緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

2021年5月4日

内閣人事局国家公務員制度担当大臣 河野太郎様

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

公務非正規女性全国ネットワーク

東京都(後略) ・・・・・・

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

私たちは、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは深刻な影響をもたらすと考え、この問題に取り組む全国ネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。性別集計を行うことと、多様な性への配慮の課題は、同時並行で必要なことです。

2020年12月に国が策定した、第5次男女共同参画基本計画にも、「男女の置かれている状況を客観的に把握するため、(中略)業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握」とあり、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会 報告書 ~誰一人取り残さないポストコロナの社会へ~」(2021年4月 28 日)においても、ジェンダーに関する視点を盛り込んだ施策の立案、実施につなげていくため、男女別データを収集し、分析を進めていくことが重要であると提言されています。

上記を踏まえ、以下の2点について要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月7日までに文書にてご回答ください。

【要望事項】

1.非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

2.性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール hiseiki.koumu@gmail.com

———————————————————————————————–

2021年5月4日

総務大臣 武田良太様

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

公務非正規女性全国ネットワーク

東京都(後略) ・・・・・・

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

私たちは、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは深刻な影響をもたらすと考え、この問題に取り組む全国ネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。性別集計を行うことと、多様な性への配慮の課題は、同時並行で必要なことです。

2020年12月に国が策定した、第5次男女共同参画基本計画にも、「男女の置かれている状況を客観的に把握するため、(中略)業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握」とあり、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会 報告書 ~誰一人取り残さないポストコロナの社会へ~」(2021年4月 28 日)においても、ジェンダーに関する視点を盛り込んだ施策の立案、実施につなげていくため、男女別データを収集し、分析を進めていくことが重要であると提言されています。

上記を踏まえ、以下の2点について要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月7日までに文書にてご回答ください。

【要望事項】

1.非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

2.性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール hiseiki.koumu@gmail.com

公務非正規女性全国ネットワーク立ち上げと調査実施のお知らせ

Press Release

令和3(2021)年5月4日

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)

公務非正規女性全国ネットワーク立ち上げと調査実施のお知らせ

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと、代表:渡辺百合子、080-3442-6007)は、このたび、2021年3月20日に開催した緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」の開催準備に当たった者が中心となり、公務非正規問題について継続して取り組む新たな団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)」を立ち上げたことをお知らせします。

3月20日の集会には、多くの団体・個人からの賛同が集まり、全国のさまざまな現場から、深刻な現状の訴えが集まると同時に、問題の解決に向けてより多くの人たちが手をつなぎ、声を上げていこうという熱い応援のメッセージが寄せられました。また、当初の予想を上回る賛同金も集まり、この先も、活動を継続し、声を上げ続けていくことへの後押しをいただきました。

集会では、女性を働き手として広がってきた非正規公務問題が、2020年度からはじまった会計年度任用制度とコロナで、一層大きな課題として見えてきていることが共有されました。会計年度任用制度は、単年度雇用=不安定雇用を法定化した制度であり、単年度任用が厳格化されたことで、現場の働き手には不安が広がり、より声を上げにくい状況が広がってきたことも見えてきました。

また、公務現場の仕事は、一定の経験や知識を必要とするものも多く、対人援助職関係の資格が、国の制度として、新たに作られてきたものの、資格が、安定した職をもたらすものとはなっていない現状も共有されました。

さらには、直接雇用の非正規公務員以外の民間委託も広がっており、民間委託された公務現場でもたくさんの非正規の働き手が働いていることも確認されました。

不安定雇用の法定化や、公務の民間委託化によって、公務サービスは、いま、急速に悪化していっています。しかし、公務サービスの利用者は、子どもであったり、支援を必要とする大人(DV被害者、失業者など)であったりし、そうした人たちは、声を出しづらい立場にある人たちでもあるのです。

本来、私たち一人ひとりが、安心して暮らすための「公共」が、現場から、崩されていってしまっています。公共は、本来、利益を前提とした民間とは異なる役割をもつ領域であり、そうした場所を維持するためには、そこで働く人たちの「安心」や「安定」も確保される必要があります。

はむねっとは、この先、女性を働き手として広がってきたこの公務非正規問題を解決していくため、広く、公務非正規領域の仕事に従事する女性たち、働き手、また、この問題に関心を寄せる個人と共に、問題解決に向けた調査、提言を行っていく他、交流会や学習会などの企画を開催していきます。

