとうございます。
非正規という働き方は、労働とスキルの搾取です。女性の雇用や権利を守るため、共に頑張りましょう!

◆東京の図書館をもっとよくする会
公共図書館の担い手は非正規職員に代えられつつあります。その多くは女性で、劣悪な雇用環境の下、働き続けるのは極めて困難です。待遇改善は働く人たちが生活するために絶対に必要であり、また、図書館の質の維持向上にも絶対必要なことと考えています。私たちは「はむねっと」の活動に期待し応援します。 (会代表 松島茂)

◆川村雅則(北海学園大学)
非正規公務員のおかれた不条理な状況を改善していくことは、公共サービスが充実した豊かな社会の実現につながると思います。この1年でのご活躍に敬意を表します。皆さんと連帯し、北海道内にも「はむねっと」を広げられるよう、研究と運動に力を尽くします。

◆京極紀子(学校事務職員労働組合神奈川
公立小中等義務制学校の事務職員の労働組合の組合員です。女性の多い職種です。私自身は正規の職員ですが、組合員の中にも臨時的任用の人がいますし、全国的にも定数内の臨時的任用の職員の人の数は増えています。全国的に学校事務職員の合理化が進み、正規職から会計年度任用の非常勤への置き換えも。同じ仕事をするなら、非正規の人の賃金や労働条件を正規と同じに引き上げるのが筋なのに、逆向きにしようとしているとはナンセンスですよね。何年も安い賃金で働いているのに、来年はどうなるのか雇用の不安を抱えながら働くのも理不尽だと思います。教員の多忙化が問題になり、それはとても大変なことだけれども、その分のしわ寄せが教員以外の人への押し付けにもなると言う矛盾も作っています。不安定雇用の労働者だと跳ね返すのにも勇気がいると思います。不公平な労働条件の差別を許さず、組合の課題としても取り組んでいきます。みなさんと連帯していきます。

attac 公共サービス研究会
attacは新自由主義に反対しオルタ・グロバリーゼーションを求める社会運動のグループで、公共サービス研究会は、attacの中で公共サービスの民営化を考える研究会を作っています。郵政民営化や水の民営化、公務労働の民営化に反対しています。現在は都立病院の独立法人化の動きに反対しています。公共サービスを民営化することで、私たちの労働や生活そのものを破壊する動きにはNOです。労働を安く買い叩くこと。私たちのライフラインとも言える部分を民間資本に売り渡す動きに反対していきたいと思います。非正規公務を多くは女性の人たちがになっていると言うこと、労働の中の女性差別でもあると思っています。連帯して闘っていきましょう。

◆志々目千潮(秩父地区労議長)
発足1周年、おめでとうございます。でも闘いはこれから、ということでもあると思います。男性再任用ですが、ともに進みたいと思います。

◆福島 みずほ(社民党・参議院議員)
はむねっと1周年集会本当におめでとうございます。
非正規の公務員問題、とりわけ非正規女性公務員の問題についてしっかりアンケート調査をし、分析をし、問題点を明らかにし、声を上げ、改善を図っていらっしゃる果敢な闘いに心から敬意を表します。
大事な公共サービスを非正規でとりわけ女性たちが担っており、そこで働く人たちの労働条件が極めて悪く、また期限付きでもあり、大変弱い立場に立たされています。
これは女性の低賃金問題、公務員の非正規の低賃金問題、継続して働けない問題、ひいては大事な公共サービスやコモンを弱体化させている大問題です。
国会で、ハローワークの非正規公務員の公募問題や様々なことを取り上げ、行政交渉で待遇改善を求めてやってきましたが、さらに皆さんと力合わせて根本的な解決のために全力を挙げていきたいと思います。
力を合わせていきましょう。

◆樋口典子(仙台市議会議員)
公務非正規女性労働者の調査結果に基づいて、議会質問をしました。仙台市において週20時間以上勤務している会計年度任用職員は全職員の28%であり、うち81.9%が女性です。しかしながら、非正規であるために公務員法上の保障がなく、労働契約法やパート労働法も適用されないため法の谷間におかれています。ジェンダー差別も相まって厳しい状況が少しでも改善できるよう、できることから取り組んでいきます。

◆きよさん(元非正規公務員)
非正規公務員だった時、たった一人で相談先もなく苦しんでいました。今は退職していますが、はむねっとが設立されてどんなに良かったことでしょう。女性労働者はもっと団結してもっと権利の主張をしていきましょう。応援します。

◆東京大学教職員組合員 S.A
『官製ワーキングプアの女性たち あなたを支える人たちのリアル』を読み始めています。
現代の身分制度・正規/非正規 常勤/非常勤 を市民を巻き込み(どうやって?)枠を越えた闘いにしていければと願っています。

全国学校事務労働組合連絡会議(全学労連)
私たちの働く公立学校現場でも、1年雇用・フルタイム勤務の臨時的任用教職員、有期雇用・短時間勤務の非常勤講師やさまざまな種類の業務支援職員、用務・給食調理を中心とした現業職の外部委託化等の形態で、多くの有期雇用労働者が働いています。またその数は「学校における働き方改革」や「行政改革」といった政策を背景に、年々増やされ続けています。
学校事務職員に焦点を当てると、いわゆる「正規職員」と全く同じ職務を担うフルタイム勤務の臨時的任用職員として、もう10年以上繰り返し任用され続けながらも、毎年年度末には「次の任用があるか」という不安にさらされ、さりとて「正規」採用されるための採用試験は年齢制限で受験さえできない、今のままではこの先もずっと安心して働き生活することを望めない職員がたくさんいます。これは行政による、雇用者としての責任放棄と言うほかありません。
有期雇用労働者の無期雇用転換を目指し、私たちも取り組んでいきます。ともにがんばりましょう。

NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会
はむねっと1周年にあたり、日頃の活動に敬意と賛同を表明します。日本フェミニストカウンセリング学会には女性相談などの現場で相談員として働く会員も多数います。ジェンダー不平等な社会において生きづらさを抱える女性の困難をジェンダーの視点にたった心理的ケアによって一緒に考えていこうと日々相談業務を担っています。しかし、公的機関での相談員の勤務形態は非正規雇用であることがほとんどで、安定して相談業務を継続できる環境とは言えません。ますます必要性が高まっているジェンダーの視点での女性相談を継続させるためにも、公務職場における非正規雇用の状況を変えていくことはとても重要であると考えています。今後も微力ながら一緒に活動できればと思っています。

下町ユニオン(東京東部地域ユニオン協議会)
非正規差別は許さない!雇用の安定と均等待遇を実現しよう!

◆長谷川真一(日本ILO協議会専務理事)
ディーセントワークとジェンダー平等を目指す皆さんの活動に期待しています。

◆田巻紘子(弁護士・東海労働弁護団幹事)
住民生活に不可欠な職務を担う必要があるのに、定数を増やさず、予算を抑えて非正規や民間委託で対応することにはもう限界が来ていると思います。
地方公務員法における公務労働者としての保護も、労働契約法などの労働法の保護も受けない働き方を強いることは、住民としても容認できません。公務労働の公共性、専門性に見合う待遇が確保できるよう、集会に賛同します。

◆アイ女性会議
均等待遇アクションと連携しながら、女性の労働条件を均等なものにさせようと奮闘してきましたが、諸外国で成功した方法も日本では通用しませんでした。それは男性稼ぎ主型賃金制度の下、女性労働を貶める社会制度(世帯単位の税制・年金制度)になっているからです。配偶者控除を受けて働く人は「低賃金でもよい」と思わされています。個人単位の年金・税制への転換を求めていきましょう。それが、非正規の労働条件改善の基本だと考えています。

◆脇田 滋(龍谷大学名誉教授)
公務非正規女性全国ネットワーク1周年集会の盛会を祈念します。「公務非正規」は、「同一価値労働同一賃金」「結社の自由」などの基本的な国際労働基準に反する働かせ方です。ILOに加盟国する日本の国・自治体は、率先して「人間らしい労働(decent work)」実現・労働人権尊重のために民間に範を示すべきです。日本と類似の状況を改めさせて大きく前進している韓国やスペインなどの運動に続き、日本でも「公務非正規」をめぐる運動が前進するように願い、心より応援します。

◆山谷清志(同志社大学政策学部・大学院総合政策科学研究科)
声をあげ続けないと、無視されます。無視されると、忘れられます。

名古屋ふれあいユニオン
公務非正規女性労働者の不安定な状況は公共サービスの質を下げ、公共の職場で労働者の生活を蔑ろにした制度がまかり通れば、それは民間にも多大な影響を与えかねません。
この問題は、公務の問題ではなく、わたしたち市民社会全体の問題です。
問題を可視化し問いかける、はむねっとの活動に連帯します。

◆柚木康子(均等待遇アクション21事務局)
公務非正規の問題は、「公」が差別の労働条件を公然と行っているという意味で大きな問題です。働く女性の過半数が非正規労働を余儀なくされている状況を変えるために共に頑張りましょう!

◆白崎朝子(介護福祉士・ライター)
公務員を辞めてから、20年以上、非正規の介護労働者として、さまざまな労基法違反、労災、パワハラ・セクハラに苦しみ、心身に多大なるダメージを受けました。なかなか活動には参加できませんが、運動の拡がりを心から願っています!!!

◆浅野悠生
今日晴れて精神保健福祉士合格の報をいただきました。現在も就職活動中です。
障害で車の運転ができない僕は、公的機関に応募することが多いです。付けられている条件は、即戦力を求められる、厳しく高いものです。ところが、その待遇は週4日で15万程度です。それでも、僕は落ち続けています。優れた人がその待遇で応募されるのです。
相談員は自分の身を削る競争をしている状態ではないでしょうか。相談援助に効率、経営努力は望むものではありません。国がお金を人に回すしかありません。

◆藤井美登利(元行政嘱託職員)
声をあげづらい現場の職員が沢山います。市民にも実態を知ってもらう事が大切です。市議、県議レベルでも実態を知らない人がたくさんいます。はむねっとの活動は全国の会計年度職員の大きな希望になると思います。ひとりじゃないよ~!

