トピックス

◆2022年11月7日 70,598筆の署名を総務省・文科省に提出してきました

はむねっとユーチューブチャンネルができました!チャンネル登録よろしくお願いします。

◆2022年9月1日に、他の労働団体と共にILOの専門家委員会に非正規公務員問題についての情報提供を行いました。情報提供資料(英語日本語

◆2022年8月20日に無期転換逃れ連絡協議会が開催する「非正規・無期転換逃れはつらいよシンポジウム」に参加します。参加申し込み:https://forms.gle/ory8swqwCCSjE9HbA

◆2022年8月1日に日本外国特派員協会でプレス発表を行いました。当日のユーチューブライブ配信が、アーカイブとして配信されています。

◆WAN(ウィメンズ・アクション・ネットワーク)のサイトに「まさか!? 公務非正規は対象外??「男女間賃金格差に係る情報開示」 男女間賃金格差の解消の取組みから、非正規公務員を除外しないでください!!」を掲載していただきました

◆2022年6月に経団連21世紀政策研究所が出した『中間層復活に向けた経済財政運営の大転換』の第6章「公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化」(経団連 21 世紀政策研究所 研究員 鈴木 章弘)のなかで、はむねっとの調査についての言及がありました。(141頁参照)

◆2022年5月29日・はむねっとのメンバーがインタビューを受けた記事が公開されました「FNNプライムオンライン 役所の相談窓口担当者が、実は生活困窮者予備軍ということも!自治体の非正規“公務員”について調べてみた(岸田花子)」

◆2022年5月22日、28日にBS-TBS「噂の東京マガジン」で二度にわたり公務非正規の課題が取り上げられました。

◆2022年4月20日に、衆議院第二議員会館多目的会議室で開かれた「女性による女性のための相談会 報告・政策提言 院内集会」に参加し、発言の機会をいただきました。

労運研レポート第94号(2022年4月)にはむねっと1周年集会の報告記事を掲載していただきました。

◆2022年4月7日 毎日新聞・地方版にはむねっと1周年集会の報告記事が掲載されました。https://mainichi.jp/articles/20220407/ddl/k13/040/014000c

◆連合通信 3月26日版(No.9726)に、はむねっと1周年集会の報告記事が掲載されました。

◆2022年3月28日(月) 日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会主催・はむねっと共催で、非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」が開かれました。詳しくは、こちらをご覧ください。

◆2022年3月19日(土)はむねっと1周年を軸にした記事が、東京新聞の1面トップに出ました。:手取り14万円の劣悪な待遇… 非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」(東京新聞 2022年3月19日 06時00分)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483

◆2022年3月6日(日)相模女子大学・人間社会学部主催の「第7回社会福祉シンポジウム「コロナ禍における女性の貧困の深層」」がオンライン開催されました。はむねっとからも「官製ワーキングプアと女性」について報告しました。

◆NPO法人参画プラネット主催の『公共サービスにおける「エッセンシャルワーカー」ジェンダー視点で見える化プロジェクト~ステップ1/2021年度』(助成:東海ろうきんNPO育成助成事業)の報告書が公開されたとのお知らせがありました。https://sankakudo.net/project&report/essentialwork/report-mierukapj2021.pdf

◆2022年1月28日(金)18:30〜20:30 なくそう!官製ワーキングプア大阪集会実行委員会主催で、「人事委員会・公平委員会に関する学習会」が開かれます。はむねっともこの間の取組みについて報告します。(申込不要・以下サイトにZoomのアクセスリンクあり)
https://www.hiseiki.jp/whatsnew/220128_jinjigakushukai.php

プログラム(プログラムは変更になる場合があります)
事例報告①「再任用拒否について奈良県人事委員会へ審査請求」
事例報告②「東京都特別区人事委員会での闘いと今後の取組み」
はむねっと・労働組合の取組み
地方議会議員からの呼びかけ
講座「人事委員会・公平委員会の基礎知識」
講師:金沢大学准教授 早津裕貴さん
内容:事例報告と早津裕貴さん(金沢大学准教授)の講座

