カテゴリー: トピックス

◆2024年2月9日　はむねっとも情報提供に参加した「ILO専門家委員会報告書」が公開され、大きな前進があったとの報告　詳しくは「労働情報NAVI」のページをお読みください。
https://roudou-navi.org/2024/03/03/20240301_yasudamasaki/

◆2024年1月15日　長周新聞にはむねっとの共同代表の文章が掲載されました。
全国の非正規公務員の女性たちの声を束ねて　公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）共同代表・渡辺百合子
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/28798

◆2023年12月9日（土）に法政大学フェアレイバー研究所の主催で、「地域の課題としての公務非正規問題に取り組む」が開催され、はむねっとからの報告も行いました。
https://fair-labor.ws.hosei.ac.jp/

◆2023年11月3日・2024年1月14日　みちねこサロンで非正規学校図書館のつどいがひらかれました。動画がアーカイブ配信されています。https://www.libraryfair.jp/forum/2023/1014

◆2023年6月1日　全国一般東京ゼネラルユニオン（東ゼン労組）所属の外国語指導助手（ALT）のみなさんによる、会計年度任用職員の団結権を取り戻すための訴訟がはじまりました（裁判支援のサイト→https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000116）

◆2023年5月　なくそう！官製ワーキングプア・東京集会 実行委員会のホームページができました

◆2023年4月　統一地方選挙に向けた東京都内の区長・市長選挙の候補者と、改選のない区長・市長にアンケートを実施しました

◆2023年3月16日　【1789プロジェクト】福島県川俣町の町議会で「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」が採択されました！

◆2023年2月23日　児童図書館研究会 高知支部 図書館問題研究会 高知支部 学習会

◆2023年2月14日　第41回地方×国政策研究会ではむねっとの活動について報告しました（報告資料）

◆2023年1月31日　公益社団法人 東京自治研究センター機関紙『とうきょうの自治』127号に、はむねっとのインタビュー記事が掲載されました。

◆2023年1月29日　「女性関連施設／社会教育施設等の担い手の現状と課題を考える」というテーマではむねっとの調査報告も行った、国立女性教育会館・男女共同参画センターに関する緊急連続学習会の記録が公開されました。こちらからダウンロードが可能です。

◆2023年1月28日　福祉国家構想研究会ではむねっとの活動について報告しました。

◆2022年11月17日　全国労働安全衛生センター連絡会議のサイトに、東京労働安全衛生センター定例セミナー『公務非正規で働く女性たちの現実～「公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査」からみえてきたこと～』の開催報告が掲載されました。

◆2022年11月7日　70,598筆の署名を総務省・文科省に提出してきました

◆はむねっとユーチューブチャンネルができました！チャンネル登録よろしくお願いします。

◆2022年10月　『非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」講演録』（日本図書館協会　JLAブックレット）が発刊されました。

◆2022年9月1日に、他の労働団体と共にILOの専門家委員会に非正規公務員問題についての情報提供を行いました。情報提供資料（英語・日本語）

◆2022年8月20日に無期転換逃れ連絡協議会が開催する「非正規・無期転換逃れはつらいよシンポジウム」に参加します。参加申し込み：https://forms.gle/ory8swqwCCSjE9HbA

◆2022年8月1日に日本外国特派員協会でプレス発表を行いました。当日のユーチューブライブ配信が、アーカイブとして配信されています。

◆WAN（ウィメンズ・アクション・ネットワーク）のサイトに「まさか！？　公務非正規は対象外？？「男女間賃金格差に係る情報開示」　男女間賃金格差の解消の取組みから、非正規公務員を除外しないでください！！」を掲載していただきました

◆2022年6月に経団連21世紀政策研究所が出した『中間層復活に向けた経済財政運営の大転換』の第6章「公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化」（経団連 21 世紀政策研究所 研究員　鈴木 章弘）のなかで、はむねっとの調査についての言及がありました。（141頁参照）

