7月27日、衆議院議員会館の会議室で、立憲民主党の大河原雅子議員に調整をしていただき、なくそう官製ワーキングプア東京集会実行委員会のメンバー有志と、総務省・厚労省・内閣府男女共同参画局の担当者と約1時間半にわたる懇談の場を持つことが実現しました。
この懇談会は、特に、会計年度任用職員制度3年目問題（※註）と、それへの対応についての国の認識や考え方を聞くこと、加えて、今年5月の政府の女性版骨太の方針で決まった全労働者を対象とする男女間賃金格差の開示が、公務員においては、どのようなかたちで実施されるのかを聞くことを主なテーマに据えました。
また、事前質問（下記データ参照）では、関連して、会計年度任用職員制度開始3年目に起きることが予想される大量の公募／雇止めが、労働施策総合推進法の「大量雇用変動」に該当すると思われるが、それに対する対応はどのようにとる予定なのか、会計年度任用職員として雇われている障害のある人が、現状で、障害者雇用促進法の法定雇用率の算定に含まれているが、これは、障害者の雇用安定という面からも、また、実質、常用雇用として会計年度任用職員を扱っているという点からも矛盾があるのではないか、といった質問を出していました。
懇談会では、事前に提出していた質問と、いただいていた回答（下記データ参照）を受け、総務省・厚労省・男女共同参画局の担当者に、さらに質問を重ねると同時に、はむねっと2022年調査結果報告などを元に、現場の実情や切実な声を伝え、改善が必要な実態があること伝えていきました。
総務省からは、そもそも会計年度任用職員は1年毎に違う職として雇うものであり、再度の任用はできるが、制度上、職は1年限りであるため、再度任用がない場合も雇止めにはあたらない、この点は制度上仕方がない、という説明がありました。また、どのような職を会計年度任用職員として雇うべきかはマニュアルに書いてあるが、具体的にどの職を会計年度任用として雇うかを決めるのは総務省ではない（各自治体が決めるものだ）といった応答がありました。
厚労省には、非正規労働者一般に対する雇用政策について質問をしたところ、課題はありながらも、有期雇用労働者の無期転換が進んできており、雇用安定に向けたこの間の政策には一定の効果がみられるという認識が示されました。ただ、公務員は労働契約ではなく、任用であり、適用除外だということが話されました。障害者雇用については、実態として「1年を超えて雇用される者」として、会計年度任用職員も常用雇用の対象として計上している、との答があり、ただ、会計年度任用職員制度について、厚労省が意見を述べることは難しいというやりとりがありました。
こちらからは、公務にこそ、率先して、よい働き方のモデルを作ってほしいこと、実態として本来あってはならないはずの妊娠による「雇止め」といった問題が、会計年度任用職員制度のもとで、公然と行われており、大きな問題があるといった実態を話しました。
男女賃金格差の開示については、男女共同参画局から、民間で非正規を含めるので、公務においてもその方向で検討しているという応答がありました。こちらからは、格差解消のために行われる開示であるという点を踏まえ、実態として正規・非正規間の格差が、間接的な女性差別になっているという構造を深堀できるような情報開示のあり方を考えて欲しい、ということを伝えました。
同席していただいた大河原議員からも、会計年度任用職員制度が、保育現場をはじめとする現場の状況を悪化させていること、制度設計の際に、デメリットへの想像力が足りなかったこと、これ以上悪化させない対策を取ることが必要だ、といった意見が出されました。
最後は、引き続き、こうした懇談の場をもたせてもらいたいことを伝え終了となりました。（文責・はむねっと）
※3年目公募問題：会計年度任用職員制度の3年目となる今年度末に全国で実施される可能性のある公募／雇止めの問題。これは、法的規定ではなく、総務省が示した制度の運用マニュアルに、「国の期間業務職員については、再度の任用を行うことができるのは原則2回まで」と書かれたことに由来している。東京都など、一部自治体では原則5年、また、更新回数に限度を設けていない自治体も少数だが存在している。
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