その一つ目の取組として、以下のとおり、調査を実施しています。ウェブフォームを使った調査で、全国どこからでも回答できます。全国の現職で働く公務非正規のみなさんにも、ひとりでも多く声を聴かせていただき、個人が特定されない形で集計後、公表を予定しています。調査開始5日目(5/4)朝時点で30以上の都道府県で働く約200名の方から回答を得ています。

マスコミ各社におかれては、本件について、広く周知にご協力いただきますとともに、調査結果へのご注目もお願いいたします。

調査実施等への周知協力をいただいた社には、調査結果概要版(A4、3ページ程度)を、公表前(3日程度前)にお送りする予定です。

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)の調査概要

~調査は性別不問で行います~

調 査 名:非正規公務労働従事者への緊急アンケート

目 的:全国で働く、非正規公務労働従事者(性別不問)の置かれている現状を明らかにし、実態を踏まえた上で、今後の課題を把握するため。

対 象:現在、非正規で公務労働に従事している方(既に退職された場合でも、2019年4月から2021年4月に在職されていた方を含みます。)※性別不問

実査期間:2021年4月30日(金)~6月4日(金)23:59

調査趣旨:はむねっと公式HPから 

調査への回答方法:調査回答フォームから回答

公表方法:2021年の男女共同参画週間(6月23日(水)~29日(火))に、HP等で公表予定。

そ の 他:現職の方々にも、安心して回答していただけるよう、個人が特定されないよう最大限の注意を払って、集計した結果を公表いたします。

本件に関するお問い合わせ先

担当:渡辺、瀬山

連絡先:(後略)

非正規公務労働従事者への緊急アンケート調査

 2021年3月20日に開催した緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」の実行委員有志で「公務非正規女性全国ネットワーク」がスタートしました。昨年4月から導入された会計年度任用職員制度については、緊急集会で集まった賛同メッセージにも、現場の切実な声がたくさん寄せられました。集会から間を置かず、アンケートを実施することによってより明確に、会計年度任用職員だけでなく非正規で公務労働にかかわる当事者の生の声をお聞きしたいと考えました。性別にかかわらず、調査にご回答ください。
 アンケート結果は、個人を特定しないかたちで、6月末を目途に集計し、ホームページで公表し、広く発信していきます。更に、結果をもとに次の詳細調査につなげていきたいとも考えています。
 アンケートに、みなさんの声・経験をどうぞお寄せください。また、周りの方々にも転送し、回答を呼びかけていただけると幸いです。

■対象者:現在、非正規で公務労働に従事している方(既に退職された場合でも、2019年4月から2021年4月の間に在職されていた方を含みます。また、会計年度任用職員などの自治体直接任用の方に限らず、指定管理者制度のもとで働く方などを含みます)
■回答締切:2021年6月4日(金)23:59 まで

調査への回答は、こちらから。

調査票(PDFファイル)のダウンロードはこちらから。

調査票(Wordファイル)のダウンロードはこちらから。

メッセージ(個人)

◆京極紀子 学校事務職員労働組合神奈川
私の職場にもたくさんの不安定雇用の労働者がいます。多くが女性で、その人たちがいなければ始まらない職場で、賃金や労働条件に大きな違いがあるのは不公平だし、常に雇い止めの不安を抱えて働くのは理不尽です。あらたに始まった会計年度任用職員制度も処遇改善には程遠く、逆に、地公法の枠の中に囲い込み、正規職員並みの責任をかせるなど管理を強めています。組合でも取り組んでいますが、制度的な問題も多く、問題を社会化して取り組む必要を感じています。こういう場を作っていただけて感謝しています。

◆定松文                                 

派遣法成立以降の雇用の非正規化によって、私たちの生活と命が奪われてきています。人として生きるための時間と賃金を認めない非正規労働の雇用形態を日本はやめていくべきだと、強く、強く思います。そしてつながっていくこと、再生産が可能な働き方と賃金を保障する雇用形態と労働法こそが、いま必要だと思っています。#Don’tBeSilent

◆伊藤みどり     はたらく女性の全国センター            

非正規公務員問題は公務員削減の名のもと増やされて来ました。行政サービスが一年で終わらないのに任用は一年という法律の不備は社会的な行政サービスの責任を非正規に押しつけるもので人間侵害だと思ってます。法律の前に、人権を前に問題にできる運動を一緒に考えられたらと思います。