◆2022年5月29日・はむねっとのメンバーがインタビューを受けた記事が公開されました「FNNプライムオンライン　役所の相談窓口担当者が、実は生活困窮者予備軍ということも！自治体の非正規“公務員”について調べてみた（岸田花子）」

◆2022年5月22日、28日にBS-TBS「噂の東京マガジン」で二度にわたり公務非正規の課題が取り上げられました。

◆2022年4月20日に、衆議院第二議員会館多目的会議室で開かれた「女性による女性のための相談会　報告・政策提言　院内集会」に参加し、発言の機会をいただきました。

◆労運研レポート第９４号（2022年4月）にはむねっと1周年集会の報告記事を掲載していただきました。

◆2022年4月7日　毎日新聞・地方版にはむねっと1周年集会の報告記事が掲載されました。https://mainichi.jp/articles/20220407/ddl/k13/040/014000c

◆連合通信　3月26日版（No.9726）に、はむねっと1周年集会の報告記事が掲載されました。

◆2022年3月28日（月） 日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会主催・はむねっと共催で、非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」が開かれました。詳しくは、こちらをご覧ください。

◆2022年3月19日（土）はむねっと1周年を軸にした記事が、東京新聞の1面トップに出ました。：手取り14万円の劣悪な待遇…　非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」（東京新聞　2022年3月19日 06時00分）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483

◆2022年3月6日（日）相模女子大学・人間社会学部主催の「第7回社会福祉シンポジウム「コロナ禍における女性の貧困の深層」」がオンライン開催されました。はむねっとからも「官製ワーキングプアと女性」について報告しました。

◆NPO法人参画プラネット主催の『公共サービスにおける「エッセンシャルワーカー」ジェンダー視点で見える化プロジェクト～ステップ１／2021年度』（助成：東海ろうきんNPO育成助成事業）の報告書が公開されたとのお知らせがありました。https://sankakudo.net/project&report/essentialwork/report-mierukapj2021.pdf

◆2022年1月28日（金）18:30〜20:30　なくそう！官製ワーキングプア大阪集会実行委員会主催で、「人事委員会・公平委員会に関する学習会」が開かれます。はむねっともこの間の取組みについて報告します。（申込不要・以下サイトにZoomのアクセスリンクあり）
https://www.hiseiki.jp/whatsnew/220128_jinjigakushukai.php

プログラム（プログラムは変更になる場合があります）
事例報告①「再任用拒否について奈良県人事委員会へ審査請求」
事例報告②「東京都特別区人事委員会での闘いと今後の取組み」
はむねっと・労働組合の取組み
地方議会議員からの呼びかけ
講座「人事委員会・公平委員会の基礎知識」
講師：金沢大学准教授　早津裕貴さん
内容：事例報告と早津裕貴さん（金沢大学准教授）の講座

◆2022年1月20日に開かれた生活経済政策研究所のセミナー「韓国ではコロナ禍のエッセンシャル・ワーカーの窮状にどう対応したか？〜「不安定労働者」から「必須労働者（エッセンシャル・ワーカー）」へ〜」の動画（http://www.seikatsuken.or.jp/info/20220120.html）が公開されています。日本側コメンテーターとしてはむねっと・副代表が参加しています。

◆東京労働安全衛生センター定例セミナーではむねっと調査について話しをします。
2022年2月4日（金）18：30～20：30「公務非正規で働く女性たちの現実～「公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査」からみえてきたこと～」（会場・東京労働安全衛生センター　オンライン参加可）
https://tokyo-oshc.org/wp/202224-2/

◆『のんびる』に取材を受けた記事が一部公開されました。
安心してこの町で暮らしていけますか　声を上げ始めた非正規の女性たち
https://www.secondleague.net/?p=17432

◆フロントラインプレスに取材を受けた記事が公開されました。
官製ワーキングプアの真実【上】「公務職場は非正規女性の“善意”でぎりぎり維持されている」
官製ワーキングプアの真実【下】　「悔しかったら正規になってみろ」と言われて

