日時：2024 年9 月11 日（水）午前11 時～正午厚生労働省記者会見室
主催：なくそう！官製ワーキングプア東京集会実行委員会
１ 106 自治体情報公開請求の結果から見えてきたもの～106 自治体首長への要請結果について
① 私たち（なくそう！官製ワーキングプア東京集会実行委員会）は、今年度、首都圏の人口10 万人以上の自治体に、会計年度任用職員の現状把握のために情報公開請求を行ってきました。その結果、大多数の自治体が、公募不合格者を含めた離職者数を把握しておらず、再就職支援体制はほぼ皆無である実態が明らかになりました。
② 情報公開実施後、今年の総務省通知も踏まえ、106 自治体の首長に「3 年公募制」の廃止を要請しました。その回答結果についても報告します。
◆首都圏106自治体情報公開請求の報告 ～労使双方の負担軽減のために
◆資料① 首都圏106自治体情報公開請求に至る経過と「大量離職通知書」について
◆資料② 人事院・総務省からの新たな通知を受けた対応討状況一覧
◆資料③ 首都圏106自治体離職状況集計表（20240906現在）
２ 「はむねっと（公務非正規女性全国ネットワーク）」2024 年アンケート報告
実行委員会と協力関係にある「はむねっと」が、今年6 月から7 月にかけて行った、インターネットによる非正規で国の機関や地方自治体で働いている／働いていた当事者を対象に行ったアンケート調査結果（回答数685）について報告します。
（内容：就労形態、職場での呼称、年間就労収入、勤続年数、病気休暇の有無、心身の健康、相談経験、現在感じている問題等）
◆はむねっと2024調査
◆記者発表・報告原稿
３ILO（国際労働機関）への働きかけとILOから日本政府に対する意見提示について
ILO（国際労働機関）は、今年2 月、日本政府に対して「2025 年に向けた会計年度任用職員制度の改善」を促しました。人事院と総務省の「３年公募制」削除通知とともに、解説します。
◆要旨メモ
関連サイト：https://rentai-suginami.wixsite.com/0001