◆十時由紀子       出版舎ジグ            

必須で個別で多様ゆえ、経験知と専門性に支えられる対人支援・ケアの労働が、効率化や市場競争になじまないゆえに公務であり、しかし/かつ低賃金なのは、経済も政治も、「人を粗雑に扱うことで回っている」からだ。これらの領域の専門性と経験知への評価や敬意なしに、社会にも人にも尊厳は保たれない。

◆内藤 進夫       アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合(あぱけん神戸)相談員、「なくそう!官製WP関西集会」実行委員

地方自治体・関連の職場で、専門的または恒常的な職務に携わって居られる会計年度任用職員として「雇用」されているみなさんは、2020年4月の地公法「改正」施行以降は「身分」も地方公務員として採用されていますが、依然として<1年間の有期契約>を了解させられ勤務しています。望んだ訳ではない地方公務員としての<身分>に「任用」されていますが、年収賃金差別も解決されることなく、合理的な理由の無い有期契約の下で、取りあえずの「3年間雇用」「5年間雇用」を押し付けられて居ます。
しかも、憲法で保障される「労働基本権」も剥奪・制限されたままです。このような実態では、この先もずっと雇用不安定と賃金差別は固定化され、繰り返されていく事は明白です。非正規職公務員=「官製ワーキングプア」にこそ、労働基本権が必要です。しかも、憲法で保障される「労働基本権」も剥奪・制限されたままです。このような実態では、この先もずっと雇用不安定と賃金差別は固定化され、繰り返されていく事は明白です。非正規職公務員=「官製ワーキングプア」にこそ、労働基本権は必要です。

◆福富洋一郎

エールを送ります。

◆平川景子 明治大学       

1990年代に、自治体に対して非常勤賃金差別を争う裁判をしました。30年以上、非常勤職員問題は、国と自治体が行う性差別という点で変わっていない、それどころか会計年度職員制度はより激しく女性の雇用を切り刻むものだと思います。教育・福祉・労働など住民サービスの最前線を支える人を、公務分野で継続雇用できる制度を作ろう!

◆杉村和美 フリー編集者                

この問題に、ジェンダー差別が凝縮していると思います。

◆五十嵐美那子    生活思想社            

当事者の方々がさまざまな方法で培った専門知識で、安定した仕事ができないことは 私たち市民にとっても大きな損失です。何でも「非正規」という社会を許してはなならないと考えます。

◆楠神小夜子 フェミニストカウンセラー   

長年公的機関で相談業務を担ってきました。経済的自立と安定を得るには、非常勤は不安定です。若い人が働きたくなる職場環境を求めます!

◆船橋邦子 北京JAC代表               

貴重な企画ありがとうございます。日本の性差別構造を象徴する、この問題をできるだけ可視化し問題解決することで突破口を開いていくことの重要性を痛感しています。

◆屋嘉比ふみ子    ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス       

公務現場での非正規労働者の労働問題は女性差別です。公務の非正規問題は憲法や労基法が施行された直後から、数十年にわたって公然と続けられてきた間接差別でもあると思います。そのベースは女性の仕事は男性の補助、家計補助という根強い家父長制による男女賃金差別です。女性労働者はいつの時代も均等待遇から外され、景気調節弁として都合よく使い捨てられてきました。公務の現場こそが憲法に則った均等待遇を実践し、民間企業のモデルになるべきです。正規と非正規の差別是正だけではなく、ジェンダー平等社会の実現を求める声と力を結集させなければ、公務でも民間でも差別をなくす道筋は見えないと思います。

◆川西 玲子 NPO法人働き方ASU-NET 

学童保育指導員は、責任は重く、処遇は劣悪、当然どこも欠員だらけて危機的状況です。エッセンシャルワークの実態をもっと社会的に発信する必要があります。

◆杉浦 あかね 東京大学教職員組合員          

安心して働けてこそその人の力が最大限発揮され、社会に還元されると信じます。共に頑張りましょう!