◆はむねっとメンバーも取材協力した記事が、鹿児島県の「南日本新聞」で5回にわたって掲載されました。

【連載・非正規公務員に明日はあるか⑤】
専門職の正規採用を　保育や介護、DV相談支援 公共サービスの低下懸念
https://373news.com/_news/topic.php?storyid=147024&topicid=135

【連載・非正規公務員に明日はあるか④】
任用職員の8割が女性　年収200万円以下は5割超　「女性で非正規、二重の差別構造が
ある」https://373news.com/_news/topic.php?storyid=146988&topicid=135

【連載・非正規公務員に明日はあるか③】
減少続ける正規職員　その穴埋めにされる任用職員　災害対応を任せるケースも出てき
たhttps://373news.com/_news/storyid/146987/

【連載・非正規公務員に明日はあるか②】
生徒にとって同じ「先生」　求められる仕事も同じ　でも待遇に格差　同一労働同一賃
金は幻かhttps://373news.com/_news/storyid/146986/

【連載・非正規公務員に明日はあるか①】
待遇改善図った「会計年度任用職員」 実態は雇い止め、パート転換で賃金下がる
https://373news.com/_news/storyid/146948/

◆11月6日（土）15時～16時40分まで、「公務非正規労働従事者の現状と改善に向けた取り組み」としてはむねっとの調査報告をする機会をいただいています。主催は、連帯社会研究交流センター。事前登録制、参加費無料です。申込などの詳細は、連帯社会研究交流センターのサイトにあるチラシをご覧ください。

◆9月12日（日）にオンライン開催された女性労働問題研究会主催の日韓女性＜働き方改革＞シンポジウムの動画が、10/20から、3か月間、ネット上で配信がされることになったとのお知らせがありました。第二部で、はむねっと調査についても報告しています。
第１部「日韓のコロナ禍と「働き方改革」のジェンダー分析」https://youtu.be/7lBefdTu5_Q
第２部「フェミに生きる」が働き方を変える～日本の女性労働運動ニューウェーブ」https://youtu.be/GUU_xo_UaaQ

◆10月17日（日）午後２時～３時　あるくラジオ第18 回 放送に参加します。テーマ「官製ワーキングプアの女性たち」。配信はこちらから→https://aruku-radio.jimdofree.com/

◆9月8日（水）Webマガジン”Wezzy”で、はむねっと調査についてのインタビュー記事を出していただきました。

◆9月3日（金）連合主催の「コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム」で、はむねっとも、現場の声の発言機会をいただきました。

◆8月31日（火）社民党チャンネルで、はむねっと調査を取り上げていただきました。公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査からみえてきたこと〈はむねっと×福島みずほ〉（2021年8月31日（火）配信）

◆8月17日（火）NHKラジオで、はむねっとの調査を取り上げていただきました。三宅民夫のマイあさ！ 7時台深よみ。:コロナ禍で深刻 非正規公務員

◆8月10日（火）京都新聞の社説で、はむねっと調査への言及がありました。結語から「格差を助長、固定化しかねないような政策が公務員の職場で運用されているとすれば、民間の労働現場に与える影響も大きい。職責を踏まえた処遇へ、検討を急がなくてはならない。」京都新聞社説：非正規公務員　責務に見合う処遇改善を

◆7月27日（火）渋谷のラジオ　渋谷社会部で、はむねっとの調査について話してきました。オンラインでも配信されています。

◆6月6日（日）第29回「非正規ではたらく仲間の全国交流集会」in愛知の2日目に分科会企画として「非正規でもまともに暮らせる社会へ」 ～雇用不安と格差を正す運動のいまとこれから～が配信されました。公務非正規問題にも言及されています。アーカイブ配信で動画の視聴が可能です。

◆6月1日（火）朝日新聞デジタル版で追加の記事が配信されました。（朝日新聞「「非正規公務員のリアル」解明したい　有志がアンケート」）

◆5月31日（月）の東京新聞（中日新聞）に、「はむねっと」についても触れた記事が掲載されました。（東京新聞記事「非正規公務員　新制度から1年　女性たち、苦境改善へ連携
　「公共サービスの危機」懸念」）