◆ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)
ますます厳しさを増す公務非正規女性の問題に真正面から取り組んでおられることに心から応援します。私たちWWNはまだまだ取り組めていませんがご一緒に頑張りたいと思います。

◆奥貫妃文(相模女子大学)
安定した環境で人間らしく働くことができる社会、もはやそれは“高望み”であるかのように、いたるところで「雇用の劣化」が進んでいます。非正規公務員の存在はまさに象徴的な存在です。働く者たちに序列をつけ、尊厳を奪い、いつでも「交換可能」な部品のように扱う…そんな社会はもうやめにしましょう。厳しい現状のなかではむねっとが誕生しました。これは一筋の希望の灯り。私もはむねっとの闘いに連帯します。

コムノオト
はむねっと発足1周年、誠におめでとうございます。
公務非正規従事者の待遇改善に向けたこれまでのたゆまぬご努力・ご尽力に心から敬意を表するとともに、そのご活動に強く賛同いたします。
いまや公務非正規職員の方々の支えなくして、行政サービスは成り立たない状況となっています。
当事者が声を上げにくい中、はむねっと様の全国ネットワークでのご活動は大変意義深く、心強いです。
今回の集会を契機として、公務を支える方々の声が社会に届き、より一層待遇改善の機運が高まることを祈念いたします。

◆練馬区立図書館専門員労働組合
「はむねっと」発足1周年おめでとうございます。
会計年度任用職員制度が導入されて、まもなく2年が経過します。私たち自治労練馬区立図書館専門員労働組合は、図書館サービスの向上のため、処遇の改善と常勤職員との「均等待遇」を求め、取り組んで25年を迎えます。
私たちの区では、再任は「原則5年公募」が明文化されてしまいました。図書館の仕事は、これまでも将来にわたっても続き発展していくにもかかわらず、そこで図書館の根幹業務を担い、日々働く私たちが、毎年悩まされる雇用不安の最たるものにほかなりません。
また、賃金についても、昨年の賃金確定闘争では、初年度に引き続き、期末手当の削減を余儀なくされました。勤勉手当相当分や定期昇給制度や経験給さえない私たちにとっては、あらたな格差の拡大、固定化を危惧しています。
育児休業に係る制度ついては、会計年度任用職員化に伴う特別職から一般職への変更により、適用される法が変わることにより、制度として改悪され、早急なる権利の回復と改善を要求しています。
これからもねばり強い具体的な闘いが重要です。要求の実現、制度の抜本的改善を求めていきます。さらに、法改正や全国的な課題については、全国の仲間とともにより一層声をあげていかなければならないと痛感しています。共に頑張りましょう。

東京公務公共一般労働組合
結成1周年おめでとうございます。はむねっとの取り組みで、非正規公務員の実態がより多くの人に伝わったと実感しています。様々な団体と連帯してこの問題を抜本改善させていきたいです。公共一般もともに奮闘していく決意です。

◆長安めぐみ(群馬大学ダイバーシティ推進センター)
プロフェッショナルなお仕事をしている多くの人たちが「非正規」とされている社会はおかしいです。利用者からこんなに頼りになる人はいないと思われている人たちが「非正規」とされている社会はおかしいです。みんな一生懸命、誠意をもって働いている人たちが「非正規」とされている社会は、本当におかしいです。声をあげていきましょう。

◆客本牧子
公務非正規職員の背景や現状もさまざまです。お互いに交流することで、つながりを深めていきたいですね。みなさんと力を合わせて、前に進んでいきたいです。

◆柏木宏(法政大学大学院・教授)
大学の教員です。今は東京ですが、前任の大阪は公立大学(途中から独立行政法人に変更)でしたが、事務の方々のかなりが非正規でした。時給は、驚くほど安く、まさに「ワーキングプア」の支えがあっての職場と感じていました。所用で集会には参加できませんが、盛会をお祈りするとともに、公務労働に限りませんが、生活できないような報酬を無くしていくために、一緒に活動させていただければ幸いです。

◆持田 誠(浦幌町立博物館学芸員)
1周年おめでとうございます。日本の公務職場は、専門職ほど非正規雇用という「芸が身を滅ぼす」状態になっていて、この状態からなかなか価値観が転換していきません。博物館職場もそうした状態で、待遇的な面から、若い人々に自信を持って強く勧められない職業になりかけています。これを変えていくには、現場からの多くの声と、幅広い国民からの支持が必要で、そのためには粘り強い運動が必要です。はむねっとのこれからの活動に期待しています。

◆匿名希望(独立行政法人、パートタイム職員)
昨年、新聞紙上でこちらの活動を知ってから、ずっとサイトを拝見しています。私も非正規公務員の当事者です。専門知識を求められる業務でも、不安定な立場であるということが、とてもつらい。こちらの活動が、より多くの人たちに知られるように、祈念いたします。

◆定松文(恵泉女学園大学)
人々の生活の基盤となるかけがえのない仕事こそ正規の雇用であるべきで、専門的な知識と技術が、年度雇用で無にされています。粘りづよく声を上げ続け、人々の生活・生命を守る仕事に従事する人にこそ、安定した雇用契約が結べる社会を作っていきたいです。

◆田中(学童保育)
社会に必須でありながらその重要性が理解されず、いつまでも低い待遇であり続ける、保育や司書等の現場。根深い女性差別が絡み合って、改善は絶望的にも思えます。しかし、声を上げてくださり、現場の声を可視化してくださったことがどれだけ嬉しかったことか。

◆中島由美子(全国一般労働組合東京南部)
非正規公務員はこの国の女性政策、女性労働の現状を表していると思います。集会に賛同し、はむねっとの闘いに連帯します。ともにがんばりましょう!