◆2022年1月20日に開かれた生活経済政策研究所のセミナー「韓国ではコロナ禍のエッセンシャル・ワーカーの窮状にどう対応したか?〜「不安定労働者」から「必須労働者(エッセンシャル・ワーカー)」へ〜」の動画(http://www.seikatsuken.or.jp/info/20220120.html)が公開されています。日本側コメンテーターとしてはむねっと・副代表が参加しています。

◆東京労働安全衛生センター定例セミナーではむねっと調査について話しをします。
2022年2月4日(金)18:30~20:30「公務非正規で働く女性たちの現実~「公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査」からみえてきたこと~」(会場・東京労働安全衛生センター オンライン参加可)
https://tokyo-oshc.org/wp/202224-2/

◆『のんびる』に取材を受けた記事が一部公開されました。
安心してこの町で暮らしていけますか 声を上げ始めた非正規の女性たち
https://www.secondleague.net/?p=17432

◆フロントラインプレスに取材を受けた記事が公開されました。
官製ワーキングプアの真実【上】「公務職場は非正規女性の“善意”でぎりぎり維持されている」
官製ワーキングプアの真実【下】 「悔しかったら正規になってみろ」と言われて

◆はむねっとメンバーも取材協力した記事が、鹿児島県の「南日本新聞」で5回にわたって掲載されました。

【連載・非正規公務員に明日はあるか⑤】
専門職の正規採用を 保育や介護、DV相談支援 公共サービスの低下懸念
https://373news.com/_news/topic.php?storyid=147024&topicid=135

【連載・非正規公務員に明日はあるか④】
任用職員の8割が女性 年収200万円以下は5割超 「女性で非正規、二重の差別構造が
ある」https://373news.com/_news/topic.php?storyid=146988&topicid=135

【連載・非正規公務員に明日はあるか③】
減少続ける正規職員 その穴埋めにされる任用職員 災害対応を任せるケースも出てき
たhttps://373news.com/_news/storyid/146987/

【連載・非正規公務員に明日はあるか②】
生徒にとって同じ「先生」 求められる仕事も同じ でも待遇に格差 同一労働同一賃
金は幻かhttps://373news.com/_news/storyid/146986/

【連載・非正規公務員に明日はあるか①】
待遇改善図った「会計年度任用職員」 実態は雇い止め、パート転換で賃金下がる
https://373news.com/_news/storyid/146948/

◆11月6日(土)15時~16時40分まで、「公務非正規労働従事者の現状と改善に向けた取り組み」としてはむねっとの調査報告をする機会をいただいています。主催は、連帯社会研究交流センター。事前登録制、参加費無料です。申込などの詳細は、連帯社会研究交流センターのサイトにあるチラシをご覧ください。

◆9月12日(日)にオンライン開催された女性労働問題研究会主催の日韓女性<働き方改革>シンポジウムの動画が、10/20から、3か月間、ネット上で配信がされることになったとのお知らせがありました。第二部で、はむねっと調査についても報告しています。
第1部「日韓のコロナ禍と「働き方改革」のジェンダー分析」https://youtu.be/7lBefdTu5_Q
第2部「フェミに生きる」が働き方を変える~日本の女性労働運動ニューウェーブ」https://youtu.be/GUU_xo_UaaQ

◆10月17日(日)午後2時~3時 あるくラジオ第18 回 放送に参加します。テーマ「官製ワーキングプアの女性たち」。配信はこちらから→https://aruku-radio.jimdofree.com/

◆9月8日(水)Webマガジン”Wezzy”で、はむねっと調査についてのインタビュー記事を出していただきました。

◆9月3日(金)連合主催の「コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム」で、はむねっとも、現場の声の発言機会をいただきました。

◆8月31日(火)社民党チャンネルで、はむねっと調査を取り上げていただきました。公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査からみえてきたこと〈はむねっと×福島みずほ〉(2021年8月31日(火)配信)