◆非正規公務員にこそ労働基本権が必要！と訴え、ILO（国際労働機関）に申し立てをしているみなさんが新しいHPを立ち上げ、リーフレットを作成されたとのこと。リーフレットでは、2020年にILOの専門家委員会が日本政府に対して、「非正規公務員の労働基本権を奪わないように」とする見解を示したこと、また、2021年でさらにそれが補強されたことが紹介されています。是非お読みください。

◆5月24日（月）の朝日新聞に、「はむねっと」の立ち上げについても触れられた記事が掲載されました。（朝日新聞記事「あっさり切られるだけ？ 「会計年度任用」1年の現実」）

◆5月16日（日）に、社民党 Official YouTube Channelで、「コロナ禍の労働問題ー非正規公務員として働く女性たちー【竹信三恵子×朝倉れい子×大椿ゆうこ×福島みずほ】」が配信されました（アーカイブ視聴可）。はむねっとの活動についても触れられています。

◆3月20日集会で発言していただいた旧労契法２０条裁判元原告のみなさんから、今年3月にはじめた『女闘労俱楽部（めとろくらぶ）』のホームページを開設されたとのお知らせが届きました！

◆デジタル版『現代の理論』（26号・春）に、『官製ワーキングプアの女性たち』の書評と、上林陽治さんの「『非正規公務員のリアル～欺瞞の会計年度任用職員制度』が刊行される　著者に聞く」が掲載されています。リンクから全文を読むことができます。

◆3月20日集会で渋谷典子さんが言及された『地域を支えるエッセンシャル・ワーク　ー保育所・病院・清掃・子育てなどの現場からー』（山谷清志・藤井誠一郎編著、ぎょうせい、2021）が刊行されました。

目次は下記

第1部　 エッセンシャル・ワーカーの厳しい20年
　第1章　 地方行革の『効率化』問題
　第2章　 これまでの地方改革
　第3章　 地方公務員削減を強いた財政の理由
　第4章　 現業職場の窮状と公共サービスの危機
第2部　 困難なエッセンシャル・ワークの今
　第5章　 看護師を追詰める新型コロナ
　第6章　 保健所行革の勘違い
　第7章　 男女共同参画センター相談室のコロナ禍
　第8章　 清掃サービス提供体制の構築
　第9章　 コロナ禍と給食業務の困難
　第10章　子育て支援現場の悪化した労働環境
　終章　　 ポストコロナ時代の公共サービス提供

◆雑誌『労働法律旬報』（No.1981、4月上旬号）に、浅倉むつ子さんによる［書評］「法の谷間」にある非正規公務員問題―竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子『官製ワーキングプアの女性たち―あなたを支える人たちのリアル』（岩波ブックレット）が掲載されました。始まりの言葉には「非正規公務員問題は、いま、私たちがもっとも解決しなければならない最大の労働問題である」と書かれています。

◆日本女性学会学会誌『女性学』（2020年、vol.28）に、石崎裕子さんによる「【新刊紹介】竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子『官製ワーキングプアの女性たち―あなたを支える人たちのリアル』（岩波書店、2020年9月）」が掲載されました。

◆雑誌『図書館界』（2021 年 72 巻 6 号 p. 280-281）に、廣森直子さんによる「《書評》竹信三恵子，戒能民江，瀬山紀子編『官製ワーキングプアの女性たちあなたを支える人たちのリアル』」が掲載されました。

◆パリテ・キャンペーンのコラムに公務非正規の課題が掲載されました。＃労働とパリテhttps://note.com/parite5050/n/n37050d24ee70

◆渋谷アップリンクで、4月11日（日）・13日（火）の10：35から、劇場版「メトロレディーブルース」の上映があります。出演者・制作者 トークあり。
全席予約（アップリンクの受付開始は4/7から）
https://shibuya.uplink.co.jp/movie/2021/58541
＊『メトロレディーブルース』HP https://metrolady.jimdofree.com/
＊予約フォーム（今すぐ申込み可）https://metrolady.jimdofree.com/yoyaku

