はむねっと発足2周年 ハイブリッド集会
動かしてきたこと・見えてきた課題・あきらめずに声をあげよう!

◆開催期日:2023年3月19日(日)13:00~16:30
◆開催会場:公益社団法人 日本図書館協会 研修室(中央区新川1-11-14)
 最寄り駅:茅場町駅(地下鉄東西線,日比谷線)より徒歩5分
 http://www.jla.or.jp/traffic_guide/tabid/75/Default.aspx
◆開催方法:ハイブリッド開催
アーカイブ配信URL:https://youtube.com/live/13tSKc6OHGk?feature=share

◆開催呼びかけ文:
公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)が発足して早2年!になります。
今年度は、特に会計年度任用職員制度がはじまり3年目にあたる年度となったため、年度当初から、「3年目公募」の問題を中心に、様々な取組を行ってきました。2年間にわたり実施した調査にも、全国から回答を寄せていただきました。この間、私たちの呼びかけに答え、調査への協力をいただいたみなさま、また、様々なかたちでご一緒に動いているみなさまに感謝と連帯を表します!

「3年目公募」(現職を含めた公募の実施)自体を大きく止めるということはできたとは言えません。それでも、昨年末(2022年12月)には、総務省が改めて地方自治体に通知を出し、必ずしも公募は必須ではない旨を伝え、厚労省も、自治体が引き起こしている“大量雇用変動”に対して、各自治体が一定の対処をしなければならないことを明示しました。
加えて、来年度以降の、会計年度任用職員に対する“勤勉手当”支給も、なされる方向で国会審議の予定が組まれているとのことです。

公共サービスを支える“基幹的”で、“恒常的に必要な仕事”を、不安定な働き手が、自らの将来にも大きな不安を抱えながら、ぎりぎりの状態で支えているような、矛盾する状態は変える必要があります。
制度開始3年目の今年、何が起きたのかを報告し合い、制度を根本から変えていく声を、みなさんと一緒にあげていきたいと思います。
是非、ご一緒に声を上げていきましょう。

◆集会プログラム
第1部13:00~13:30 第一部スライド
はむねっと発足2年 この間の取組みから
・調査要望活動によって動いてきたこと
・1789プロジェクト(全国の自治体への要望書発送した取組)の報告
・見えてきている課題など

第2部13:35~15:05 リレートーク 現場からの声
消費生活相談員/ALT外国語指導助手/婦人相談員/図書館指定管理の館長
学校事務職員 ほか

休憩:15:05~15:15

第3部15:15~16:00 他団体の取り組みと今後に向けて
・日本労働弁護団の取り組み
・図書館友の会全国連絡会・市民の立場から
・政治を変えよう/地方議員からの発言 ほか

16:10 まとめ 集会アピール

主催:公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
後援:岩波書店/公益社団法人日本図書館協会/図書館友の会全国連絡会

※賛同団体・個人 随時更新中 ★賛同メッセージ★随時更新中

◆団体賛同
ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク
ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN)
I女性会議中央本部
認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク
世界女性会議岡山連絡会
東京労働安全衛生センター
Labor Now
ユニオンらくだ
NPO法人働き方ASU-NET
NPO法人参画プラネット
連帯労働者組合・杉並
図書館友の会全国連絡会
まんなかタイムス
全学労連(全国学校事務労働組合連絡会議)
社会教育推進全国協議会
全統一千葉市非常勤職員組合
反貧困ネット北海道
コムノオト
attac 公共サービス研究会
ユニオン習志野
ジェンダー平等 埼玉
働く女性の人権センターいこ☆る
全労協女性委員会
女性ユニオン東京
わくわくシニアシングルズ
NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会
全国フェミニスト議員連盟

◆個人賛同
高木さとこ(狛江市議会議員(立憲民主党))
井上 悦子(保育補助)
時實 達枝(世界女性会議岡山連絡会・社会生活コンサルタント)
上野千鶴子(認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)
匿名(生活保護面談相談員)
森 紀代美(地域開発みちの会
内藤すすむ(あぱけん神戸・相談員)
川西玲子(NPO法人働き方ASU-NET)
佐藤周一(現役介護福祉士・元広島県庁職員・広島自治労連執行委員)
木下忠親(連帯労働者組合・杉並/杉並区職員)
安田信子(連帯労働者組合・杉並)
池田祥子(元・大学、短大教員)
鶴丸周一郎(名古屋ふれあいユニオン)
伊藤拓也(学労川崎(学校事務職員労働組合神奈川川崎支部))
川村雅則(北海学園大学、NPO法人官製ワーキングプア研究会)
岡田健一郎(高知大学教員)
江川 あや(旭川市議会議員)
山本志都(弁護士)
非正規まき労(非正規地方公務員(会計年度任用職員))
京極紀子(学校事務職員労働組合神奈川・全国学校事務労働組合連絡会議)
伊藤みどり(介護福祉士)
村田晶子
中島明子(和洋女子大学名誉教授)
いとう正子(川越市議会議員)
屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO)
中原純子(全労協女性委員会代表幹事)
利光朝子(日本図書館協会非正規雇用に関する委員会/図書館問題研究会職員問題委員)
辻智子
匿名希望 3名

※はむねっと2周年集会に賛同していただける団体・個人を広く募っています。
現場の声、応援メッセージを是非お寄せください。
次のフォームから登録をお願いします。
https://forms.gle/nh6ncXuSd9vXKMgx6

※無理のない範囲で、賛同金をお寄せください。
(賛同金は、主に、集会開催にかかる経費にあてさせていただきます)
振込み先:名義 公務非正規女性全国ネットワーク
〇ゆうちょ銀行口座(普通預金) 記号11390 番号12845081
〇他行からの振込 店名一三八(イチサンハチ)店番138
普通預金 口座番号1284508

◇この間の関連記事など
◆「「正職員に嫌われたら終わり」非正規公務員の苦悩 「2023年問題」自治体7割強で雇い止めの可能性」(有馬知子 : フリージャーナリスト)
2023年2月1日 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/648958

◆非正規公務員「雇い止め」の不安…会計年度任用職員制度
2023年1月20日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20230119-OYT8T50156/

◆違法じゃないけど「最低賃金未満」 公務員賃金に出した総務省通知
2023年1月18日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230115/k00/00m/040/141000c

◆(天声人語)ありがとう図書館
2022年12月28日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S15514478.html?iref=pc_shimenDigest_top02 

◆年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず
2022年11月24日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215673

◆図書館司書、続けたいけれど 非正規、低賃金…「女性軽視では?」
2022年11月24日 朝日新聞デジタル(宮田裕介)
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ54SJQC2ULEI008.html

◆真の「男女の賃金格差」分からない恐れ 地方公務員の格差開示 女性多い「非正規」と「正規」を比較できず
2022年10月22日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/209490

◆手取り9万8000円の不条理 20代非正規図書館員が声上げた理由
2022年9月16日毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/040/089000c

◆非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」
2022年9月6日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200274

◆手取り9万8000円では「暮らせない」 図書館司書が待遇求めて署名活動…専門性評価されず、7割超が「非常勤職員」の現実
2022年9月20日 弁護士ドットコム(猪谷千香)
https://www.bengo4.com/c_5/n_15010/

◆非正規公務員調査 9割が「将来不安」 低賃金、広がる格差
2022年8月18日 毎日新聞(東京・地方版)
https://mainichi.jp/articles/20220818/ddl/k13/040/008000c

◆関連書籍
『官製ワーキングプアの女性たち あなたを支える人たちのリアル』
(竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子編 2020、岩波書店)
※電子書籍あり
https://www.iwanami.co.jp/book/b527893.html

1789プロジェクト 自治体からの回答(随時更新中)

回答を寄せていただいた自治体等の文書をこちらに掲載させていただきます。お忙しい中、回答をお寄せいただいた団体に感謝申し上げます。

長野県南相木村からの回答(2023日3月20日)★意見書が採択されました!