◆中山 一郎 自治労東京交通労組1組合員(妻/自治労栃木県職労1組合員『会計年度職員』)      

私の妻は県の農業試験場の会計年度職員として働いています。私が妻に聴いたところによると、職場における会計年度職員の役割は県当局にとって、繁忙のときに手伝ってくれる使い勝手のいい人材として扱われているようです。残業や早出は殆んどありませんが、逆に1週間あたりの労働時間数が決められていて、例え病気などで欠員が出たとしても代わりに他の人がその穴を埋めることは許されないどのこと。なので、月10万に満たない給料が増えることはありません。

我が家計はダイジョブですが、これでシングルマザーやシングルファーザーであったなら立ちいかなくなることは明白。

客観的にみて、何とか正規職員との較差を是正してやりたいと思うのは、私だけではないと思うのですが、如何でしょうか?

◆山崎精一                            

コロナ禍により公共サービスの大事さが一層明らかになっているのにかかわらず、官製ワーキングプアの女性の状況がひどくなっていることに、憤りを感じます。

◆川村雅則 北海学園大学教授       

誰もが安心して働き続けられる社会が必要です。官製ワーキングプアをなくす皆さんの取り組みに賛同し、北海道からも研究と運動を進めていきます。

◆森下芳則 元図書館員   

低賃金・不安定雇用が日本社会の停滞を招き、次の世代を育てられない事業は消滅する。

◆上野千鶴子 認定NPO法人WANウィメンズアクションネットワーク理事長                

行政は女性の労働崩壊の現場です。

公共団体が女性差別に加担していることを見逃すことはできません。

声をあげてくださってうれしいです。

◆浅倉むつ子 早稲田大学名誉教授                

非正規公務員は働く権利において法的保障の谷間にいる人たちです。この問題の根は深く、しっかり理解を進める取組みに賛同します。

◆前田 顕孝 団体職員

会計年度任用職員は地方公務員法の一般職として取り扱われていますが、特に任用期間については「1会計年度」(4月から3月)であり労働契約法も適用されないことから、民間職場より酷い立場・状況にあると思います。業務精査の結果と銘打って、勤務条件の不利益な変更もできてしまう。法律や条例を作る側の職員がこんな不安定な状態で仕事をしていることに疑問を感じます。

◆折原和代

自治体の労政関係の仕事をしていた時、ファミリーサポートセンターを立ち上げましたが、担当職員は非正規でした。自分も子育てをしながら仕事を続けていたので、どうしてもほしいサポートでした。多くの方が助かり、いいシステムだとは思いますが、担当職員の働く条件を考えると、今でも忸怩たる思いです。正規とかけ離れた条件で働かされる非正規の方の条件を、まずは公務の職場で是正すべきだと思います。

◆中村和雄 弁護士            

法的な保障の枠外とされ、劣悪な労働条件で正規と変わらぬ労働を強いられている非正規公務員、その多くを占める女性ワーキングプアの権利確立の闘いは働く者みんなのたたかいです!

◆匿名

私の職場の仲間にも、この3月で契約を打ち切られた契約職員の方が複数おります。この仕事は非正規女性の就労や雇用、くらしに関する相談を受け、支援をするものであるにも関わらず、その方々は4月から相談をする立場となりかねません。まさに笑えない冗談です。職場の動揺もはかり知れず、安心して働ける空間ではなくなりつつあります。

このような歪んだ構造を是正するためには、社会全体をあげて変革に向けて取り組むことが必要と考えます。男性ジェンダーとして生活しているわが身の責任も含め、今回のご主旨とご行動に微力ながら賛同いたします。

◆賀谷恵美子        女性相談ネット埼玉            

みなさまの運動に心からのエールを送ります。これを機に公的機関で働くみなさまの貢献が正当に評価され、労働条件の抜本的改善が実現することを願ってやみません。性差別・格差社会を変えていきましょう!

◆小林敦子 枚方市立中央図書館   

図書館においては、女性の非正規雇用の職員が多く、仕事の内容もほとんど正規職員と変わらない働き方です。彼女たちが図書館を支えていると言えます。安定的な雇用と給料の保障を希望します。そもそも日本は海外と比べて公務員の数が少なすぎます。教育をはじめ、自治体が責任をもってすべき仕事は基本的に正規職員を充てるべきではないでしょうか。

◆大橋由香子                        

仕事の切り売りが進み、「家庭責任」のある女性(主婦)を低賃金・雇用調整として利用してきた歴史が、いろいろな属性の女性にも(一部男性にも)拡大し、中間搾取をして誰かが儲ける仕組みが蔓延しているのを肌で感じます。こういう働かされ方をなんとかしないと!