◆8月17日(火)NHKラジオで、はむねっとの調査を取り上げていただきました。三宅民夫のマイあさ! 7時台深よみ。:コロナ禍で深刻 非正規公務員

◆8月10日(火)京都新聞の社説で、はむねっと調査への言及がありました。結語から「格差を助長、固定化しかねないような政策が公務員の職場で運用されているとすれば、民間の労働現場に与える影響も大きい。職責を踏まえた処遇へ、検討を急がなくてはならない。」京都新聞社説:非正規公務員 責務に見合う処遇改善を

◆7月27日(火)渋谷のラジオ 渋谷社会部で、はむねっとの調査について話してきました。オンラインでも配信されています。

◆6月6日(日)第29回「非正規ではたらく仲間の全国交流集会」in愛知の2日目に分科会企画として「非正規でもまともに暮らせる社会へ」 ~雇用不安と格差を正す運動のいまとこれから~が配信されました。公務非正規問題にも言及されています。アーカイブ配信で動画の視聴が可能です。

◆6月1日(火)朝日新聞デジタル版で追加の記事が配信されました。(朝日新聞「「非正規公務員のリアル」解明したい 有志がアンケート」

◆5月31日(月)の東京新聞(中日新聞)に、「はむねっと」についても触れた記事が掲載されました。(東京新聞記事「非正規公務員 新制度から1年 女性たち、苦境改善へ連携
 「公共サービスの危機」懸念」

◆非正規公務員にこそ労働基本権が必要!と訴え、ILO(国際労働機関)に申し立てをしているみなさんが新しいHPを立ち上げ、リーフレットを作成されたとのこと。リーフレットでは、2020年にILOの専門家委員会が日本政府に対して、「非正規公務員の労働基本権を奪わないように」とする見解を示したこと、また、2021年でさらにそれが補強されたことが紹介されています。是非お読みください。

◆5月24日(月)の朝日新聞に、「はむねっと」の立ち上げについても触れられた記事が掲載されました。(朝日新聞記事「あっさり切られるだけ? 「会計年度任用」1年の現実」

◆5月16日(日)に、社民党 Official YouTube Channelで、「コロナ禍の労働問題ー非正規公務員として働く女性たちー【竹信三恵子×朝倉れい子×大椿ゆうこ×福島みずほ】」が配信されました(アーカイブ視聴可)。はむねっとの活動についても触れられています。

◆3月20日集会で発言していただいた旧労契法20条裁判元原告のみなさんから、今年3月にはじめた『女闘労俱楽部(めとろくらぶ)』のホームページを開設されたとのお知らせが届きました!

◆デジタル版『現代の理論』(26号・春)に、『官製ワーキングプアの女性たち』の書評と、上林陽治さんの「『非正規公務員のリアル~欺瞞の会計年度任用職員制度』が刊行される 著者に聞く」が掲載されています。リンクから全文を読むことができます。

◆3月20日集会で渋谷典子さんが言及された『地域を支えるエッセンシャル・ワーク ー保育所・病院・清掃・子育てなどの現場からー』(山谷清志・藤井誠一郎編著、ぎょうせい、2021)が刊行されました。

目次は下記

第1部  エッセンシャル・ワーカーの厳しい20年
 第1章  地方行革の『効率化』問題
 第2章  これまでの地方改革
 第3章  地方公務員削減を強いた財政の理由
 第4章  現業職場の窮状と公共サービスの危機
第2部  困難なエッセンシャル・ワークの今
 第5章  看護師を追詰める新型コロナ
 第6章  保健所行革の勘違い
 第7章  男女共同参画センター相談室のコロナ禍
 第8章  清掃サービス提供体制の構築
 第9章  コロナ禍と給食業務の困難
 第10章 子育て支援現場の悪化した労働環境
 終章   ポストコロナ時代の公共サービス提供

◆雑誌『労働法律旬報』(No.1981、4月上旬号)に、浅倉むつ子さんによる[書評]「法の谷間」にある非正規公務員問題―竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子『官製ワーキングプアの女性たち―あなたを支える人たちのリアル』(岩波ブックレット)が掲載されました。始まりの言葉には「非正規公務員問題は、いま、私たちがもっとも解決しなければならない最大の労働問題である」と書かれています。