◆集会レポートが女性と女性の活動をつなぐポータルサイト、ウィメンズ・アクション・ネットワーク（WAN）のサイトに掲載されました！

◆4月4日に下記の集会が開かれました。ユーチューブでのアーカイブ配信あり。（https://youtu.be/Ic9OC571Y_c）

反貧困ネットワーク全国集会２０２１　「生きてくれ」ーコロナと貧困ー
2021年4月4日（日） 13:00 ～ 20:00

○新宿駅頭前集会（新宿駅西口小田急前）▶︎13:00～13:30
司会: 雨宮処凛（反貧困ネットワーク世話人）、渡邊由紀子 （反貧困ネットワーク世話人）
主催者挨拶:宇都宮 健児（反貧困ネットワーク代表世話人）
当事者発言

○♫sound demo!!!start!!!▶︎13:30〜15:00
★新宿駅西口前出発〜

○反貧困全国集会　会場＝新宿文化センター小ホール
▶︎15:30〜20:00 参加費無料／先着105名（事前予約制）
※コロナ対策の為全国集会参加の方は事前申し込みが必要です。
（下段リンクから申込みフォームに入れます）

●全国集会キックオフ▶15:30〜15:40
司会: 雨宮処凛（反貧困ネットワーク世話人）、渡邊由紀子 （反貧困ネットワーク世話人）
主催者挨拶:宇都宮 健児（反貧困ネットワーク代表世話人）

○セッション１ 全国のコロナ災害支援地域の取り組み▶︎15:40〜17:00
・新型コロナ災害緊急アクションの取り組み 瀬戸大作（反貧困ネットワーク事務局長） 稲葉奈々子（反貧困ネットワーク世話人）
・反貧困ぐんま 反貧困ささえあい千葉 クルドを知る会・三多摩相談会

◯セッション２ 課題別報告▶17:00〜18:40
●特別報告●
①韓国のコロナ渦における貧困対策と地域住民連帯や民間支援の現状報告 カンネヨンさん
②しんぐるまざーず・ふぉーらむ 赤石千衣子さん
③女性のための相談会から見えたこと 雨宮処凜（ 反貧困ネットワーク世話人） 吉祥眞佐緒さん（エープラス）
④非正規雇用問題 後呂良子さん
⑤学生 学生当事者
⑥外国人労働 名古屋ふれあいユニオン
⑦非正規公務員問題

◯セッション３ 希望に向けた討論▶18:50〜19:50
（地域と社会の分かち合いと連帯の社会運動に向けて）
コーディネーター:白石 孝（ 反貧困ネットワーク世話人）

◯セッション4 まとめと集会宣言▶19:50〜20:00
宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表世話人）

★「反貧困全国集会」参加申込みはこちら https://bit.do/hanhinkon
★ 当日のYouTube配信はこちら https://youtu.be/Ic9OC571Y_c

2023年7月6日にもった「大量離職通知書」にかかわる厚生労働省との懇談内容について、録音に基づき当日の要旨を作成しました。

◆懇談日時：2023 年７月６日（木）13 時～14 時
◆懇談場所：厚生労働省12 階会議室
◆参加者：厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 職業紹介係長
　　　　　厚生労働省 職業安定局 首席職業指導官室 職業紹介第3 係長
　　　　　非正規公務員の雇用安定を考える懇談会 ４人

１ 事前質問と回答
＜経過について＞
① 自治体への通知が当初の発出予定（4 月から5 月にかけて）から大幅に遅れた理由を教えて下さい。
→年度末・年度当初で他の業務等もあったため。

② 総務省との調整のポイントはどこだったのでしょうか。また、調整に当たった担当組織及び方法や回数についても教えて下さい。
→厚生労働省は会計年度任用職員制度等公務員制度を所管していないため、自治体へ周知するに当たり、適切に伝わるよう（所管部局である）総務省公務員課と用語の整理などを行った。
→回数など詳細については行政内部のことであり、回答を控える。