◆得本 令子 特定非営利活動法人えんじょいんと 理事長   

コロナ禍もあり、女性、障がい者、非正規雇用の人々は益々生活が難しくなっています。

一人ひとりの力は小さいですが、まとまって…と思います。官製であるだけに怒りを覚えます。

◆有馬保彦 市民の意見30の会・東京       

非正規労働者の増大は、高齢者とくに女性の労働強化や低賃金を強いて、企業の反社会的利益追求と社会の中に、格差を広げ、差別をつくり出します。社会的平等と富の平等な分配が必要です。

◆力丸世一

「本がなくても人は生きていける。しかし、子どもの周りに、本と、本の好きな大人がいれば子どもは放っておいても本の世界を旅する旅人となる」50年近く前の新聞コラムの一文が私を文庫の世界へ導びいてくれました。そこで司書の方々の力を知りました。読むこと・お話を聞く事の楽しさ、本の世界へいざなってくれる司書の方々がいることは、広い世界へ導いてくれるという事。1人の人間を内面から育て、その人の人生をも 支えていくことにもつながっていくことを知りました。大人だって迷い悩むとき、カウンターでさりげなく口にした言葉から求める本を瞬時に探し求め、提供するその力は半端じゃない!年を重ねても人間関係で迷う中、さりげなくそっと手渡してくれる本からどれだけ救われたことか。人が人として生きていくのに本は欠かせない。そして司書は的確に探し求める資料に最短距離で案内してくれる。まして、世界的に見ても、民主主義とは逆の世界へと突き進んでいくかのような今、図書館と図書館の司書が頑張って物事の本質へと導く資料を提供し、考える市民を1人でも多く増やすことが急務と思う。その為にも司書の方々の安定した暮らしがあってこそ、実力を発揮できるというもの。もっと国へ働きかけ「知」を守る為 「知」へ誘うためにも公共図書館を守り、その核となる司書の安定した生活・職場環境の保全は欠かせない。私たちはもっと声を上げていい!あげるべきです。

◆谷康子 法律事務所勤務

竹信さんを3月28日に仙台にお招きして、講演会をする準備をすすめています。ブックレットは皆で読みました。20日もオンラインで勉強させていただくことを楽しみにします。

◆本田 宏 NPO法人医療制度研究会副理事長         

欧米に比して少ない新型コロナ感染患者数で医療崩壊が問題となって、首都3県では緊急事態宣言が延長されました。日本の医療崩壊は政府が「医療費亡国論」で、いのちを守る医療費と医師数を抑制してきた結果ですが、「官製ワーキングプア」も国民の生活を守る人々の人件費を抑制した結果です。新型コロナ禍の今こそ、「安心してくらせる社会」をめざし、連帯して闘いましょう。

◆匿名

“私の友人のハローワークの相談員だった友人のAさんの話を聞いてください。

Aさんは昨年7月、補正予算の要員として採用されました。

Aさんはハローワークの仕事は初めてで右も左もわからなかった。

未経験だったため仕事を教えてもらおうとするが研修もないばかりか、聞いても教えてもらえず困っていた。

その上、入職当初から庶務課長などの正規職員から怒鳴られたりすることが多かった。

1か月ほどたって先輩の非正規相談員から「あなたは仕事ができない」と繰り返しきつい言葉を何度もかけられた。

先輩相談員はそれだけでなく、労働組合員である上司に「Aさんは仕事ができない」と告げ口を繰り返し、「できない人」というレッテルを張られた。

上司はあまり仕事にはかかわらず現場を知らなかったが、先輩相談員の話を信じているようで居心地が悪かった。

Aさんは何とかしようと、労働組合員である上司に誤解を解きたいと相談したが取り合ってもらえなかった。

所内でレッテルを張られてしまったAさんは他の部署の非正規相談員からも脅迫を受けた。

「これまでの一連の話を口外するな、口外すると○○ハローワークにはいられなくなるぞ」

怖くなったAさんは口外しなかった。

しかしながら3月で雇止めとなった。

公募試験でいくつも職種を受けていたがすべて不採用となった。

Aさんは同じく補正予算で入職した相談員を確認すると、女性として甘えたり、必死で上司を褒めちぎる様子があった補正予算のみ公募に通っていた。

こんなことが本当に起きているのですね。

酷いとしか言えません。

◆中島由美子 全国一般労働組合東京南部

「低賃金 不安定雇用 セクハラつき」が鉄板の女性労働3点セット。ジェンダー差別の上に成り立つこの働き方をなくさなければ、誰もが安心して働きやすい社会にならない。

◆小林久公 過去と現在を考えるネットワーク北海道

私の会社に労働組合はありませんでした。みんなで作ろうとしましたが潰されました。私たちの労働条件は、官庁の労働条件が向上することで向上しました。どうか頑張ってください。