秋田県男鹿市からの回答(2023年3月17日)★意見書が採択されました!

福島県川俣町からの回答(2023年3月16日)★意見書が採択されました!

高知県山本町からの回答(2023年3月16日)★独自の意見書採択のお知らせがありました!

沖縄県伊平屋村からの回答(2023年3月16日)★意見書が採択されました!

福島県川俣町からの回答(2023年3月16日)★意見書が採択されました!

東京都三鷹市からの回答(2023年3月6日)

兵庫県宝塚市からの回答(2023年2月21日)

茨城県つくば市等公平委員会からの回答(2023年2月22日)

兵庫県丹波篠山市からの回答(2023年2月20日)

大阪府大東市からの回答(2023年2月13日)

山形県大石田町からの回答(2023年2月1日)

青梅市からの回答(2023年1月13日)

多治見市からの回答(2023年1月10日付)

石狩市からの回答(2023年1月5日付)

名護市からの回答(2023年1月4日付)

1789(いちななはちきゅう)プロジェクト・経過報告(随時更新中)

◆1789プロジェクトの趣旨
はむねっとは、関係する諸団体の協力を得て、関係省庁に要望書を提出し、2022年11月9日に院内集会を開催しました。この活動を経て、国だけではなく、自治体への働きかけも必要と判断し、「1789プロジェクト」と名付けて、「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」と、「公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)2022年調査結果報告」を、1789か所(全国の地方自治体1788の首長・議会議長及び人事委員会もしくは公平委員会と特別区人事委員会)に、関係団体の協力を得て郵送しました。これを一つの契機として全国各地で運動が広がることを期待しています。

◆これまでの反響

2022/12/21~2023/3/24まで144自治体(首長部局15、議会事務局124、公平委員会4、議員4)
文書回答あり 11(石狩市,山形県大石田町,つくば市等公平委員会,三鷹市,青梅市,多治見市,泉大津市,大東市,宝塚市,丹波篠山市,名護市)
議会で国への意見書採択 5(男鹿市,福島県川俣町,長野県南相木村,高知県本山町,沖縄県伊平屋村)
議長供覧 49
全議員に配布 51
各会派に送付 2
議会に上程せず 3
意見書(案)送付 8(秋田県井川町,埼玉県杉戸町,いすみ市,新潟県関川村,愛知県東栄町,和歌山県那智勝浦町,高知県東洋町,沖縄県)
議員が議会質問 3(福島県南会津町,埼玉県吉見町,岐阜県恵那市)

新聞・ネットニュース等

◆非正規公務員の待遇改善求め集会 支援団体、雇用打ち切りの恐れも
2023年3月19日 18時09分 東京新聞(共同通信配信)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/238997

◆雇い止めが不安…今春、非正規公務員に「3年の壁」 会計年度任用職員、正職員数に迫る自治体も
2023年3月19日 11:29 南日本新聞
https://373news.com/_news/photo.php?storyid=172331&mediaid=1

◆官が生み出すワーキングプアの苦境 非正規公務員の4分の3は女性
2023年3月8日(水) 6:30 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASR364Q6HR2NOXIE03G.html

◆「「正職員に嫌われたら終わり」非正規公務員の苦悩 「2023年問題」自治体7割強で雇い止めの可能性」(有馬知子 : フリージャーナリスト)
2023年2月1日 東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/-/648958

◆非正規公務員のボーナス拡充 格差是正に向け総務省法改正へ
2023年1月22日 共同通信
https://nordot.app/989862855850639360

◆非正規公務員「雇い止め」の不安…会計年度任用職員制度
2023年1月20日 読売新聞
https://www.yomiuri.co.jp/commentary/20230119-OYT8T50156/

◆違法じゃないけど「最低賃金未満」 公務員賃金に出した総務省通知
2023年1月18日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20230115/k00/00m/040/141000c

◆(天声人語)ありがとう図書館
2022年12月28日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/DA3S15514478.html?iref=pc_shimenDigest_top02 

◆年度末に雇い止め危機の非正規地方公務員、数十万人規模か 「3年目の壁」自動では契約更新されず
2022年11月24日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/215673

◆図書館司書、続けたいけれど 非正規、低賃金…「女性軽視では?」
2022年11月24日 朝日新聞デジタル(宮田裕介)
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ54SJQC2ULEI008.html

◆真の「男女の賃金格差」分からない恐れ 地方公務員の格差開示 女性多い「非正規」と「正規」を比較できず
2022年10月22日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/209490

◆手取り9万8000円の不条理 20代非正規図書館員が声上げた理由
2022年9月16日毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20220915/k00/00m/040/089000c

◆非正規公務員の6割、年収200万円未満 自治労連が初の全国調査「改善が必要」
2022年9月6日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/200274

◆手取り9万8000円では「暮らせない」 図書館司書が待遇求めて署名活動…専門性評価されず、7割超が「非常勤職員」の現実
2022年9月20日 弁護士ドットコム(猪谷千香)
https://www.bengo4.com/c_5/n_15010/

◆非正規公務員調査 9割が「将来不安」 低賃金、広がる格差
2022年8月18日 毎日新聞(東京・地方版)
https://mainichi.jp/articles/20220818/ddl/k13/040/008000c

◆「国によるパワハラ」3年に1度失職するハローワーク職員の憂うつ
2022年6月13日(月) ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0143ba91522c154b84e4ca47f01b355e9dcafb6c

◆「国によるパワハラ」3年に1度失職するハローワーク職員の憂うつ
2022年06月13日 https://friday.kodansha.co.jp/article/248293

◆役所の相談窓口担当者が、実は生活困窮者予備軍ということも!自治体の非正規“公務員”について調べてみた FNNプライムオンライン 岸田花子 2022年5月29日 日曜 午後6:40
https://www.fnn.jp/articles/-/365682

◆今国会で成立へ「生活困窮の女性支援法」で解決されるべき課題
5/13(金)ヤフーニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/0742f08cef403efc198d2132bdf039236e612d57?page=1

◆平均年収200万円以下・非正規の公務員…「本当に生活が苦しい」悲惨すぎる現場 幻冬舎Gold Online 2022年4月25日 https://news.yahoo.co.jp/articles/9d06f9de5c9f3b8176675f143283ca9251bad428

◆非正規の公務労働、実態は 雇用期間1年、年収250万円以下が最多
毎日新聞(東京・地方版)2022年4月7日
https://mainichi.jp/articles/20220407/ddl/k13/040/014000c

