◆1789プロジェクトの成果
当プロジェクトは、会計年度任用職員の任命権者である自治体への働きかけと位置づけ、開始しました。回答がないこともその自治体の意思表示と考え、5月25日までの回答をもって一旦集計を行いました。
何よりの収穫は、8つの議会で会計年度任用職員の処遇改善に係る意見書が国に提出されたことです。また、多くの議会で、全ての議員に要望書が配布されたことから、今後も議会質問が増えることを期待しています。
また、17％の自治体は公募を行っていないことが総務省調査でもわかりますが、首長からの回答でも、勤務評価によると答えた自治体が4つありました。
逆に、残念だったのは、人事委員会からはゼロで、公平委員会からも4件しか回答がなかったことです。会計年度任用職員の相談窓口として機能しているのかどうか疑問が残りました。
6月議会に向け、新たに議員からの問い合わせもありますので、今後も、全国各地で運動が広がることを期待しています。
◆これまでの反響
2022/12/21～2023/5/25まで170自治体（首長部局17、議会事務局153、公平委員会4、議員4）※県内市町村含め、反応がない県４（山梨県、島根県、山口県、大分県）
・文書回答あり13（石狩市,山形県大石田町,つくば市等公平委員会,板橋区,三鷹市,青梅市,多治見市,三重県,泉大津市,大東市,宝塚市,丹波篠山市,名護市）
・議会で国への意見書採択 8（男鹿市, 秋田県井川町, 福島県川俣町,埼玉県杉戸町,長野県南相木村,高知県東洋町,高知県本山町,沖縄県伊平屋村）
・3月議会上程、継続審議1（沖縄県）
・議会で要望書不採択1（壱岐市）
・審議未了、廃案2（網走市、高知県黒潮町）
・その他議会での対応（議長供覧 51、全議員に配布 74、各会派に送付 2、議会に上程せず 4）
・議員が議会質問3（福島県南会津町,埼玉県吉見町,箕面市）※当該議員等から連絡があったもの