◆福島みずほ 参議院議員

非正規女性公務員の問題をもっともっと国会で取り上げていきたいと考えています。女性差別、非正規雇用、公共サービスの切り捨て、ケア労働の軽視などしっかり政策転換をしていきたいと思います。国会でハローワークの非正規の人たちの公募の問題など質問し、行政渉などもやってきました。根本的な解決をするために頑張っていきます。

長年の活動、今回の企画、心から敬意を表します。現場の声を聞かせてください。そして理論面でもぜひぜひご教示ください。一緒に力を合わせていきましょう。

◆塚田悦子

日頃公共サービスを担う多くの貴重な人材が非正規雇用の不安定な状態で働かされている実態を知って憂慮してきました。またこのコロナ禍の中でとりわけ女性の不安定雇用労働者の苦境を知って、20代から30代の働く世代を子を持つ親としても、またかつて臨時職員として働いた自らの経験からもこれからの雇用情勢の悪化、公共サービスの低下に憤りと不安を感じています。20日の集会を機会に広く世論が喚起され、国と地方の労働政策の転換につながればと期待しております。集会の成功をお祈りしています。

◆紅林進 フリーライター

新自由主義の下、非正規化が進められ、特に女性に集中し、また公務員の世界でも非正規化、官製ワーキングプアが生み出されており、コロナ禍の下、解雇や雇止めが多発していますが、このような状態は放置されるべきではなく、韓国のソウル市で行われたように、正規化と雇用の安定を図るべきです。

◆みやかわ伸 衆議院議員

社会にとって重要な仕事をされている方々が1年契約を繰り返し、しかも直前まで雇用の継続がわからないことは、正しい雇用のあり方ではありません。ハローワークの相談員さんのことを国会で取り上げました。解決するためには政治がしっかりと動く必要があります。頑張ります!

◆砂生絵里奈 鶴ヶ島市教育委員会

緊急集会、素晴らしかったです。皆さんの経験談には胸が締め付けられました。

これをきっかけに、みんなが官製ワーキングプアの問題に耳を傾け、何かを変える胎動になって欲しいと切に願っています。

私も出来ることから始めたいと思っています。

◆周藤由美子 ウィメンズカウンセリング京都(フェミニストカウンセラー)

相談支援に関わる相談員/支援員が、継続的に支援が続けられるような待遇であることが、被害者/相談者を支援する質を高めることにもつながると思います。

◆佐々木郁子 DV被害者支援アドバイザー(フリーランス)    

緊急集会の趣旨に賛同します。全国の公務労働におけるとりわけ公務非正規職員が置かれている不当な雇用条件やコロナ過の長期化も重なり悪化する雇用環境と国民の命と暮らしを守る行政サービス等への深刻な影響をこのまま看過することはできません。国・関係省庁の主導による都道府県・基礎自治体における公務非正規職員についての実態調査の緊急実施、関係法令と会計年度任用制度等の見直し・改正、雇用の安定や待遇の改善を図るなど、国による財政出動を伴う総合的な対策を早急に講ずることを強く求めます。

◆田中弘子 NPO法人青森県男女共同参画研究所

前森会長のような無意識の偏見が多いのが現実。意見も言わないわきまえている女性ではなく問題意識をもって意見が言える女性になろう。

◆藤木和子 弁護士・聞こえないきょうだいをもつSODAソーダの会代表

大事な使命をもった仕事と身分保障の課題、私は障害や病気のある人のきょうだい・家族、ヤングケアラー等の課題や手話通訳関係者の方々に関わっていますが、共通の課題だと感じています。