◆社説 非正規公務員 職務に見合う待遇改善を
西日本新聞 2022年3月22日
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/894567/

◆手取り14万円の劣悪な待遇…
非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」
東京新聞 2022年3月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483

◆コロナ禍で社会支える「非正規公務員」悲惨な待遇
女性たちを沈黙させる「会計年度任用職員」
竹信 三恵子 : ジャーナリスト、和光大学名誉教授
東洋経済オンライン 2022年3月17日
https://toyokeizai.net/articles/-/538781

◆教育現場を支える非正規教員 9万8000人
NHK 2022年2月24日 18時55分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220224/k10013495441000.html

◆15分時短のパート公務員 自治体の4割に 総務省が見直し求める
NHK 2022年2月6日 4時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220206/k10013469071000.html

◆<社説>自治体パート倍増 「官製」働く貧困の解消を
琉球新報 2022年1月21日
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1457360.html

◆非正規公務員、パート倍増94% ワーキングプア解消せず 
沖縄市町村「会計年度任用」負の効果
琉球新報 2022年1月20日
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1456998.html

◆河北抄(12/23):自治体職員や保育士、ハローワークの相談員…
河北新報 2021年12月23日 https://kahoku.news/articles/20211223khn000025.html

◆県内市町村、非正規公務員大幅増 多くが年収180万円以下
宮崎日日新聞 2021年12月22日 https://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_58781.html

◆官製ワーキングプアの真実【上】「公務職場は非正規女性の“善意”でぎりぎり維持されている」
フロントラインプレス 2021年12月12日 https://frontlinepress.jp/5892

◆官製ワーキングプアの真実【下】 「悔しかったら正規になってみろ」と言われて
フロントラインプレス 2021年12月12日 https://frontlinepress.jp/5899

◆【連載・非正規公務員に明日はあるか⑤】専門職の正規採用を 保育や介護、DV相談支援 公共サービスの低下懸念
南日本新聞 2021年11月24日(水)
https://373news.com/_news/topic.php?storyid=147024&topicid=135

◆【連載・非正規公務員に明日はあるか④】任用職員の8割が女性 年収200万円以下は5割超 「女性で非正規、二重の差別構造がある」
南日本新聞 2021年11月23日(火)
https://373news.com/_news/topic.php?storyid=146988&topicid=135

◆【連載・非正規公務員に明日はあるか③】減少続ける正規職員 その穴埋めにされる任用職員 災害対応を任せるケースも出てきた
南日本新聞 2021年11月22日(月)
https://373news.com/_news/storyid/146987/

◆【連載・非正規公務員に明日はあるか②】生徒にとって同じ「先生」 求められる仕事も同じ でも待遇に格差 同一労働同一賃金は幻か
南日本新聞 2021年11月21(日)
https://373news.com/_news/storyid/146986/

◆【連載・非正規公務員に明日はあるか①】待遇改善図った「会計年度任用職員」 実態は雇い止め、パート転換で賃金下がる
南日本新聞 2021年11月20日(土)
https://373news.com/_news/storyid/146948/

◆「困窮する非正規公務員」『AERA』2021年10月18日号(10月11日発売号)
ネット版記事(AERA dot.)https://dot.asahi.com/aera/2021101500079.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=social

◆女性が4分の3占める「非正規公務員」 遠い処遇改善
ヤフーニュース 2021年9月22日(水) 19:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/60b4bdcf0bb50af2a9b513a28c4fc8b94dc5c43a

◆非正規公務員 遠い処遇改善 4分の3が女性「将来に不安」9割
日経新聞 2021年9月20日
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75848270X10C21A9TY5000/

◆女性が4分の3占める「非正規公務員」 遠い処遇改善
日経新聞デジタル版 2021年9月19日 5:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC086ZL0Y1A900C2000000/

◆フルタイムでもワーキングプア……非正規公務員の7割が年収200万円未満  舞田敏彦(教育社会学者)
ニューズウィーク日本版 2021年9月15日(水)13時40分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/09/200-31.php

◆「年収200万円未満」の非正規公務員の背景にある、ジェンダー差別や専門職の軽視
Wezzy 2021年9月8日(水)
https://wezz-y.com/archives/93130

◆公務非正規女性のための「はむねっと」設立 アンケートでわかった貧困、差別、心身不調  ふぇみん 2021年9月5日号

◆社説:非正規公務員 責務に見合う処遇改善を
京都新聞 2021年8月10日(火) 16:01配信
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/615205

◆「ふた開けたら私もクビ」 非正規公務員新制度への疑問
編集委員・沢路毅彦2021年7月18日 16時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP7H3GHRP6LULZU008.html

◆半数が年収200万円未満 非正規公務員の厳しい実態
ANN(テレビ朝日)7/5(月) 11:48
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000221430.html

◆「人間の暮らしできない」 非正規公務員の低収入・雇用不安、
コロナ禍で追い打ち
弁護士ドットコムニュース 2021年07月05日 17時40分
https://www.bengo4.com/c_5/n_13257/

◆非正規公務員 年収200万円未満 約半数 現場で働く人などが調査
NHK 2021年7月5日 17時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013120621000.html

◆「過半数が年収200万円未満」非正規公務員ウェブ調査
朝日新聞 2021年7月5日 19時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP755SDWP74ULZU001.html

◆公務非正規女性たちの「怒りと悲鳴」〜1252通のアンケート結果を発表
レイバーネット 2021年7月5日
http://www.labornetjp.org/news/2021/0705hokoku

◆非正規公務員 年収200万円未満が53% 市民団体が調査
毎日新聞 2021/7/6 01:33
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/001000c

◆非正規公務員ら、9割超「不安」 過半数は年収200万円未満
団体が初調査
朝日新聞 2021年7月6日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14963231.html

期待と現実 やりがい・責任感では“もう続かない”
NHK 2021年6月14日 18時02分

非正規公務員 新制度から1年 女性たち、苦境改善へ連携 「公共サービスの危機」懸念
東京新聞・2021年5月31日 10時38分

「非正規公務員のリアル」解明したい 有志がアンケート
朝日新聞・岡林佐和 2021年6月1日

◆災害対応に非正規公務員の動員増加 待遇改善は置き去り
西日本新聞 2021年5月24日 https://www.nishinippon.co.jp/item/n/743463/

◆あっさり切られるだけ? 「会計年度任用」1年の現実
朝日新聞 末崎毅、岡林佐和、編集委員・沢路毅彦 2021年5月23日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP5J011KP4TULZU00X.html?ref=pc_rensai_long_479_article

◆妊娠直後の「雇い止め」  県庁10年勤めても…非正規
朝日新聞 末崎毅 2021年4月10日 13時30分
https://www.asahi.com/articles/ASP496VDSP45ULOB005.html

◆神奈川県の非正規公務員に対する「マタハラ」雇止め問題~法的課題を中心に~
嶋崎量 | 弁護士(日本労働弁護団常任幹事)2021年3月30日(火) 18:42

◆現代ビジネス 2021年4月1日 小林 美希
園児置き去り、行方不明、火傷事故…公立保育園の「驚くべき実態」
「保育の質」を問う(2)

◆現代ビジネス 2021年3月29日 小林 美希
「まるで保護者いじめ…」公立認可保育園の「安全神話」が崩れ始めた
「保育の質」を問う(1)

