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PDFファイルは、下から。

男女共同参画・女性活躍担当大臣あて、こちら。

添付資料（調査結果概要）は、こちら。

2021年11月26日

男女共同参画・女性活躍担当大臣　野田聖子様

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

　

　日頃から、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づきジェンダー平等に向けた取り組みをいただき感謝申し上げます。
　男女共同参画会議の下に設置されている有識者委員による専門調査会「計画実行・監視専門調査会」などで、男女間賃金格差の現状、非正規労働者への支援、求職者支援制度、ひとり親支援などについて有識者委員による議論がすすむことを注目しております。
私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。
　はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8％の人がメンタル不調を訴え、93.5％が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名（14.4%）であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
　「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた。（シングルマザー）」「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
　総務省は、制度移行に伴う対応について地方自治体に調査を行い、概ね趣旨に沿った運用がなされていると結論づけていますが、当事者を対象としたはむねっと調査からは、制度移行によって生じた不利益変更は、総務省の「概ね趣旨に沿った運用がなされている」との結論で片付けられるものではないと言わざるを得ません。まず、不利益変更を行った自治体はかなり広範に及んでいると思われます。次に、仮に総務省の言うように概ね趣旨に沿った運用がなされているのだとしても、一部であれ趣旨に沿っていない運用があったことを認めている以上、その不利益変更を被った者に対する手当等を国自ら早急に行う、あるいは、当該自治体に行うよう指導ないしは技術的助言を行うべきではないでしょうか。
　はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考えます。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告

　上記を踏まえ、以下の要望を提出いたします。
　ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月14日までに、同封の返信用封筒にてお返事を頂ければ幸いです。
　なお、総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣には、別添の要望書を提出するとともに、全国の公務非正規労働従事者とこの問題を注視している国民に周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。本要望書についても、同様の扱いとします。

【質問及び要望事項】
１．国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について（質問）
（１）総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6％は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた（シングルマザー）」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
（２）第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
（３）今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、（１）（２）で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

２．女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について（要望）
（１）第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
（２）女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員（会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など）の内訳と男女別割合を入れてください。

連絡先：メール：hiseiki.koumu@gmail.com

【添付資料】
総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣には以下の要望書を提出しています。

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

【質問及び要望事項】
（質問）
１．制度移行時の不利益変更への対応について
（１）一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。
（２）はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名（14.4%）」でした。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化については、現行制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。
（３）会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、「地方財政計画に１，７３８億円計上し、地方交付税措置を講ずる」（総務省自治財政局財政課令和2年1月24日付事務連絡「令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」）こととされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

（要望）
２．会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について
（１）非正規公務員の経験や専門性は、今や住民サービスの維持に欠かせません。その職が必要かどうかを検討すれば、ほとんどの職は会計年度任用職員制度の範疇外になると思います。継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計を検討してください。
（２）はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約４割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

PDFファイルは、それぞれ下から。

総理大臣あて、こちら。

総務大臣あて 、こちら。

厚生労働大臣あて 、こちら。

添付資料（調査結果概要）は、こちら。

2021年11月26日

内閣総理大臣　岸田文雄様

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

　
　日頃から、政策実行に全力を挙げて取り組んでいただき感謝申し上げます。
　私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。また、代表の渡辺は広島県呉市で生まれ、高校生まで広島県内各地で教育を受けて育ちましたので、故郷でもある首相の選挙区には特に親しみがあります。
　首相は2021年11月10日の記者会見で、「人への投資を抜本的に強化するため・・・予算を大胆に投入し、職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充いたします。女性、高齢者が活躍しやすい職場環境づくりを進めてまいります。同時に、公的部門での分配を強化いたします。民間における賃上げに先んじて、看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働いている方々の給与を増やしてまいります。」と述べておられ、非正規労働者、女性、高齢者に特に言及されています。
　はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8％の人がメンタル不調を訴え、93.5％が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名（14.4%）であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
　「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
　総務省は、制度移行に伴う対応について地方自治体に調査を行い、概ね趣旨に沿った運用がなされていると結論づけていますが、当事者を対象としたはむねっと調査からは、制度移行によって生じた不利益変更は、総務省の「概ね趣旨に沿った運用がなされている」との結論で片付けられるものではないと言わざるを得ません。まず、不利益変更を行った自治体はかなり広範に及んでいると思われます。次に、仮に総務省の言うように概ね趣旨に沿った運用がなされているのだとしても、一部であれ趣旨に沿っていない運用があったことを認めている以上、その不利益変更を被った者に対する手当等を国自ら早急に行う、あるいは、当該自治体に行うよう指導ないしは技術的助言を行うべきではないでしょうか。
　はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考えます。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告

　上記を踏まえ、以下の要望を提出いたします。
　ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月14日までに、同封の返信用封筒にてお返事を頂ければ幸いです。
　なお、本要望書は総務大臣、厚生労働大臣にも提出するとともに、全国の公務非正規労働従事者とこの問題を注視している国民に周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。男女共同参画・女性活躍担当大臣には別添の要望書としました。

【質問及び要望事項】
１．制度移行時の不利益変更への対応について（質問）
（１）一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。
（２）はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名（14.4%）」でした。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化については、現行制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。
（３）会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、「地方財政計画に１，７３８億円計上し、地方交付税措置を講ずる」（総務省自治財政局財政課令和2年1月24日付事務連絡「令和２年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」）こととされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

２．会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について（要望）
（１）非正規公務員の経験や専門性は、今や住民サービスの維持に欠かせません。その職が必要かどうかを検討すれば、ほとんどの職は会計年度任用職員制度の範疇外になると思います。継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計を検討してください。
（２）はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約４割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

連絡先：メール：hiseiki.koumu@gmail.com

【添付資料】
男女共同参画・女性活躍担当大臣には以下の要望書を提出しています。

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

【質問及び要望事項】
（質問）
１．国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について
（１）総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6％は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた（シングルマザー）」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
（２）第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
（３）今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、（１）（２）で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

（要望）
２．女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について
（１）第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
（２）女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員（会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など）の内訳と男女別割合を入れてください。