◆日本女性学会学会誌『女性学』(2020年、vol.28)に、石崎裕子さんによる「【新刊紹介】竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子『官製ワーキングプアの女性たち―あなたを支える人たちのリアル』(岩波書店、2020年9月)」が掲載されました。

◆雑誌『図書館界』(2021 年 72 巻 6 号 p. 280-281)に、廣森直子さんによる「《書評》竹信三恵子,戒能民江,瀬山紀子編『官製ワーキングプアの女性たちあなたを支える人たちのリアル』」が掲載されました。

◆パリテ・キャンペーンのコラムに公務非正規の課題が掲載されました。#労働とパリテhttps://note.com/parite5050/n/n37050d24ee70

◆渋谷アップリンクで、4月11日(日)・13日(火)の10:35から、劇場版「メトロレディーブルース」の上映があります。出演者・制作者 トークあり。
全席予約(アップリンクの受付開始は4/7から)
https://shibuya.uplink.co.jp/movie/2021/58541
*『メトロレディーブルース』HP https://metrolady.jimdofree.com/
*予約フォーム(今すぐ申込み可)https://metrolady.jimdofree.com/yoyaku

◆集会レポートが女性と女性の活動をつなぐポータルサイト、ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)のサイトに掲載されました!

◆4月4日に下記の集会が開かれました。ユーチューブでのアーカイブ配信あり。(https://youtu.be/Ic9OC571Y_c

反貧困ネットワーク全国集会2021 「生きてくれ」ーコロナと貧困ー
2021年4月4日(日) 13:00 ~ 20:00

○新宿駅頭前集会(新宿駅西口小田急前)▶︎13:00~13:30
司会: 雨宮処凛(反貧困ネットワーク世話人)、渡邊由紀子 (反貧困ネットワーク世話人)
主催者挨拶:宇都宮 健児(反貧困ネットワーク代表世話人)
当事者発言

○♫sound demo!!!start!!!▶︎13:30〜15:00
★新宿駅西口前出発〜

○反貧困全国集会 会場=新宿文化センター小ホール
▶︎15:30〜20:00 参加費無料/先着105名(事前予約制)
※コロナ対策の為全国集会参加の方は事前申し込みが必要です。
(下段リンクから申込みフォームに入れます)

●全国集会キックオフ▶15:30〜15:40
司会: 雨宮処凛(反貧困ネットワーク世話人)、渡邊由紀子 (反貧困ネットワーク世話人)
主催者挨拶:宇都宮 健児(反貧困ネットワーク代表世話人)

○セッション1 全国のコロナ災害支援地域の取り組み▶︎15:40〜17:00
・新型コロナ災害緊急アクションの取り組み 瀬戸大作(反貧困ネットワーク事務局長) 稲葉奈々子(反貧困ネットワーク世話人)
・反貧困ぐんま 反貧困ささえあい千葉 クルドを知る会・三多摩相談会

◯セッション2 課題別報告▶17:00〜18:40
●特別報告●
①韓国のコロナ渦における貧困対策と地域住民連帯や民間支援の現状報告 カンネヨンさん
②しんぐるまざーず・ふぉーらむ 赤石千衣子さん
③女性のための相談会から見えたこと 雨宮処凜( 反貧困ネットワーク世話人) 吉祥眞佐緒さん(エープラス)
④非正規雇用問題 後呂良子さん
⑤学生 学生当事者
⑥外国人労働 名古屋ふれあいユニオン
⑦非正規公務員問題

◯セッション3 希望に向けた討論▶18:50〜19:50
(地域と社会の分かち合いと連帯の社会運動に向けて)
コーディネーター:白石 孝( 反貧困ネットワーク世話人)

◯セッション4 まとめと集会宣言▶19:50〜20:00
宇都宮健児(反貧困ネットワーク代表世話人)

★「反貧困全国集会」参加申込みはこちら https://bit.do/hanhinkon
★ 当日のYouTube配信はこちら https://youtu.be/Ic9OC571Y_c

総務省・厚労省・男女共同参画局との懇談会

7月27日、衆議院議員会館の会議室で、立憲民主党の大河原雅子議員に調整をしていただき、なくそう官製ワーキングプア東京集会実行委員会のメンバー有志と、総務省・厚労省・内閣府男女共同参画局の担当者と約1時間半にわたる懇談の場を持つことが実現しました。