◆学校事務職員労働組合神奈川
公立学校事務職員でつくる労働組合です。臨時的任用職員の組合員もいます。毎年、雇用継続を求めて対市教委当局交渉に取り組み結果として雇用を確保してきていますが、「任用」を盾にする当局を前に充分な回答は引き出せていません。
しかし、当局のそうした対応をやむを得ないものと受け入れていては、状況は良くなりません。公務職場にも雇用責任を!公務職場にも無期雇用転換を!そうした声を高らかに上げ、社会的にも高めていく必要を痛切に感じています。
はむねっとの皆様の力強い取り組みに学び、連帯し、ともに進んでいきます。

◆湯澤直美(立教大学教員)
はむねっとの取組に敬意とともに感謝をお伝えいたします。職種を超えてつながり合い、構造的な問題を可視化することが、ソーシャルアクションの原動力となり、壁を崩し、尊厳ある労働への道を拓いていくと思います。ともに、歩みを進めたいと願っています。

◆湯前知子(NP0法人フォトボイス・プロジェクト)
1年間の粘り強い活動に敬意を表します。公務非正規女性の状況は日本の女性の経済的、社会的地位の象徴だと思います。これを解決する政治的意思が必要です。来るべき参議院選挙では、住民サービスの最前線で起きていることを、候補者にもっと分かりやすく訴えてもらいたいです。

◆梶原理子(パート職員)
非正規職員の増加は本当に人件費の節約になっているのでしょうか。毎年の契約更新は、お互いに不安ですし、お互いに時間の無駄のように思います。公務や国の予算配分が大きく影響する職場で、本当にここまで人件費節約をしなければならないのか?予算の付け方間違っていないか?余計なところにお金を回していないか?と思います。

◆渡邉 弘(自治体会計年度任用職員)
会計年度任用職員の雇い止め問題が深刻です。正職員の恣意的な評価によって3月で職場をさる人がいます。職場で起こる問題の背景を浮き彫りにするはむねっとの活動は、さらに重要性を持ちます。ご活躍を期待します。

◆匿名希望(3月31日任用期間終了の公務非常勤)
職場自体女性の非常勤/常勤職員に加えて、繁忙期にはたくさんのパートを短期雇用するので、女性の問題はたくさんあります。
とりわけ、わたしが関心を持つたのが、よく言われることですが、専門的な知識と職務経験をもちながら、短期パートを自ら率先して選ぶ女性たちが多いという現状です。
職種や役職を越えた職場単位での連帯ができないと、要求実現はむずかしい。「はむねつと」に新しい役割を期待しています。

◆高木さとこ(狛江市議会議員)
はむねっと発足1周年、おめでとうございます。
公務の非正規職員の方々は、1年ごとの契約条件が不安で、不本意な労働条件すら声に出すことができずにいる状況だと伺っています。
公務非正規の8割を担う女性たちへの差別待遇ともなっています。
公務労働は市民生活を足元から支えている貴重な仕事。
今後とも、会計年度任用職員の待遇改善を求め、私もはむねっとの皆さまたちと共に、
力を尽くしたいと思います。
貴団体のいっそうのご活躍を祈念申し上げます。

◆山下泰子(大学名誉教授)
はむねっとさん、頑張ってください。私も非常勤講師を掛け持ちしていた苦しい時代がありました。巧妙に仕組まれた非正規雇用の問題点を指摘し、その声を国会に届け法改正に結びつけてください。年収200万円では、非正規の女性たちは生きていけません。

◆池田恵理子(wam)
不正義は永遠には続きません。極めて困難な状況下での女たちの怒りと悲鳴に心から共鳴し、その果敢な闘いを支持します。

◆しま ひでひろ(あるくラジオ)
公務非正規女性の現状を、改善する運動がさらに進むことを切望します。

◆高橋 峰子((一般社団法人)相談員、公認心理師)
長年このような理不尽で差別的な雇用形態が放置されていることに怒り心頭! 当事者の声や力が不足していたのなら、いま声をあげ力を示そう!!

女性の社会生活活動部フルード
ひとり親家庭の支援活動をしている任意団体です。子育て中の方、子育てを卒業した方、単身の方、官民問はず、根本的な問題にはそれぞれの立場からみなで声を上げることが必要だと思い、貴団体の活動に強く賛同いたします。

◆全統一千葉市非常勤職員組合
はむねっと1周年、あらためて連帯の意を表します。
私たちの組合も労使交渉で雇用継続について前進しました。
当事者同士つながり、仕組みを知り、粘り強く話し合うことは本当に大事ですね。
まさに「ひとりじゃない!」 これからも共に頑張って参りましょう。

◆連帯労働者組合板橋区パート
一周年おめでとうございます。私たちは板橋区に働く「非正規」労働者の組合です。区に「労働条件改善・労働基本権保障に関する要求書」を提出し雇用の安定・均等待遇を求めています。はむネットのアンケート結果を区や地域に向けて活用させていただいています。一般職会計年度任用職員制度の廃止を皆さんと共に取り組んでいきたいと思います。

◆非正規まき労(図書館司書(会計年度任用職員))
「はむねっと」ができてくれて1年、当事者として本当に心強いです。ありがとうございます*フェアで、SDGsで、安心して暮らせる公共サービスが保てる社会へ
これからもつながってまいりましょうp(^^)q