◆NHK Webニュース コロナ禍 10年以上勤務の非正規公務員雇止め 神奈川
2021年3月26日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210326/k10012937591000.html

◆NHK東京23区の保育士など 約40%が非正規職員 労働組合の調査
2021年3月23日 17時17分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931191000.html

◆ハローワーク職員「私たちだって雇い止め」、公務員“非正規リストラ”の深刻
ダイヤモンド編集部 土本匡孝:記者 特集 1億総リストラ 2021年3月22日https://diamond.jp/articles/-/265797

◆北海道新聞 「非正規公務員、困窮なお 手当受給でも基本給減 任期に上限「安定雇用の制度を」2021年3月22日)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/524069

◆徳島新聞「任用職員8割「短時間勤務」 県内20自治体、実態はフルタイムに近く」(2021年3月19日)
https://www.topics.or.jp/articles/-/500141

◆白石孝さんに聞いた:コロナ危機で明らかになった「壊された公共」と非正規エッセンシャルワーカーの実情 By マガジン9編集部 2021年1月27日
https://maga9.jp/210127-2/

◆非正規女性が「とりで」の異様 情熱の搾取は未来狭める
朝日新聞 2021年1月6日 
https://www.asahi.com/articles/ASNDX4HKSNDSUTIL015.html

◆困窮女性、助ける私がワーキングプア 婦人相談員の現実
朝日新聞 2021年1月6日
https://www.asahi.com/articles/ASNDX4CB8NDTUPQJ009.html?iref=pc_extlink

◆朝日新聞デジタル「(働くってなんですか)譲れない一線(4) 官製ワーキングプア、広がる不安」(2020年10月4日) https://www.asahi.com/articles/DA3S14645983.html

◆中国新聞「この働き方大丈夫? 第5部 非正規公務員の嘆き」
https://www.chugoku-np.co.jp/living/article/?category_id=1190&page=1

◆竹信三恵子さんに聞いた(その1)コロナ禍によってあぶり出された「女性からの労働相談が6割」の現実 By マガジン9編集部 2020年8月19日
https://maga9.jp/200819-0/

◆竹信三恵子さんに聞いた(その2):コロナ禍を経て、改めて「公共サービス」とは何かを考えよう By マガジン9編集部 2020年8月26日
https://maga9.jp/200826-1/

◆毎日新聞「論点 我慢になれ、再挑戦にも不安」山岸薫/著( 2020年6月24日)
https://mainichi.jp/articles/20200624/ddm/004/070/002000c

毎日新聞「終わらない氷河期 疲弊する現場で」山岸薫( 2020年2月19日・3月3日)https://mainichi.jp/articles/20200219/k00/00m/040/306000c
https://mainichi.jp/articles/20200303/ddm/012/100/111000c

2周年集会 賛同メッセージ(随時更新中)

行政の相談員や男女共同参画センター、図書館司書など公共サービスの多くを非正規職員が担っており、その多くが女性です。新設された会計年度任用制度も実質的な待遇改善とはなっておらず、低賃金で1年更新の不安定な労働条件の下、将来に不安を抱えながら働く状況は変わっていません。私たちは、このような官製ワーキングプアの問題を解決するため、はむねっとのみなさんと連携・連帯して共に取り組んでいきます。(全国フェミニスト議員連盟)

はむねっと発足2周年に敬意を表します。女性支援新法の施行を前に、困難な問題を抱えた女性の相談支援を担う相談員・支援員の労働条件・待遇について、きちんと考えられていく必要があると思います。フェミニストカウンセリングに関わる私たちも、皆さまと一緒に自分たち自身の足元の問題に取り組んでいきたいと思っています。(NPO法人日本フェミニストカウンセリング学会)

2周年おめでとうございます。公務の現場では非正規の女性が多く、今や公務も民間も女性の非正規が支えており、まっとうな賃金も払われていません。当会の昨年の中高年シングル調査でも公務非正規の方から賃金の安さ これでは生活できない声が寄せられました。非正規のみなさんがつながることで、日本の破壊された雇用が改善できるとと思ってます。今後のご活躍も期待しています。(わくわくシニアシングルズ)

はむねっとの活動に敬意を表します。公務職場は安心、安全が保障され、希望を持って働ける職場のモデルであるべきです。雇用形態の違いだけで大きな賃金格差や、有期であるためいつまで働けるか分からないなど、著しい女性差別が公然と続いていることは人権侵害であり、怒りを禁じえません。
早急に国が責任を持って是正に向けた対策を取るべきと考えます。非正規女性たちの人権が守られる労働環境に改善できるまで、ともに力を合わせて運動を進めていきたいです。(働く女性の人権センターいこ☆る)

公務職場での非正規女性に対する大きな賃金格差や雇止めなど差別が当たり前になっている現状は、即座に改善されるべきだと思います。日本のジェンダーギャップ指数がいつまでも極端に低く、誰も不思議に思わない理由の一つが男女賃金格差であり、すべての差別のベースになっています。公務職場の女性差別は、根強い家父長制に基づくものであり、ジェンダー平等社会をめざす運動に背を向けるものです。賃金格差はILO100号条約の国際基準の職務評価によって是正の道が開けます。非正規差別は男女差別が根源であることを何度でも訴えたいです。公務職場の非正規女性たち及びすべての女性たちが人権を享受することができるまで、様々な運動を通して連帯していきたいと思います。(屋嘉比ふみ子(ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス(PECO))

はむねっと発足から2年間の会計年度任用職員制度の待遇改善、実態調査などの積極的な取り組みに心から敬意を表します。公務非正規と民間非正規で働く女性たちの待遇改善にむけてともに奮闘しましょう。(全労協女性委員会)

女性労働を勝手に「家計費補助」とし、都合よく使うオヤジ社会を許さない!専門職を「一般行政職」より一段低くみる自治体のオヤジも許さない!(匿名)

公共サービスの民営化に反対しています。公務労働の現場で働く「非正規」労働者の7割が女性ということは日本社会の縮図だと思います。公共サービスは誰もが公平に受ける「権利」とも言えるものであり、競争にさらされてはいけないものです。しかし、現在、公共サービスのほとんどが委託や指定管理者等民営化された職員、また会計年度任用職員という一年ごとの「非正規」職によって担われ、担っている労働者自身が不安定な雇用にあるという悪循環に陥っています。これでは、保証するべき市民の「権利」を守ることも困難です。負の連鎖を断ち切って、公務職場から安定的な労働条件を獲得することによって、社会そのものを変えていきたいです。女性の労働の使い捨てにNO!の声をみなさんと一緒に上げていきます。(attac 公共サービス研究会)