③ 会計年度任用職員の「離職者となる対象者」の変遷理由について、改めて伺います。
「全員」 → 「公募対象者」 → 「公募不合格者」
→制度の趣旨に鑑み、対象となる範囲について実際に仕事を失ってしまう方に限定することとした。大量離職が発生した場合の対応としては、円滑な再就職支援を行うことが重要である。再度の任用がされた方についてはハローワークの支援は必要があるわけではない。また今回、30 人未満の離職についても、任意ではあるが提出をお願いしており、離職する可能性がある方まで含めて把握すると、新に離職する方への支援が滞ってしまうおそれがある。

＜通知内容について＞
① 自治体への周知を図る具体的な時期はいつになりますか。また、文書通知となるのでしょうか。
→来年度末に向けて計画的に対応することを指示した。自治体、労働局の状況で随時・適宜行う。
→文書だけか対面かにかかわらず、しっかり周知を行う。

② リーフレット改訂のポイントを教えて下さい。
→「大量離職通知書」を提出しなければならない場合の囲み部分に（以下）を追記。

※ただし、任用期間満了後に再度任用されることが決定された者は、離職者に該当せず、選考等の結果、離職することが確定した者が離職者に含まれます。

→囲み以外には（以下）を追記。

※30人未満の離職者が生じる場合については、「大量離職通知書」の提出義務はありませんが、一定程度の規模の離職が予定されており、再就職先が確保されていない場合には、円滑に再就職支援を行う必要があるため、ハローワークに「大量離職通知書」の提出等についてご相談ください。

③ 最終的に「公募不合格者」に絞り込まれたこととなりますが、「公募を経ずに再度任用されたもの」は「更新」と判定して、「離職者」から外した、と理解してよいでしょうか。
→あくまで大量離職通知書制度の枠組みで考えたもの。「更新」と判定したということではなく、実際に離職していないこと及び制度の趣旨を踏まえ、対象から外したもの。

④ 「提出基準に満たなくとも「一定規模」の場合は連絡する」とありますが、その目安人数と趣旨を教えて下さい。
→任意のお願いであり、目安人数を示すものではない。大量離職の趣旨に則り雇用の安定と円滑な再就職に資するものとして、幅広の提出をお願いするもの。

⑤ 「非常勤の一定規模の離職」に前広に備える、とありますが、その目安人数と趣旨を教えて下さい。
→上記④と同様に、雇用の安定と円滑な再就職支援という趣旨であり、目安人数を示すものではない。

⑥ 「今後の情勢により」、「集計を指示する可能性」とありますが、どのような情勢を想定されていますか。
→一番の目的は再就職支援が届くことであり、現時点で想定しているものがあるわけではない。統計的な集計が目的ということではない。

＜今後について＞
① 相当な件数が上がってくると思われますが、ハローワークの体制についてお聞かせください。
→大量離職通知書により大量離職が発生することが分かった時点で、ハローワークから労働局に報告、応援体制をつくる。雇用保険の受給資格確認の次が就職支援となると思う。その状況に合わせて人員・体制を整えていく。該当ハローワークで収まらなければ、他のハローワークから人を手当てすることもある。

② 「業務取扱要綱」は入手できますか。
→「業務取扱要領」のことであれば、公開はしていない。

２ 当日の追加質問と要望
＜追加質問＞
① 「離職者」を再確認したい。常勤職員の「定年退職者」と「再任用退職者」、有期雇用の「期間満了退職者」は全員ということだったが？
→定年退職者も、再任用が決まっていれば、大量離職通知書の対象ではない。
→「任期付き職員」や「臨時職員」などの雇用形態には関係なく、66カ月以上働いた人が期間満了で離職する場合には「離職者」に該当する。
→自己都合退職は判断が難しいが（パワハラによる退職は会社都合）、期間満了となった場合は、自己都合退職であっても対象となる。
→支援の目的が離職者の支援であることを踏まえた変更である。