◆笹川あゆみ(大学非常勤講師)
「非正規職」の女性たちに多くを頼りながらも、「一人前の労働者」としての待遇や評価を全く考えないという雇用する側の態度が、あまりにも頑強だと感じています。声を上げ続けていきましょう。

◆五嶋耀祥・NPO北海道ネウボラ(社会起業家)
ワンオペ育児のため子育ての便り先がなく乳幼児期からパート勤務で働くしか選択肢がなくなってしまいました。
フルフル働けて月に12-14万、子どもの行事や病気などあるときは9万ほどの時もありました。扶養なのに社会保険料、健康保険も引かれます。
現場ではITのプロジェクト統括、開発などもしていました。
高学歴、有資格者の仲間たちも年収はみんなほぼ100万円台、優秀な人材の能力搾取が公務員の非正規雇用の実態です。
このような不利益のある格差社会はただちに是正すべきです。

◆匿名希望(男女共同参画センター職員)
わたしの職場においても、正規職員と同じ、あるいは正規職員には担えないような職務を遂行しているにもかかわらず、退職金をはじめ賞与も昇給も大幅な格差が付けられている現状に、大きな怒りを抱いています。非正規職女性を支援する立場であるにもかかわらず、自らの職場でその理念を実現できないことに、おかしい以外の言葉が出てきません。日本中あらゆる公務現場で、こうしたことが起きているのだと思います。微力ながら、現状を変えるためにわたしも考え行動していきたいと思います。

◆草谷桂子(日本児童文学者協会・静岡図書館友の会)
日本の図書館は非正規の職員(特に女性)の献身的な働きに支えられています。
利用者は見ています! 
分かっています! 
応援しています! 
労働に見合う待遇を!

◆白井則邦(酒々井町議会議員・司法書士)
安定した社会生活を維持するために必要な公務を担う方が、不安定かつ低賃金な労働を強いられていることはおかしいと思います。
また、女性が多い職種が非正規化されていることが多いのも、大きな問題です。
継続した公務を維持するためにも、安定かつ不自由なく生活できるだけの賃金は不可欠だと思います。

◆二階堂祐子
賛同します。自分のできることに取り組んでいきます。

共催イベント 図書館で働く女性非正規雇用職員

テーマ:図書館で働く女性非正規雇用職員
 主催:日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会
 共催:公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)
 日時:3月28日(月)13時30分~16時
 開催形式:ZOOMによるオンライン開催
 内容 
 1 講演 廣森直子(青森県立保健大学)  
 2 報告 はむねっとアンケート調査 渡辺百合子(公務非正規女性全国ネットワーク)                            
 3 報告 会計年度任用職員に関する提言 利光朝子(日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会)
 4 参加者による意見交換 
 定員:300名
 参加費:無料
 申込方法:下記申込フォームから申し込んでください。
      https://forms.gle/59bznDjT1icu74DP9
 問合先:日本図書館協会事務局・星川
     TEL.03-3523-0816 E-mail:kikaku★jla.or.jp(★は@に置き換えてください)

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」の回答が来ました

内閣府男女共同参画・女性活躍担当大臣宛ての要望書への回答がメールにて送られてきました。(要望書はこちら

◆内閣府 男女共同参画局からのメール回答

【回答】
我が国の男女間賃金格差については、長期的には改善傾向にあるものの、諸外国と比較するとその差は依然として大きいものと認識しています。また、女性の人生や家族の姿が多様化する中で、女性が経済的に自立することは大変重要な課題です。その中で、ご指摘の男女間の賃金格差については、政府としては更なる改善が必要と考えており、その是正に向けて取り組んでいきます。

よろしくお願いします。

内閣府 男女共同参画局 総務課調整係

※はむねっとが出した質問及び要望事項

1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について(質問)
(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた(シングルマザー)」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
(2)第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
(3)今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、(1)(2)で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

2.女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について(要望)
(1)第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
(2)女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員(会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など)の内訳と男女別割合を入れてください。

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」に対する回答がありました

総務省、厚生労働省からの回答を下記に掲載します。また、男女共同参画・女性活躍担当大臣 宛ての要望書回答は遅れる旨連絡がありましたので、届き次第改めてお知らせします。

◆総務省からの文書回答

令和4年1月21日

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

代表 渡辺百合子 様

先般ご質問等ありました件について、以下のとおり回答いたします。

質問 (1) について

会計年度任用職員制度については、臨時・非常勤職員の適正な任用と適正な処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体において、制度の趣旨に沿った運用が図られるよう、これまでも助言を行ってきたところです。

これまでの助言に基づく地方公共団体の対応状況については、概ね、助言内容 に基づく適正な運用が図られていますが、令和3年4月1日時点においても対応が十分ではない状況が一部で見られたことから、本年1月に、改めて運用の適正化に関する助言を行ったところです。

総務省としては、今後も、任用と処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えています。

質問(2)について

会計年度任用職員の給料・報酬については、以下のとおり助言をしております。①会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、基本的に当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮すべきものであるため、これと異なる取扱いを行っている団体は、適切な措置を講ずること。

②単に財政上の制約のみを理由として、期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるため、こうした取扱いを行っている団体は、適切な措置を講ずること。

各地方公共団体においては、上記助言を踏まえて、適切に対応していただきたいと考えております。

また、総務省としても、会計年度任用職員制度が適正かつ円滑に運用されるよう、引き続き必要な助言を行うなど、適切に取り組んでまいります。

質問 (3) について

普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きにより各地方団体の交付税額を算定する仕組みであるとともに、使途の制限のない一般財源で あることから、ご質問の執行額や執行率という概念が存在しないため、お答えしかねます。