この懇談会は、特に、会計年度任用職員制度3年目問題(※註)と、それへの対応についての国の認識や考え方を聞くこと、加えて、今年5月の政府の女性版骨太の方針で決まった全労働者を対象とする男女間賃金格差の開示が、公務員においては、どのようなかたちで実施されるのかを聞くことを主なテーマに据えました。

また、事前質問(下記データ参照)では、関連して、会計年度任用職員制度開始3年目に起きることが予想される大量の公募/雇止めが、労働施策総合推進法の「大量雇用変動」に該当すると思われるが、それに対する対応はどのようにとる予定なのか、会計年度任用職員として雇われている障害のある人が、現状で、障害者雇用促進法の法定雇用率の算定に含まれているが、これは、障害者の雇用安定という面からも、また、実質、常用雇用として会計年度任用職員を扱っているという点からも矛盾があるのではないか、といった質問を出していました。

懇談会では、事前に提出していた質問と、いただいていた回答(下記データ参照)を受け、総務省・厚労省・男女共同参画局の担当者に、さらに質問を重ねると同時に、はむねっと2022年調査結果報告などを元に、現場の実情や切実な声を伝え、改善が必要な実態があること伝えていきました。

総務省からは、そもそも会計年度任用職員は1年毎に違う職として雇うものであり、再度の任用はできるが、制度上、職は1年限りであるため、再度任用がない場合も雇止めにはあたらない、この点は制度上仕方がない、という説明がありました。また、どのような職を会計年度任用職員として雇うべきかはマニュアルに書いてあるが、具体的にどの職を会計年度任用として雇うかを決めるのは総務省ではない(各自治体が決めるものだ)といった応答がありました。

厚労省には、非正規労働者一般に対する雇用政策について質問をしたところ、課題はありながらも、有期雇用労働者の無期転換が進んできており、雇用安定に向けたこの間の政策には一定の効果がみられるという認識が示されました。ただ、公務員は労働契約ではなく、任用であり、適用除外だということが話されました。障害者雇用については、実態として「1年を超えて雇用される者」として、会計年度任用職員も常用雇用の対象として計上している、との答があり、ただ、会計年度任用職員制度について、厚労省が意見を述べることは難しいというやりとりがありました。

こちらからは、公務にこそ、率先して、よい働き方のモデルを作ってほしいこと、実態として本来あってはならないはずの妊娠による「雇止め」といった問題が、会計年度任用職員制度のもとで、公然と行われており、大きな問題があるといった実態を話しました。

男女賃金格差の開示については、男女共同参画局から、民間で非正規を含めるので、公務においてもその方向で検討しているという応答がありました。こちらからは、格差解消のために行われる開示であるという点を踏まえ、実態として正規・非正規間の格差が、間接的な女性差別になっているという構造を深堀できるような情報開示のあり方を考えて欲しい、ということを伝えました。

同席していただいた大河原議員からも、会計年度任用職員制度が、保育現場をはじめとする現場の状況を悪化させていること、制度設計の際に、デメリットへの想像力が足りなかったこと、これ以上悪化させない対策を取ることが必要だ、といった意見が出されました。

最後は、引き続き、こうした懇談の場をもたせてもらいたいことを伝え終了となりました。(文責・はむねっと)

※3年目公募問題:会計年度任用職員制度の3年目となる今年度末に全国で実施される可能性のある公募/雇止めの問題。これは、法的規定ではなく、総務省が示した制度の運用マニュアルに、「国の期間業務職員については、再度の任用を行うことができるのは原則2回まで」と書かれたことに由来している。東京都など、一部自治体では原則5年、また、更新回数に限度を設けていない自治体も少数だが存在している。

◆資料

はむねっと2022アンケート「集める。伝える。届けるプロジェクト~あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます!」、715件の回答で終えました。