公立学校事務職員の労働組合で活動しています。学校職場にもたくさんの「非正規」また委託等民間の労働者がたくさんいて、現在的には教員・事務職員以外はほぼ不安定雇用の労働者によって担われており、国の定数法で担保された学校事務職員・教員も、多くの(自治体によって違うが2割とかも普通にある)臨時的任用というフルタイムの有期雇用の職員に頼っています。正規職員と全く同じ仕事を、給与や労働条件の違う職員が担い、雇用の不安を抱えて働いていることが職場の中でさえ共有されていません。雇用者としての自治体の責任を問われず、何十年働いていても使い捨ての構図から逃げ出せないという負の連鎖ですね。人によっては10年以上も継続して働いているのに、ありえないです。公務職場の「非正規」職の無期転換も勝ち取りたいですが、そもそも同じ職場で働く労働者の労働条件をいっしょにするということもあっていいと思います。はむねっとのみなさんの取り組みで注目される公務「非正規」の問題をさらに社会問題化して、安定的な雇用と労働条件を獲得するために連帯して闘っていきます。ともに!(京極紀子 学校事務職員労働組合神奈川・全国学校事務労働組合連絡会議)

公務員を増やして公共サービスの拡充が必要です。非正規公務員の力を合わせれば変えられる。(伊藤みどり 介護福祉士)

会計年度任用制度、このポンコツな制度に3年間も我慢させられてきました。習志野市では200人もの仲間がフルタイムからパート(45分だけ勤務時間削減)にされ、総務省通知等で何度も是正指導されているのに、習志野市長は「45分縮めても残業は恒常化していないから是正しない」と、ウソの答弁を行っています。(実際は残業が恒常化している!)職場の団結で一日も早く是正させましょう!(ユニオン習志野)

女性支援、保育、図書館・公民館・男女共同参画センター等の対人支援職を多く女性が担い、その労働が基本的な労働権も生存権も満たされない状況にある。こうした構造的な差別を解消する取組が必須であり、はむねっとの活動を支援します。(村田晶子)

それぞれに大事なお仕事をされているにもかかわらず、不安定な身分であることは、許し難く思っております。軍拡に回すお金より、こうした人々へのサービスを担う方々の拡充と雇用の安定のために資金を回すべきでしょう。(中島明子 和洋女子大学名誉教授)

雇用「更新」ではなく、毎年度、新たな職に就くと解され、一定期間ごとに公募に応じて受からなければ働き続けることができない──このような不条理な会計年度任用職員制度が始まって3年が経とうとしています。道は険しいものの、しかしながら、はむねっとの皆さんの粘り強い取り組みが様々な成果をあげているのもまた事実であると感じます。北海道も負けずに取り組みを強めていきます。頑張りましょう。(川村雅則 北海学園大学、NPO法人官製ワーキングプア研究会)

社会教育現場も会計年度任用職員のような立場で雇用不安や現実的な雇止めの危機に直面している職員がいます。また、低賃金のため生活が成り立たず、ダブルワークをしている職員もいます。集会に連帯し、当会でも声を上げていきたいと思います。(社会教育推進全国協議会)

私も図書館で非正規職員でした。だからこそ皆さんの待遇改善にむけて力をつくしていきたいと思います。(江川 あや 旭川市議会議員)

はむねっと発足後2年間に亘り実施されてきた、実態調査や各方面への提言など、会計年度任用職員の待遇改善に向けた様々な活動に対し、敬意を表します。着実に賛同の輪が広がっているように感じます。今後の更なる取組を応援しています。(コムノオト)

はむねっとの活動で、非正規公務員の実態は、だいぶ知られるようになってきました。「それどころじゃない」状態におかれながらも、声を上げたり支え合ったりしてきた当事者の方たちの活動のたまものです。公の担うべきものが解体され、企業の営利の対象として食い尽くされることが、社会の各方面で広がっています。非正規公務員を増やし、大切な仕事をする人たちを使い捨てにすることは、パブリックの破壊のもっとも典型的な顕れです。これからもよろしくお願いします。(山本志都 弁護士)

発足から様々な問題提起と活動を行なっている皆様にいつも感謝しております。3年目公募の問題についてもマスコミに取り上げられて、多くの人たちの知るところとなりました。今後も連帯し、応援していきます。(全統一千葉市非常勤職員組合)

楽しい集会なら2周年おめでとう、といいいたいですが・・・本来なら開かなくてもよい社会を望みます。私たち非正規の組合は労使交渉で雇用継続は果たしてくれました。が、残念ながらこの「3年目公募」機に退職される仲間もいます・・・。自由や民主主義、暮らしを支える公共サービスの不安定化が不安です。何とか皆で踏ん張ってまいりましょう。(非正規まき労 非正規地方公務員(会計年度任用職員))

公務部門で起きている、労働者の生活や権利を保障しない、公共サービスを保障しない、「会計年度任用職員」という制度の問題。民間の労働組合・労働者も一緒に声を上げなければ、きっとその影響は私たち自身にも返ってきます。これは、一部の不遇な労働者の問題ではなく、多くの労働者や社会全体の問題です。安心して生活できない、公共サービスの質が低下してゆく、そういう社会を私は望んでいません。よりよい社会を目指し、一つひとつの声をひろい集め問題を明らかにする、はむねっとの活動に連帯します。(鶴丸周一郎(名古屋ふれあいユニオン))

学校現場でも有期雇用職員が増え続けています。短時間でも一時的ではない職、短時間でも一時的でもない職、そうした職に不安定雇用を適用する現状は問題です。臨時的任用職員は数は少ないながらも、うち8割以上が学校勤務。会計年度任用職員だけでなく臨時的任用職員の雇用環境前進も目指すうえで、私たち学校関係組合も頑張っていく決意です。(全学労連(全国学校事務労働組合連絡会議))

学校事務職では、1年任用の繰り返しでもう10年以上「正規」職員とまったく同じ仕事を担っている「臨時的任用職員」がたくさんいます。労使交渉で無期転換を求めてきましたが、はむねっとの積極的な取り組みに学び社会的な問題提起にも踏み出しました。まずは市議会に無期転換を求める陳情を提出。今後も「できることはすべてやる」決意です。長く川崎の学校運営を支えてきた職員の雇用を、安定的に固めていきたいと思います。(伊藤拓也(学校事務職員労働組合神奈川川崎支部))

公務非正規問題は、非正規で働く人だけでなく、この社会で暮らす全員にかかわる問題です。それは、だれもが当然の権利として受けられる公共サービスの不安定さという問題だからです。その重大さをもっと周知していきたいです。(まんなかタイムス)

正規上司に嫌われ、病む前に自分から退職。アルバイトで食いつなぐ日々。今回のことで非正規の立場の弱さを痛感。「正規に嫌われたら終わり」の言葉に共感する。(匿名希望)

地方の為、なかなか東京に行くことができないので、活動に参加することはできていませんが、いつも応援しています。この度、3年目雇止めにあいました。今後少しでも非正規雇用の女性の立場が変わるように願っています。(税事務所職員)

「働くこと」の保障、「働くための賃金の均等保障」・・・政治がもっとも力を入れるべき課題の一つです。これまでの社会の「性別役割」や「専門性」を巧妙に利用した賃金の在り方は、真っ先に是正されるべき課題です! (池田祥子(元・大学、短大教員))

約25年前、2回更新3年雇用の年限制度の下で保育園保母として働きました。この理不尽な解雇の撤回を求めて9年間闘う中で、労働委員会命令を獲得して、ようやくまっとうな労使関係を築くことができました。/2000年代に入り非常勤問題を憂う自治体関係者の尽力で、この問題が点として浮上しました。それが各地の公務職場の非常勤の思いを結び、線のつながりになりました。/この線が強固な面となる希望が『はむねっと』の存在だと心の底から思っています。ともに奮闘するつもりです。(安田信子(連帯労働者組合・杉並))