なお、会計年度任用職員制度の導入に伴い新たに必要となる期末手当等の経費については、令和2年度の地方財政計画において、全国の地方団体に対して行った調査の結果を踏まえ、所要額として 1,738 億円を計上しており、普通交付税の算定においても、適切に反映しています。

要望 (1) について

地方公務員の任用については、「任期の定めのない常勤職員」や「臨時・非常勤職員」などの中から、各地方公共団体が職務の内容等に対応して、適切な制度を活用して行われるべきものです。

なお、無期雇用転換制度については、国家公務員と同様、地方公共団体の常勤職員についても競争試験による採用が原則とされ、厳格な成績主義が求められ ていることから、地方公共団体の臨時・非常勤職員が常勤職員に採用される場合には、競争試験などにより常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があり、 一定期間勤務を継続したことのみをもって常勤職員に転換することは困難と考えています。

要望 (2)について

各地方公共団体においては、上記質問(2)に記載しました、助言を踏まえ、適切に対応していただきたいと考えています。

総務省としても、会計年度任用職員制度が適正かつ円滑に運用されるよう、引き続き必要な助言を行うなど、適切に取り組んでまいります。

ご質問(1)、(2) 、ご要望について

  (総務省公務員部公務員課・給与能率推進室)

ご質問 (3)について

(総務省自治財政局交付税課)

◆厚生労働省からの電話回答

2022年1月21日に、厚生労働省人事課から、電話で、以下の回答を得ました。

【厚生労働省人事課の回答】

要望書は11月30日に収受し、人事課にも同日に到着している。人事課の回答は、次の通りです。

  1. そもそも、会計年度任用職員制度は、総務省の所管なので、厚生労働省で取り扱う部局はなく、回答が難しい。
  2. 会計年度任用職員制度についての要望であるため、厚生労働省ではお答えできない。
  3. 会計年度任用職員は自治体職員なので、そちらも所管は総務省です。
  4. 個別の事例については、労働基準監督署で対応することもありうるので、その場合はご相談ください。

※質問及び要望事項の要旨

(質問)

1.会計年度任用職員制度移行時の不利益変更への対応について

(1)一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。

(2)はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)」。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化は、制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。

(3)会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

(要望)

2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について

(1)継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、制度設計を検討してください。

(2)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の給与等の均等待遇を検討してください。

厚生労働省からの回答

要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」の回答が来ました

2021年12月8日付け要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」の回答が来ました

都道府県、政令指定都市の人事委員会のみなさま、大変ご多用のなか、ご回答いただきまして、ありがとうございました。回答の一覧は、こちらからご覧ください。

要望書は、こちらからご覧ください。

また、公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)の回答に対するコメントについては、こちらからご覧ください。

人事委員会回答についてコメント

2021年12月8日付けで、全国の人事委員会委員長あてに要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」を送付しました。2022年2月2日までに、全ての人事委員会から返信されました。お忙しい中、対応してくださった人事委員会の担当者の方々にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 送付数:69、回収率:98.6%(回答数:68、回答なし:1)

 回答については、一覧にまとめました。全都道府県と政令指定都市等68の人事委員会から寄せられた回答です。各地の人事委員会の見解を注視していただき、実際に期末手当の減額があったかどうかについても検証が必要と考えます。

 人事委員会の権限は、地方公務員法第8条第2項において、「人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること」と定められています。しかし、この度の見解を見る限り、「①任命権者が、総務省からの通知や事務処理マニュアルを踏まえ、②地方公務員法に規定される職務給の原則、均衡の原則等に基づき、類似する職務に従事する常勤の職員の給与を基礎とし、③職務内容や責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、④適切に決定していると考えている」との定型回答です。「女性差別ともいえる賃金格差についての見解」については、「採用について、性別にかかわりなく均等な機会を提供」との、残念ながら見当違いの見解しか得られませんでした。なお、北海道人事委員会では「その職の業務内容が定型的、補助的であることや責任の程度が常勤職員とは異なるものであること」と明記されていることが特徴的でした。

 一方、「中立かつ公正な第三者機関である人事委員会の使命」「不合理な取扱いが行われないよう継続して検討していくことが必要」などと追記が5人事委員会(神奈川県、福岡県、千葉市、静岡市、浜松市)でした。

 勧告における減額の対象に、会計年度任用職員は含まれるかという問いには、「含まれる・含まれない」との2択回答を想定しましたが、複数の回答がありました。「含まれない」60(内訳:言及していない24、含まれない18、勧告していない9、対象としていない9)、「含まれる」8(内訳:含まれる4、言及している2、常勤と同一の取扱い2)、回答なし1。また、「含まれない」との趣旨の回答をした19で「任命権者の決定あるいは、条例で決まっているため減額」と追記がありました。また、2人事委員会(鳥取県、福岡県)では、「特別給について、会計年度任用職員には期末手当のみの支給であること」を言及しています。

【「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」要望内容】

人事院勧告(国家公務員の令和3年度の期末・勤勉手当を0.15か月分引き下げる)を受け、各都道府県・政令指定都市人事委員会からも、同様に、地方公務員の期末・勤勉手当を引き下げる方向であることが報道されていることから、次の質問及び要望を行ったものです。