② 任用期間満了時に公募に応募したくないと自ら辞めた人も該当することで間違いないか？
→任命権者に引き続き雇用されるものではないため、「離職者」に該当する。

③ ３月に公募選考の合否が判明する自治体も多くある。１ヶ月前の２月には次年度の雇用が確定していない。このような場合はどのように届け出ればよいのか？
→判明した時点で提出してもらうこととなる。
→（当日回答できなかった点の補足回答）離職が生じる１か月前の時点で判明している状況を提出していただく必要がある。

④ ２月中に公募選考の合否通知を出すよう自治体に強く求められないか？
→地方公共団体の任用に係る問題であり厚生労働省としてお答えはできない。
再質問：解雇予告は地方公務員は適用。大量離職通知が「事後」から「事前届け出」に改正されたときに解雇予告との関係で「1ヶ月以上前に」と理解している。
→（当日回答できなかった点の補足回答）制度所管部局ではないため正確ではないかもしれないが、任用期間の満了であれば、解雇予告は必要ないと理解している。

⑤ 「更新」の考え方について、厚生労働省の担当部署はどこになるのか
→労働基準法の所管ということであれば、労働基準局になる

⑥ 理研の届書では、肝心の再就職先の確保欄が空欄であった。それがそのままハローワークに受理されたということなので実効性を確保するためには、何らかの措置が必要なのではないか。
→時間の都合上、回答する時間はなし
→（当日回答できなかった点の補足回答）一般論として、再就職先の確保欄が空欄であることについて、制度上、問題はない。

＜要望＞
① はむねっと調査でも、3月公募、選考、結果発表という自治体も多くある。再就職支援どころか業務の引継ぎや年休消化すらできない。法で決められていることでもあり、２月提出を各自治体に強く周知してほしい。

② 総務省は、今回の事務連絡で「大量離職通知書を提出いただいているところ」と書いている。法に定められているのに出していないとは書けなかったのだろう。
また、10年続けて働いていても、「年度ごとに任用される新しい職員、毎年の条件付き採用期間」という世間的に通用しない考え方をしている。厚生労働省は年休とか社会保障面では継続として扱っているので、任用についてもっと総務省に要求してほしい。
最後にリーフレットの⑦、⑧にある「再就職支援措置」と「再就職先確保の状況」について、自治体の使用者責任として、記載することを強く促していただきたい。

③ 厚労省の「障害者差別禁止指針（平27 厚労省告示第116号）」や「男女差別禁止指針（平27 厚労省告示第458号）」などに「更新の定義」があり、「『労働契約の更新』とは、期間の定めのある労働契約について、期間の満了に際して、従前の契約と基本的な内容が同一である労働契約を締結することをいう」とされている。また、地方公務員には適用されないが、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」により有期契約のルールが定められている。

地方公務員法にも、会計年度任用や臨時的任用や定年退職者再任用や任用付任用の条項に「更新」の記載があり、自治体も交付する義務のある「労働条件通知書」には「更新の有無」と「更新の際の判断事項」の記載欄がある。しかし、総務省は「再度の任用で更新ではない」との解釈を自治体に強いている。

「労働施策総合推進法」にある「不安定雇用の是正」目的達成のために、総務省に対して、「再度の任用は労働法上は更新である」と伝えていただきたい。
→（要望事項ではあるが、当日の回答）「更新」の内容については総務省所管であるため、要望含めて直接総務省等へお伝え願いたい。

以上

後半の統一地方選挙に向けて東京都内の区長・市長選挙の候補者と、改選のない区長・市長を対象に行ったアンケートに回答が寄せられました。選挙戦さなかの忙しい中、ご回答いただき、ありがとうございました。届けられた回答を下記にアップさせていただきます。

公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）では、後半の統一地方選挙に向けて、東京都内の区長・市長選挙の候補者（2023年４月23日投開票予定）と、改選のない区長・市長にアンケートを送付しました。