◆福波和尚 地方公務員

私自身は、女性でもなく、非正規でもない公務員ですが、同じ職場で同じ仕事をしているのに待遇に大きすぎる差があることは、決してあってはならないことと存じます。正規または非正規を問わず、公務員が自らの雇用に不安を抱えながら公務に従事せざるをえない状況が続けば、結局は公務サービスの質に跳ね返り、国民全体の利益が失われてしまいます。何より、「官製ワーキングプア」の言葉に象徴されるように、本来、官公庁は民間の模範となって、満遍なく雇用を安定させる責任があるにもかかわらず、「今だけ、金だけ、自分だけ」しか頭にない多国籍企業の手先となり、率先して女性への差別や貧困に加担している実態は、なんとしても改めなければなりません。私自身は微力ですが、少しでもお力になれれば、と思います。よろしくお願いいたします。

◆彩野穂香 アウェア

やりがい搾取・・・。奉仕と献身・・・。その本質は男性優位社会の女性のケアワークの搾取。声を上げましょう。力を合わせて行動すれば、かならず社会は変わります。私も非常勤で自治体で相談をしています!

◆鈴木由美子 自由業 中野の図書館を考える会 東京の図書館をもっとよくする会

市民の生活に欠かせない仕事を担いながら、不安定な身分で低賃金のまま働く、官製ワーキングプアの問題は大きくなるばかりです。

国と自治体の主人公であるタックスペイヤーが、公務労働の人件費に必要な額を把握して、公平な分配をするという視点を持つべきだと思います。

現行の法律や制度を持ち出して、荒唐無稽だという人々が多いと思いますが、社会のあり方として考えなければならない時期に来ています。

◆藤本庸子

保育士として「より良い保育」を追及してきた者として、人を育てる土台である保育労働者をこんなにも粗末に扱う制度に怒りを感じています。

◆鶴丸周一郎

個人加盟制労働組合のスタッフをしています。

公務職場の労働相談はほとんどないのですが、会計年度任用職員として働いているという女性から、相談というより、愚痴をきいてほしいという電話がありました。

「制度が始まってからみんな上司の機嫌を伺うようになり、足の引っ張り合いばかり。うまく機嫌を取れない私は、きっと次は任用されない。」と、辛い気持ちを吐露されました。

意見も言えない職場をつくり、雇用をより不安定にし、社会の流れにも逆行したこんな制度、全く理解できません。

これは個別の問題じゃなくて、みんなの問題で、社会の問題ですよね。

みなさまの活動、声をあげることに賛同します。

◆矢澤澄子

コロナ下もコロナ後も、市民の生活に不可欠な公共の「基本のキ」を担う多様なエセエンシャル・ワーカーの女性たちの労働、健康、暮らし、人権を向上させ、誰一人取り残さない公正な社会を実現しよう!

◆さとうしゅういち

広島瀬戸内新聞社主・介護労働者・元県庁職員

県庁の正規職員だった時代から非正規使い捨て、差別は許せない!の思いでした。県庁退職から10年、いまだ変わらぬ実態に憤っています。

◆片山亜紀 獨協大学

ジェンダー学を学んでいる大学生にとって、男女共同参画センターなどで女性に寄り添える仕事につくのは憧れです。また、図書館学を勉強した大学生にとって、図書館司書として本を提供する仕事につくのは憧れです。彼女たち・彼らはその憧れを実現するべく、高い意欲を持って大学で学んでいます。でもこうした仕事は現状では低賃金であり不安定であり、やりがい搾取のような形でしか働くことができません。この現状はぜひとも改善されねばなりません。

◆松尾千尋 契約職員

社会人生活の半分以上を非正規で過ごしてきた私にとっても、公務非正規の問題は他人事とは思えず、とても関心があります。

年度末に誰もが契約更新の不安を抱えずに過ごせるような世の中になりますように!

今回の緊急集会からの提言が、社会システムを少しでも変えるチカラになることを願っています。

集会関連報道・記事

連合通信 隔日版 3月25日号 誇り持って働き続けられるか/自治体職場の非正規公務員/コロナ禍と会計年度職員制度で

(通信記事より)

◇手取り10万円では無理 藍野美佳(婦人相談員)
 家庭内暴力(DV)に関する相談が多く、行政が命の最後のとりでになっている。当事者の人生はそれぞれで、支援内容にマニュアルはなく、さまざまな知識とスキルが要請される専門職である。私は週30時間働き、手取りで月10万円ほど。8年働いているが、昇給も退職金もない。それでも自腹で書籍を買って勉強し、研修も自費で受けてきた。コロナ禍の下、DVや虐待はもっと増える。当事者と伴走するためにも学習が必要で、月10万円ではとても無理。やる気だけではできない仕事だ。賃上げを交渉してみたけれど、却下された。被害者のことを考えると、この仕事を辞めたくはない。でも転職を考えざるを得ないかもしれない。