【質問及び要望事項】

1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について(質問)

(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は女性です。シングルマザーからは、「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと 役所が思っているのをひしひしと感じた」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、貴委員会のご見解をお聞かせください。

(2)このたびの貴委員会勧告における減額の対象に、会計年度任用職員は含まれていますか。

2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について(要望)

(1)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

(2)もともと待遇不均等である上に、期末手当の減額のみ、「平等」に扱わないでください。それは、公正な処遇ではありません。

【参考】地方公務員法

(人事委員会又は公平委員会の権限)

第八条 人事委員会は、次に掲げる事務を処理する。

二 人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。

五 給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告すること。

九 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。

十 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすること。

十一 前二号に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。

十二 前各号に掲げるものを除く外、法律又は条例に基きその権限に属せしめられた事務

非正規公務関連

「公務非正規労働の現場から見える課題 : 「公務非正規労働従事者への緊急アンケート」結果を踏まえて」瀬山 紀子,国際女性 : 年報 = International women : annual (35), 93-98, 2021-12

「公務非正規女性全国ネットワークの調査を実施して (特集 会計年度任用職員制度導入から1年半 : 自治体非正規労働者の悲鳴)」瀬山 紀子,住民と自治 = Jumin to jichi monthly (704), 20-23, 2021-12

「公務非正規運動の前進のための労働者調査活動 (特集 会計年度任用職員制度導入から1年半 : 自治体非正規労働者の悲鳴)」川村 雅則,住民と自治 = Jumin to jichi monthly (704), 12-16, 2021-12

「公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査結果と追加集計概要について (特集 労働の社会的価値と対価の乖離 : なぜエッセンシャル・ワークは賃金が低いのか?)」池橋 みどり,生活経済政策 (296), 29-35, 2021-09

「会計年度任用職員白書 2020」上林 陽治『自治総研』通巻514号 2021年8月号26-56 http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2021/08/ykanbayashi2108.pdf

「「司書を会計年度任用職員とする」と条例・規則等に規定した自治体について : 職員問題委員会アンケート調査報告 (特集 女性を正規として雇わない国・日本 : 「司書」をスペシャリストとして追求していく先は非正規なのか?)」利光 朝子,みんなの図書館 (531), 45-49, 2021-07

「会計年度任用職員は非正規職員の雇用を改善できたのか : 総務省、自治労調査に見る会計年度任用職員 (特集 女性を正規として雇わない国・日本 : 「司書」をスペシャリストとして追求していく先は非正規なのか?)」小形 亮,みんなの図書館 (531), 37-44, 2021-07

「会計年度任用職員の報酬 事務補助の7割は年200万円未満 期末手当入れても正職員の3割」日経グローカル = Nikkei glocal : 地域創造のための専門情報誌 (413), 34-37, 2021-06-07

「非正規公務員に無期転換を! 均等待遇を! 労働基本権を! (特集 会計年度任用職員制度による非常勤職員の適法化問題(下))」安田 真幸,労働法律旬報 (1986), 25-34, 2021-06

「会計年度任用職員制度がはらむ矛盾と問題点 : 会計年度任用職員の職務と服務に触れながら (特集 会計年度任用職員制度による非常勤職員の適法化問題(下))」晴山 一穂,労働法律旬報 (1986), 18-24, 2021-06

「会計年度任用職員と給与勧告制度 (特集 会計年度任用職員制度による非常勤職員の適法化問題(下))」清水 敏,労働法律旬報 (1986), 8-17, 2021-06

「会計年度任用職員制度への移行と課題 (特集 会計年度任用職員制度による非常勤職員の適法化問題(上))」中野 麻美,労働法律旬報 (1985), 26-40, 2021-06

「会計年度任用職員と雇用の安定 (特集 会計年度任用職員制度による非常勤職員の適法化問題(上))」早津 裕貴,労働法律旬報 (1985), 16-25, 2021-06

「非正規公務員問題の語り方 : 失望と落胆の会計年度任用職員制度は何をもたらしたのか (特集 会計年度任用職員制度による非常勤職員の適法化問題(上))」上林 陽治,労働法律旬報 (1985), 8-15, 2021-06

「婦人保護事業から女性支援法へ : 相談・支援「労働」を問う (「相談支援」という労働 : 公的ケアの搾取と非正規化)」戒能 民江,経済社会とジェンダー : 日本フェミニスト経済学会誌 : journal of feminist economics Japan 6, 84-104, 2021-06

「相談支援業務の劣化とジェンダー秩序 : 「非正規女性公務員」の視点から (「相談支援」という労働 : 公的ケアの搾取と非正規化)」竹信 三恵子,経済社会とジェンダー : 日本フェミニスト経済学会誌 : journal of feminist economics Japan 6, 4-25, 2021-06

「命をまもる看護師のストライキ : あらゆる人々の生存と社会正義を求めて」山本健太朗/著 『POSSE』46号(2020年12月号) Posse  81-88p

「会計年度任用職員制度で官製ワーキングプアを固定化・正当化させないために」坂井雅博/著『住民と自治』687号(2020年7月号)自治体研究社 38-41p

「公務員の非正規化がもたらす行政現場の歪み : 非正規公務員の専門性が発揮できる労働運動へ (特集 広がる非正規、崩壊する現場)」 上林 陽治 『Posse = ポッセ』(44)2020年4月,pp 28-37