昨年に続き、5月2日から始めた今年のはむねっと2022アンケート「集める。伝える。届けるプロジェクト」は、最終的に715件の回答を得て終了いたしました。回答をいただいた全国のみなさま、また、広報をはじめとするさまざまなご協力いただいた個人や団体のみなさま、メディア関係者のみなさまに心より感謝申し上げます。

この後、寄せられた回答を精査・集計、分析し、6月末をめどに公表いたします。

引き続き、どうぞ、よろしくお願いいたします。

会計年度任用職員”3年目公募問題”(2022年度末問題)特集

今年度(2022年度)は、地方自治体で直接任用されている非正規公務員の多くに関係する「会計年度任用職員制度」がはじまってから3年目の年度です。このままいくと、今年度末には、全国の地方自治体で現職として働いている人が、いったん雇止めとなり、継続を希望する人は、再度の「公募」に応じなければならないという、大量の「雇止め/公募」が実施される見込みです。

はむねっとは、継続して必要とされる職に就いて問題なく働いている人を一律に「公募」にかけることは、大きな問題があると考えます。そのため、今年度末の全国での大量「雇止め/公募」をくい止めるアクションを起こしていきます。

#会計年度3年目公募は不合理

関連国会質疑はこちらから

★再度任用に関する国の調査結果(リンクPDF 4~11頁参照)

はむねっと2021年調査(将来への不安を抱えた人が9割以上)

はむねっとに寄せられた声(更新の不安、雇用の安定を望む多くの声) 

●“会計年度任用職員の任用期間の更新回数は2回まで”という法的決まりはありません

地方自治体で会計年度任用職員として働いている方のなかには、この職は、2回(3年)までは更新が可能で3年目の終わりには必ず公募を受ける必要がある、という説明を受けている方も少なくないと思います。ただ、これは、少なくとも法律上の決まりではありません。(そのため、地域によっても違いがあり、4回(5年)までは更新が可能という自治体や、更新に限度を設けていない自治体もあります。)

では、「2回までは更新が可能」という考え方が何に由来しているかと言えば、それは、国(総務省)が自治体に向けて出している会計年度任用職員制度の『事務処理マニュアル第2版』に基づくものです。このマニュアルには、次のことが書かれています。

選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい。例えば、国の期間業務職員については、(中略)再度の任用を行うことができるのは原則2回までとしている。(中略)再度の任用については、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、任期ごとに客観的な能力実証を行うよう、適切に対応されたい」(63頁 太字引用者)

つまり、ここに書かれているように、「2回までは更新が可能」という考え方は、国の非正規職員である「期間業務職員」の制度にならった考え方であり、それがマニュアル上、例示されている(だけのことな)のです。ましてや国においても、期間業務職員以外の、3/4以下の労働時間で働く「短時間非常勤職員」には「3年公募制」はありません。

※総務省事務処理マニュアル https://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf

更新回数の上限を設けていない自治体も存在します

地方自治体では、たくさんの非正規職員が働いています。このうち、会計年度任用職員は、短時間・短期間の人を含めると約90万人います。そして、そうした非正規職員の多くが、職場で、基幹的で恒常的な仕事を担っています。保育士、図書館司書、博物館学芸員、社会教育指導員、相談員等々、多くの専門職が、会計年度任用職員として働いている実情もあります。本来、そうした、基幹的業務の担い手は、正規職員とすることが必要だと言われていますが、現状では、こうした専門職に多くの非正規職員が就いているのが実態です。

国の調査でも、かねてより、地方自治体には、長期継続的に働いてきた臨時・非常勤職員がいたことが明らかにされています。また、職場によっては、専門性が高い人ほど、非正規で、かつ、長期的に働いているという実態も明らかにされてきています。こうした人たちが、公共サービスの基幹部分を支えてきたのです。これまでも、更新を繰返しながら働いてきた人は、ただ、継続的に働いていることで自動的に更新をされてきたのではありません。勤務状況の確認や面談などを経て、更新に至っていました。そして欠員がでる場合に、一般の公募が行われてきたのです。