市の外郭団体で職員として働いています。給与などの待遇は、市の臨時任用職員に準じるとなっており、1年毎に更新、5年を超えることが出来ません。無期転換ルール逃れです。5年で辞めなくてはならず、その先仕事を探さなければなりません。市の職員からセクハラを受けた事もありますが、声を上げる事で次の仕事に選んでもらえないのではないかと耐えてしまいました。いつまでも立場が弱く嫌になります。低賃金で非正規雇用。これで公務員と同等の仕事をしかも期限付きで働く人間のことを、使う側は何とも思わないのでしょうか。私たちは、使い捨ての道具ではありません。(匿名希望)

継続は力なり。まだまだ厳しいですが、確実に皆様の運動が少しづつですが状況を改善しています。ともにがんばりましょう!(佐藤周一 現役介護福祉士・元広島県庁職員・広島自治労連執行委員)

公共サービスの持続可能性は、一人ひとりの市民にとって重要な課題です。応援しています!(NPO法人参画プラネット)

公募制、毎年度の試用期間をやめさせましょう!(連帯労働者組合・杉並)

力を合わせて雇用年限をやめさせましょう!(木下忠親(連帯労働者組合・杉並/杉並区職員))

はむねっとの活動に敬意を持って応援しています。私が所属する女性団体では、県内の女性団体の協力を得て、愛知県全ての自治体のジェンダー平等への取り組みに関するアンケート調査をしました。会計年度任用職員(行政職 フルタイム)の男女別年収、男女別人数も調査し、この年収で生計を維持できますか?と問題提起しました。愛知県副知事もこの調査と会計年度任用職員の現状に関心を持っていただきました。自治体や議員や市民を巻き込んで大きな問題提起をしていきたいです。(森 紀代美(地域開発みちの会))

元兵庫県の非常勤嘱託職員として、県立大学図書館の司書職として勤務していました。その2000年当時は<就職氷河期>と呼ばれていた時期でした。20代・30代の女性(その大半が)が、私と同様に1年雇用契約・最長で3年間という国の法的根拠が無い「契約書」および「嘱託職員採用規定」によって、月額役15万円の低賃金で非正規+有期雇用「採用」されて居りました。それでも、法改「正」当時はいわゆる「労働者」として、一人でも「地域の労働組合」に加入も出来て、地方労働員会にも申立てる事ができました。/しかし、今は以前のような労働組合法や労働員会制度の活用も剥奪された状態です。現在の「会計年度任用職員」制度下では、3年前よりも更に悪質な「地方公務員法」によって<公務員身分>とされて、低賃金かつ契約更新無保障の下で、働かされているのが実態です。国の機関や出先で働いて居る仲間も、適用される法規名は違っていても、身分・雇用関係は同様です。/昨今の生き難い・声をあげにくい時代に、各地の公務非正規の職場ではたらく仲間のみなさん!丸2年前に発足された「はむねっと」のよびかけ・取り組み・集会が、どんだけ”励まし”になっている事でしょう! 共に<ヒム ネセヨ!> Fighting!!(内藤すすむ(あぱけん神戸・相談員))

結成2周年おめでとうございます。みなさまのご活躍にはげまされながら、職場で、あきらめず、がんばらず、継続していきたいと思っています。(ユニオンらくだ)

同一労働差別賃金に怒り、年度末におびえる「会計年度任用職員」制度は、根本から変えなければなりません。地方公務員法の改正をみなさんと一緒に目指したいと思います。さらなる1年に向けてスタートです!(川西玲子(NPO法人働き方ASU-NET))

公務も民間も、すべての労働者の雇用の安定と働くルールが守られる社会を実現するために、私たちのネットワークをさらに広げていきましょう!(NPO法人働き方ASU-NET)

教育の現場にも、さまざまな働き方の人たちが増えています。同じ職場で働きながら、それぞれが忙しく手一杯の働き方で、お互いの働き方などにも心が至らず、十分なコミュニケーションが取れずにバラバラになっているのが現状です。はむねっとの活動に、情報を共有していくことが大事なことだと関心を持ち、今後の活動に期待しています。(ジェンダー平等をすすめる教育全国ネットワーク)

公務非正規女性の深刻な状況を調べ、改善することを目指して地道な活動を続けておられることに敬意を表します。いつも学ばせていただいております。(ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク(WWN))

自治体の公共サービスは市民生活の土台です。土台を支える非正規公務員(会計年度任用職員)の現状の雇用形態、待遇では公共サービスの持続すら危うくなります。公務の現場から、格差是正の対応を求めていきましょう。(高木さとこ(狛江市議会議員(立憲民主党))

会計年度職員は公共の要だと思っています。(井上 悦子(保育補助))

公務非正規の現状について可視化していきましょう!(Labor Now)

多くの女性が非正規雇用で働き、低賃金で保障のない不平等な働き方をしている現状を変えたいと考えます。さらに、国民が安心して働き、暮らすために必要な”公共”を支える労働者が低賃金で不安定では、行き届いた行政サービスは実現できません。同一価値労働同一賃金で人間らしい働き方を!(I女性会議中央本部)

様々な分野で正規でなく非正規の方々が多くいる状況は、個人を財産と考えない政策でしょう?なぜこのような考え方が生まれたのでしょうか?指定管理者等の経済の効率化も影響が大きいのでしょうか?(世界女性会議岡山連絡会)

公務非正規労働者の安定した雇用、待遇改善は、こころとからだの健康をまもり、よりよい仕事をするためにも急務の課題だと思います。(東京労働安全衛生センター)

公共団体が雇用崩壊の現場になっていることは許せません。「女向き」の不安定・低賃金雇用をつくりだしている当の自治体が「男女共同参画」推進を謳う資格はありません。(上野千鶴子(認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク理事長)

トピックス

◆2023年3月16日 【1789プロジェクト】福島県川俣町の町議会で「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」が採択されました!

◆2023年2月14日 第41回地方×国政策研究会ではむねっとの活動について報告しました(報告資料)

◆2023年1月31日 公益社団法人 東京自治研究センター機関紙『とうきょうの自治』127号に、はむねっとのインタビュー記事が掲載されました。

◆2023年1月29日 「女性関連施設/社会教育施設等の担い手の現状と課題を考える」というテーマではむねっとの調査報告も行った、国立女性教育会館・男女共同参画センターに関する緊急連続学習会の記録が公開されました。こちらからダウンロードが可能です。

◆2023年1月28日 福祉国家構想研究会ではむねっとの活動について報告しました。

◆2022年11月17日 全国労働安全衛生センター連絡会議のサイトに、東京労働安全衛生センター定例セミナー『公務非正規で働く女性たちの現実~「公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査」からみえてきたこと~』の開催報告が掲載されました。

◆2022年11月7日 70,598筆の署名を総務省・文科省に提出してきました

はむねっとユーチューブチャンネルができました!チャンネル登録よろしくお願いします。

◆2022年10月 『非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」講演録』(日本図書館協会 JLAブックレット)が発刊されました。