これは、自治体が担うサービスの最前線で働く「会計年度任用職員」制度の問題に対し、現に地域行政を司る首長及び東京都内の首長を志す候補者の考え方を問うアンケートです。

はむねっとでは、2022年12月に、国だけではなく、自治体への働きかけも必要と判断し、「１７８９プロジェクト」と名付けて、「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」を、1789か所（全国の地方自治体1788の首長・議会議長及び人事委員会もしくは公平委員会と特別区人事委員会）に送付し、2023年4月14日現在、全国の168団体から何らかの反応がありました。

今回、さらに、今回は東京都内の首長の考え方を聞く取り組みを行うこととしました。回答があり次第、順次ホームページに掲載予定です。

■経緯

・2021年7月18日に読売新聞の報道で総務省が、地方自治体の職員を対象としたメンタルヘルス調査をすることを知った。

読売新聞：【独自】全自治体の公務員「心の健康」初調査へ…クレーマー・感染対策で負担増（2021/07/18）

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210717-OYT1T50329/

・2021年7月26日、はむねっとから、総務省安全厚生推進室担当者に内容を確認する電話をいれた。その時点で、調査は、すでに7月8日から全国すべての自治体に事務連絡で依頼されており、「回答する自治体に負担がかからないよう正規職員のみを対象とした」との説明があった。はむねっとでは、当事者アンケートでも、4割を越える人がメンタル不調を抱えていることがわかっていることから、対象を非正規にも広げて欲しい旨の要望書を提出することにした

・2021年7月27日「要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」」提出

要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」

・2021年9月2日付で「公務非正規女性全国ネットワーク要望書『メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください』に係る回答」有

公務非正規女性全国ネットワーク要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」に対する総務省からのご回答が来ました。

回答内容

＊初めて行う調査であり、自治体の事務負担を考慮し、まずは首長部局の正規職員を対象とした

＊今後同様の調査を行うかも未定だが、行う場合は、事務負担を考慮の上、非正規公務員を加えるか等、調査の対象範囲を含め、その内容については改めて検討する

★この後、はむねっととしての追加の要望等は出せていない

■総務省調査

参考頁）地方公務員制度等　安全厚生・公務災害

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/anzen_koumu.html

・2021年12月に調査結果が公表されている

「令和2年度　地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000784253.pdf

＊あきらかに「会計年度任用職員」などの「非正規公務員」は対象外

＊「重点的に対策すべきと思う職員」の回答では、少なくない自治体が、「窓口など市民等と接する機会が多い職員」（20.5％）を上げている

◎予防や研修、「休職」制度の有無や利用実態、相談先の有無なども、非正規については把握できていない

・2022年3月に、「令和３年度総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」が公表されている

https://www.soumu.go.jp/main_content/000800972.pdf

【関連記述一か所あり】

（５）全ての職員を対象にメンタルヘルス対策を講じること

○地方公共団体には、様々な職場で様々な職種の職員が働いており、また、任用形態も任期の定めのない常勤職員の他、再任用職員、会計年度任用職員等の非常勤職員など様々であるが、メンタルヘルス不調はすべての職員に起こりうるものであり、当該地方公共団体の全ての職場、全ての職種の職員を対象に共通するメンタルヘルス対策を講じた上で、個別の職場・職種の固有の事情を加味した対策を、それぞれで検討すること。

★その後、研究会資料をみると、下記の調査も実施されていた

「令和4年度　地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査」

但し、内容は、メンタルヘルス対策に係る計画の策定状況を調べるもの。

R2年度実施のものとは異なるもの。

基本、「会計年度任用職員」などの非正規職員については対象外。

令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査のなかで職員の休職状況などの調査が行われている

（対象：一般職に属する地方公務員（会計年度任用職員を除く）。※安全衛生に関する事項については、特別職に属する地方公務員及び臨時・非常勤職員を含む。）

令和４年度地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果

令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869785.pdf

・2023年3月に「令和４年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」が公表されている

＊前年度にみられた「全ての職員」といった記載はみられず

令和４年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869781.pdf