地方自治体によっては、会計年度任用職員制度施行後も、3年目公募などの年限を区切った公募は行わずに任用の継続をする団体もあることがわかっています。会計年度任用職員を、現職として働いている人も含め、一律に公募にかけることは、働き手にとっても、公共サービスの受け手の住民にとっても、マイナスです。また、現職を含めた公募は当事者に与える精神的抑圧が大きく、更新の可否をちらつかせたハラスメントなどにもつながりやすく、公正さとはかけ離れた制度です。

※『地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果』(2016年)に、「同一任命権者において10年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体」についての記載がある。

※東京都内区市町村の状況(なくそう官製ワーキングプア集会・東京実行委員会 作成資料)

●会計年度任用職員制度自体に問題があります

会計年度任用職員制度は、1年毎の任用を原則とした法律です。はむねっとは、継続して必要とされる職についても、会計年度任用をあてはめていく現在の「会計年度任用職員制度」には、大きな問題があると考えています。

先行して、3年ごとの公募が実施されている国家公務員の非正規職員(期間業務職員)の方たちが、すでに、こうした公募のあり方を問題化してきています。また、非正規の公務員にも、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計が必要だという要求もこれまでに出されてきました。

一般の労働法制にある「無期転換権」も、実際には、無期化逃れの事例が後を絶たず、本来、雇用の安定をもたらすはずの制度が、十分に機能していないという指摘もなされてきています。しかし、非正規公務員に関わる法制度には、こうした安定任用の理念すら示されていません。

本来は、公務労働の分野こそ、民間に先んじて、安定雇用といった労働の基本理念が貫かれる必要があるのではないでしょうか。私たちは、今年度末に全国で行われる可能性が高い、本来、無用なはずの「公募」の実施をなんとしても辞めてもらいたいと考えます。

関連情報】

【会計年度任用職員制度関係】

★随時更新中★

New!労運研レポート5月号より転載:「会計年度任用職員制度3年目の課題」 三澤昌樹(全国自治体労働運動研究会)

コロナ禍で社会支える「非正規公務員」悲惨な待遇 女性たちを沈黙させる「会計年度任用職員」 竹信 三恵子 : ジャーナリスト、和光大学名誉教授 東洋経済オンライン 2022年3月17日 https://toyokeizai.net/articles/-/538781

非正規公務員 遠い処遇改善 4分の3が女性「将来に不安」9割 日経新聞 2021年9月20日 

あっさり切られるだけ? 「会計年度任用」1年の現実 朝日新聞 末崎毅、岡林佐和、編集委員・沢路毅彦 2021年5月23日 https://www.asahi.com/articles/ASP5J011KP4TULZU00X.html?ref=pc_rensai_long_479_article

【ハローワーク非正規職員関係】

ハローワーク職員「私たちだって雇い止め」、公務員“非正規リストラ”の深刻 ダイヤモンド編集部 2021.3.22 5:25  https://diamond.jp/articles/-/265797

ハローワーク非正規職員がいじめ・パワハラのまん延を告発、雇い止め不安が生む“地獄”『週刊女性』2021年5月4日号 https://www.jprime.jp/articles/-/20652

はむねっと語り場Vol.2  https://nrwwu.com/narrative_2/

チェンジオルグ ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで!!

◆はむねっと要望書 「会計年度任用職員制度を見直してください」(2021年11月28日)

日本労働弁護団「会計年度任用職員制度に対する意見書」(2020年3月4日)

※情報は随時更新していきます。情報提供、大歓迎です。よろしくお願いします。

会計年度任用職員”3年目公募問題” 関連国会質疑

参議院「行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会」2022年4月25日

参議院議員(沖縄の風)伊波洋一議員

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=6851#6412.7

はむねっとの調査、不安の声についても触れていただき、働き手の尊厳を傷つけるようなことは避けなければならない、公募による職員の疲弊、知見の蓄積ができない、現場に混乱が生じるといった問題を話されています。

国からは、「自治体の実情に応じて、適切に対応してもらう。公募や選考は、ふさわしい職員の採用のために行うものであり、採用の際の、客観的一要素として前年度までの勤務状況を判断材料にすることはありうる」という回答がなされています。また、最後には総務副大臣が、「しっかり現場に混乱がないようにつとめていきたい」と回答されています。