◆2022年9月1日に、他の労働団体と共にILOの専門家委員会に非正規公務員問題についての情報提供を行いました。情報提供資料(英語日本語

◆2022年8月20日に無期転換逃れ連絡協議会が開催する「非正規・無期転換逃れはつらいよシンポジウム」に参加します。参加申し込み:https://forms.gle/ory8swqwCCSjE9HbA

◆2022年8月1日に日本外国特派員協会でプレス発表を行いました。当日のユーチューブライブ配信が、アーカイブとして配信されています。

◆WAN(ウィメンズ・アクション・ネットワーク)のサイトに「まさか!? 公務非正規は対象外??「男女間賃金格差に係る情報開示」 男女間賃金格差の解消の取組みから、非正規公務員を除外しないでください!!」を掲載していただきました

◆2022年6月に経団連21世紀政策研究所が出した『中間層復活に向けた経済財政運営の大転換』の第6章「公共部門の賃上げ・雇用増、競争政策の強化」(経団連 21 世紀政策研究所 研究員 鈴木 章弘)のなかで、はむねっとの調査についての言及がありました。(141頁参照)

◆2022年5月29日・はむねっとのメンバーがインタビューを受けた記事が公開されました「FNNプライムオンライン 役所の相談窓口担当者が、実は生活困窮者予備軍ということも!自治体の非正規“公務員”について調べてみた(岸田花子)」

◆2022年5月22日、28日にBS-TBS「噂の東京マガジン」で二度にわたり公務非正規の課題が取り上げられました。

◆2022年4月20日に、衆議院第二議員会館多目的会議室で開かれた「女性による女性のための相談会 報告・政策提言 院内集会」に参加し、発言の機会をいただきました。

労運研レポート第94号(2022年4月)にはむねっと1周年集会の報告記事を掲載していただきました。

◆2022年4月7日 毎日新聞・地方版にはむねっと1周年集会の報告記事が掲載されました。https://mainichi.jp/articles/20220407/ddl/k13/040/014000c

◆連合通信 3月26日版(No.9726)に、はむねっと1周年集会の報告記事が掲載されました。

◆2022年3月28日(月) 日本図書館協会非正規雇用職員に関する委員会主催・はむねっと共催で、非正規雇用職員セミナー「図書館で働く女性非正規雇用職員」が開かれました。詳しくは、こちらをご覧ください。

◆2022年3月19日(土)はむねっと1周年を軸にした記事が、東京新聞の1面トップに出ました。:手取り14万円の劣悪な待遇… 非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」(東京新聞 2022年3月19日 06時00分)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483

◆2022年3月6日(日)相模女子大学・人間社会学部主催の「第7回社会福祉シンポジウム「コロナ禍における女性の貧困の深層」」がオンライン開催されました。はむねっとからも「官製ワーキングプアと女性」について報告しました。

◆NPO法人参画プラネット主催の『公共サービスにおける「エッセンシャルワーカー」ジェンダー視点で見える化プロジェクト~ステップ1/2021年度』(助成:東海ろうきんNPO育成助成事業)の報告書が公開されたとのお知らせがありました。https://sankakudo.net/project&report/essentialwork/report-mierukapj2021.pdf

◆2022年1月28日(金)18:30〜20:30 なくそう!官製ワーキングプア大阪集会実行委員会主催で、「人事委員会・公平委員会に関する学習会」が開かれます。はむねっともこの間の取組みについて報告します。(申込不要・以下サイトにZoomのアクセスリンクあり)
https://www.hiseiki.jp/whatsnew/220128_jinjigakushukai.php

プログラム(プログラムは変更になる場合があります)
事例報告①「再任用拒否について奈良県人事委員会へ審査請求」
事例報告②「東京都特別区人事委員会での闘いと今後の取組み」
はむねっと・労働組合の取組み
地方議会議員からの呼びかけ
講座「人事委員会・公平委員会の基礎知識」
講師:金沢大学准教授 早津裕貴さん
内容:事例報告と早津裕貴さん(金沢大学准教授)の講座

◆2022年1月20日に開かれた生活経済政策研究所のセミナー「韓国ではコロナ禍のエッセンシャル・ワーカーの窮状にどう対応したか?〜「不安定労働者」から「必須労働者(エッセンシャル・ワーカー)」へ〜」の動画(http://www.seikatsuken.or.jp/info/20220120.html)が公開されています。日本側コメンテーターとしてはむねっと・副代表が参加しています。

◆東京労働安全衛生センター定例セミナーではむねっと調査について話しをします。
2022年2月4日(金)18:30~20:30「公務非正規で働く女性たちの現実~「公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査」からみえてきたこと~」(会場・東京労働安全衛生センター オンライン参加可)
https://tokyo-oshc.org/wp/202224-2/

◆『のんびる』に取材を受けた記事が一部公開されました。
安心してこの町で暮らしていけますか 声を上げ始めた非正規の女性たち
https://www.secondleague.net/?p=17432

◆フロントラインプレスに取材を受けた記事が公開されました。
官製ワーキングプアの真実【上】「公務職場は非正規女性の“善意”でぎりぎり維持されている」
官製ワーキングプアの真実【下】 「悔しかったら正規になってみろ」と言われて

◆はむねっとメンバーも取材協力した記事が、鹿児島県の「南日本新聞」で5回にわたって掲載されました。

【連載・非正規公務員に明日はあるか⑤】
専門職の正規採用を 保育や介護、DV相談支援 公共サービスの低下懸念
https://373news.com/_news/topic.php?storyid=147024&topicid=135

【連載・非正規公務員に明日はあるか④】
任用職員の8割が女性 年収200万円以下は5割超 「女性で非正規、二重の差別構造が
ある」https://373news.com/_news/topic.php?storyid=146988&topicid=135

【連載・非正規公務員に明日はあるか③】
減少続ける正規職員 その穴埋めにされる任用職員 災害対応を任せるケースも出てき
たhttps://373news.com/_news/storyid/146987/

【連載・非正規公務員に明日はあるか②】
生徒にとって同じ「先生」 求められる仕事も同じ でも待遇に格差 同一労働同一賃
金は幻かhttps://373news.com/_news/storyid/146986/

【連載・非正規公務員に明日はあるか①】
待遇改善図った「会計年度任用職員」 実態は雇い止め、パート転換で賃金下がる
https://373news.com/_news/storyid/146948/

◆11月6日(土)15時~16時40分まで、「公務非正規労働従事者の現状と改善に向けた取り組み」としてはむねっとの調査報告をする機会をいただいています。主催は、連帯社会研究交流センター。事前登録制、参加費無料です。申込などの詳細は、連帯社会研究交流センターのサイトにあるチラシをご覧ください。

◆9月12日(日)にオンライン開催された女性労働問題研究会主催の日韓女性<働き方改革>シンポジウムの動画が、10/20から、3か月間、ネット上で配信がされることになったとのお知らせがありました。第二部で、はむねっと調査についても報告しています。
第1部「日韓のコロナ禍と「働き方改革」のジェンダー分析」https://youtu.be/7lBefdTu5_Q
第2部「フェミに生きる」が働き方を変える~日本の女性労働運動ニューウェーブ」https://youtu.be/GUU_xo_UaaQ