◇委託で利用者置き去り 中尾光江(守口市学童保育員労組書記長)
 学童保育の指導員というと、「子どもと遊んでいるだけ」とみられがちだが、子どもたちの成長に関わる専門性の高い職業だと考えている。
 一昨年、共立メンテナンスに民間委託された。昨年3月には、学校が一斉休校になる中で学童は、非正規職員とアルバイトだけで開いた。消毒用アルコールもマスクも不十分で、子どもたちの感染防止に必死になって働いた。
 そんな時に雇い止めを通知された。「会社に反抗的」など身に覚えのない理由だった。誇りを持って働いてきたのに、くやしくて、つらくて。
 現場は子どもや親が置き去りになっていて、緊急事態宣言下ではおやつも出なくなったと聞いている。
 雇い止めされた職員のうち、ベテランの10人は裁判提訴し、労働委員会にも申し立てて闘っている。

◇市場化と福祉両立せず 三浦かおり(介護・福祉ユニオン共同代表)
 保育士からの相談を多く受けている。この20年で株式会社の参入や民間委託などの市場化が進み、現場に影響している。
 コストカットが重視されるようになった。1人で多くの子どもの面倒をみることになって余裕がなく、怒鳴ってしまうことも。おもちゃを買ってもらえなくなったとか、栄養士作成のメニューをやめたため、子どもの食が進まなくなった話も聞いている。そんな事態が広がっている。
 最近は、保育の質が壊されることに異議を唱える動きも起きている。ストを打つ職場が出てきたし、団体交渉で増員を実現した成果もある。
 コスト重視だと、突然閉園することがある。私たちは父母と協力して自主運営し(次の園が決まるまでの間を)つなぐこともした。市場化と福祉は相反するものではないか。根本的に問い直す時期に来たと思う。

◆非正規公務員「副業ないと生活できない」コロナで増す負担と1年雇い止めの恐怖
飯島裕子 | ノンフィクションライター
3/23(火) 8:21

◆NHK 非正規公務員「新型コロナ影響で業務負担増 待遇改善を」
2021年3月21日 13時03分

研究会報告

「エッセンシャルワーカーのあり方―公務非正規問題を足掛かりに」(ポストコロナ期のエッセンシャルワーカーのあり方への提案1)講師:瀬山紀子 (日本女性学会・会員研究会講演記録)シンポジウム「女性から考える非正規公務員問題」主催 2020年11月21日開催https://joseigakkai-jp.org/report/1577/

「エッセンシャルワーカーのあり方―法的視点をふまえて」(ポストコロナ期のエッセンシャルワーカーのあり方への提案2)」講師:伊藤みどり (日本女性学会・会員研究会講演記録) 2020年12月19日開催  https://joseigakkai-jp.org/report/1586/

民間委託・公契約条例関連

「公契約条例という選択肢 : 雇用の劣化を自治体から変えていく」 上林 陽治 『世界』 (869), 2015年5月 pp103-117

「公契約条例、その目的と構造 : 公契約条例をめぐる現状と課題」上林陽治『労働調査』 (514) 2012-11、, pp4-11

「政策目的型入札改革と公契約条例(上)」上林陽治『自治総研』 37(8) 2011-08、,pp63-98
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/08/ykambayashi1108.pdf

「政策目的型入札改革と公契約条例(下)」上林陽治『自治総研』 37(10), 2011-10、pp45-86
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/10/ykambayashi1110.pdf

「公契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点」上林陽治『自治総研』 41(1), 2015-01、pp1-29 http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2015/01/ykanbayashi1501.pdf

「公契約条例に関する調査・研究(3)札幌市の取り組み・資料の整理」川村 雅則『北海学園大学経済論集』67(2) 2019-09、, 59-86
http://hokuga.hgu.jp/dspace/bitstream/123456789/3856/1/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%ab%96%e9%9b%86%e7%ac%ac67%e5%b7%bb%e7%ac%ac2%e5%8f%b7_04_%e5%b7%9d%e6%9d%91%e5%85%88%e7%94%9f%e8%ab%96%e6%96%87.pdf

「公契約条例の現状と要件」上林陽治『北海道自治研究』(594)2018‐7 http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/kambayashi1807.pdf