「女性非正規化する図書館員は会計年度任用職員制度で救われるのか」 上林 陽治 『みんなの図書館』 (522), 2020年10月, pp4-13

「新型コロナウイルス危機の中で見つめる官製ワーキングプア : 未曽有の時代のセーフティネット」市川エリカ/著 『季刊 福祉労働』167号(2020年夏号)現代書館(特集 新型コロナウイルスと社会的弱者)113-120p
http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-2367-7.htm

「地方自治体における官製ワーキングプア問題と、労働組合に期待される取り組み」川村雅則/著『POSSE』44号(2020年3月号)Posse(特集 広がる非正規、崩壊する現場)38-49p  http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/20.03labour

「継接ぎだらけ穴だらけ非正規公務員と公務労働法」 上林 陽治 『労働と経済』 (1657) 2020年12月,pp 2-5

「働き方改革における地方自治体の役割 : 非正規公務員問題と地域労働政策の確立 (特集 自治体職員の働き方改革)」 上林 陽治 『都市問題』 109(7), 2018年7月 pp56-66

「任期付任用公務員の更新打切りに対する救済方法」 川田琢之 『筑波ロー・ジャーナル』(3)2008年3月、pp99-160   https://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/pdf_kiyou/tlj-03/images/kawada.pdf

「博物館の非正規職員と無期転換ルールの適用問題 (特集 増加する非正規雇用学芸員)」 上林 陽治 『博物館研究 = Museum studies』 53(7), 2018-07 pp6-10,

「非正規公務員の現場で起きていること 働き手の視点から」瀬山紀子/著 『生活経済政策』283号(2020年8月号) 生活経済政策研究所(特集 公共崩壊 : 自治体はくい止められるか)21-25p  http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/month2020.html

「非正規公務員問題の希望シナリオ : 2020年をターニングポイントにするために (特集 2020年代をどう生きるか)」 上林 陽治 『新潟自治 : 新潟発信の自治情報誌』 (82), 2020年1月,pp23-28,

「非正規公務員問題の原点」 濱口桂一郎 『地方公務員月報』2013年12月号, pp1-

「非正規専門職女性の困難 : 図書館司書と研究者」廣森直子/著 『日本の科学者』624号(2020年1月) (特集 非正規・不安定雇用女性研究者の今)日本科学者会議 26-31p

「労働判例にみる公法論に関する一考察─期限付公務員の再任用拒否事案を素材として(特集 公務労働)」 櫻井敬子 『日本労働研究雑誌』(637) 2013年8月号, pp68-76 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/08/pdf/068-076.pdf

はむねっと語り場 vol.3

日時|2021年12月18日(土)10:00~12:00
場所|ポット出版会議室+オンラインZoom
参加者|11名
内容|係争中でもあるので、詳細は、当日語り場に参加された方どまりとさせていただ
きました。

要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」

都道府県・政令指定都市等の人事委員会69か所へ要望書を送付

PDFファイル(317kb)は、こちらから。

二次元バーコード記載版(PDFファイル 274kb)は、こちらから。 両面印刷して配布されるときは、こちらが便利です。

2021年12月8日

都道府県等 人事委員会 

人事委員会委員長 ○○ 様 

要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

代表 渡辺百合子

 日頃から、住民サービスの重要な担い手である地方公務員に関し、民主的で公正かつ能率的な人事行政を推進いただき感謝申し上げます。
 私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。
 はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
 「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた。(シングルマザー)」「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
 はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考え、先日、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」を、男女共同参画・女性活躍担当大臣あてに要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」を提出したところです。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告
    要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」
    要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください

 さて、先日、人事院勧告を政府が受け入れ、国家公務員の令和3年度の期末・勤勉手当を0.15か月分引き下げることを決めたとの報道がありました。それを受け、各都道府県・政令指定都市人事委員会からも、同様に、地方公務員の期末・勤勉手当を引き下げる方向であることが報道されています。
 このことについて、以下の質問及び要望をいたします。

 ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月21日(金)までに、同封の返信用封筒にてお返事をいただければ幸いです。
 なお、本要望書は、各都道府県と各政令指定都市等の人事委員会に提出するとともに、全国にいる公務非正規労働従事者とこの問題を注視している住民全体に対して周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。ご回答についても、すべての人事委員会について公開する予定です。

【質問及び要望事項】
1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について(質問)

(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は
女性です。シングルマザーからは、「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと 役所が思っているのをひしひしと感じた」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、貴委員会のご見解をお聞かせください。

(2)このたびの貴委員会勧告における減額の対象に、会計年度任用職員は含まれていますか。

2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について(要望)

(1)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員
の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

(2)もともと待遇不均等である上に、期末手当の減額のみ、「平等」に扱わないでください。それは、公正な処遇ではありません。

連絡先:メール:hiseiki.koumu@gmail.com

電話:080-3442-6007

渡辺百合子

ヌエック・フォーラム/ワークショップ開催報告

「公務非正規労働従事者への緊急アンケート」から見える公共サービスの課題 開催報告

12月5日(日)14:00~16:00に開催しました。多くのご関心ある参加者を得て、充実した情報交換・交流の時間となりました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。

当日のプログラムは、こちらから。はむねっと当日報告資料はこちらから。