◆10月17日(日)午後2時~3時 あるくラジオ第18 回 放送に参加します。テーマ「官製ワーキングプアの女性たち」。配信はこちらから→https://aruku-radio.jimdofree.com/

◆9月8日(水)Webマガジン”Wezzy”で、はむねっと調査についてのインタビュー記事を出していただきました。

◆9月3日(金)連合主催の「コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム」で、はむねっとも、現場の声の発言機会をいただきました。

◆8月31日(火)社民党チャンネルで、はむねっと調査を取り上げていただきました。公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査からみえてきたこと〈はむねっと×福島みずほ〉(2021年8月31日(火)配信)

◆8月17日(火)NHKラジオで、はむねっとの調査を取り上げていただきました。三宅民夫のマイあさ! 7時台深よみ。:コロナ禍で深刻 非正規公務員

◆8月10日(火)京都新聞の社説で、はむねっと調査への言及がありました。結語から「格差を助長、固定化しかねないような政策が公務員の職場で運用されているとすれば、民間の労働現場に与える影響も大きい。職責を踏まえた処遇へ、検討を急がなくてはならない。」京都新聞社説:非正規公務員 責務に見合う処遇改善を

◆7月27日(火)渋谷のラジオ 渋谷社会部で、はむねっとの調査について話してきました。オンラインでも配信されています。

◆6月6日(日)第29回「非正規ではたらく仲間の全国交流集会」in愛知の2日目に分科会企画として「非正規でもまともに暮らせる社会へ」 ~雇用不安と格差を正す運動のいまとこれから~が配信されました。公務非正規問題にも言及されています。アーカイブ配信で動画の視聴が可能です。

◆6月1日(火)朝日新聞デジタル版で追加の記事が配信されました。(朝日新聞「「非正規公務員のリアル」解明したい 有志がアンケート」

◆5月31日(月)の東京新聞(中日新聞)に、「はむねっと」についても触れた記事が掲載されました。(東京新聞記事「非正規公務員 新制度から1年 女性たち、苦境改善へ連携
 「公共サービスの危機」懸念」

◆非正規公務員にこそ労働基本権が必要!と訴え、ILO(国際労働機関)に申し立てをしているみなさんが新しいHPを立ち上げ、リーフレットを作成されたとのこと。リーフレットでは、2020年にILOの専門家委員会が日本政府に対して、「非正規公務員の労働基本権を奪わないように」とする見解を示したこと、また、2021年でさらにそれが補強されたことが紹介されています。是非お読みください。

◆5月24日(月)の朝日新聞に、「はむねっと」の立ち上げについても触れられた記事が掲載されました。(朝日新聞記事「あっさり切られるだけ? 「会計年度任用」1年の現実」

◆5月16日(日)に、社民党 Official YouTube Channelで、「コロナ禍の労働問題ー非正規公務員として働く女性たちー【竹信三恵子×朝倉れい子×大椿ゆうこ×福島みずほ】」が配信されました(アーカイブ視聴可)。はむねっとの活動についても触れられています。

◆3月20日集会で発言していただいた旧労契法20条裁判元原告のみなさんから、今年3月にはじめた『女闘労俱楽部(めとろくらぶ)』のホームページを開設されたとのお知らせが届きました!

◆デジタル版『現代の理論』(26号・春)に、『官製ワーキングプアの女性たち』の書評と、上林陽治さんの「『非正規公務員のリアル~欺瞞の会計年度任用職員制度』が刊行される 著者に聞く」が掲載されています。リンクから全文を読むことができます。

◆3月20日集会で渋谷典子さんが言及された『地域を支えるエッセンシャル・ワーク ー保育所・病院・清掃・子育てなどの現場からー』(山谷清志・藤井誠一郎編著、ぎょうせい、2021)が刊行されました。

目次は下記

第1部  エッセンシャル・ワーカーの厳しい20年
 第1章  地方行革の『効率化』問題
 第2章  これまでの地方改革
 第3章  地方公務員削減を強いた財政の理由
 第4章  現業職場の窮状と公共サービスの危機
第2部  困難なエッセンシャル・ワークの今
 第5章  看護師を追詰める新型コロナ
 第6章  保健所行革の勘違い
 第7章  男女共同参画センター相談室のコロナ禍
 第8章  清掃サービス提供体制の構築
 第9章  コロナ禍と給食業務の困難
 第10章 子育て支援現場の悪化した労働環境
 終章   ポストコロナ時代の公共サービス提供

◆雑誌『労働法律旬報』(No.1981、4月上旬号)に、浅倉むつ子さんによる[書評]「法の谷間」にある非正規公務員問題―竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子『官製ワーキングプアの女性たち―あなたを支える人たちのリアル』(岩波ブックレット)が掲載されました。始まりの言葉には「非正規公務員問題は、いま、私たちがもっとも解決しなければならない最大の労働問題である」と書かれています。

◆日本女性学会学会誌『女性学』(2020年、vol.28)に、石崎裕子さんによる「【新刊紹介】竹信三恵子・戒能民江・瀬山紀子『官製ワーキングプアの女性たち―あなたを支える人たちのリアル』(岩波書店、2020年9月)」が掲載されました。

◆雑誌『図書館界』(2021 年 72 巻 6 号 p. 280-281)に、廣森直子さんによる「《書評》竹信三恵子,戒能民江,瀬山紀子編『官製ワーキングプアの女性たちあなたを支える人たちのリアル』」が掲載されました。

◆パリテ・キャンペーンのコラムに公務非正規の課題が掲載されました。#労働とパリテhttps://note.com/parite5050/n/n37050d24ee70

◆渋谷アップリンクで、4月11日(日)・13日(火)の10:35から、劇場版「メトロレディーブルース」の上映があります。出演者・制作者 トークあり。
全席予約(アップリンクの受付開始は4/7から)
https://shibuya.uplink.co.jp/movie/2021/58541
*『メトロレディーブルース』HP https://metrolady.jimdofree.com/
*予約フォーム(今すぐ申込み可)https://metrolady.jimdofree.com/yoyaku

◆集会レポートが女性と女性の活動をつなぐポータルサイト、ウィメンズ・アクション・ネットワーク(WAN)のサイトに掲載されました!

◆4月4日に下記の集会が開かれました。ユーチューブでのアーカイブ配信あり。(https://youtu.be/Ic9OC571Y_c

反貧困ネットワーク全国集会2021 「生きてくれ」ーコロナと貧困ー
2021年4月4日(日) 13:00 ~ 20:00

○新宿駅頭前集会(新宿駅西口小田急前)▶︎13:00~13:30
司会: 雨宮処凛(反貧困ネットワーク世話人)、渡邊由紀子 (反貧困ネットワーク世話人)
主催者挨拶:宇都宮 健児(反貧困ネットワーク代表世話人)
当事者発言

○♫sound demo!!!start!!!▶︎13:30〜15:00
★新宿駅西口前出発〜

○反貧困全国集会 会場=新宿文化センター小ホール
▶︎15:30〜20:00 参加費無料/先着105名(事前予約制)
※コロナ対策の為全国集会参加の方は事前申し込みが必要です。
(下段リンクから申込みフォームに入れます)

●全国集会キックオフ▶15:30〜15:40
司会: 雨宮処凛(反貧困ネットワーク世話人)、渡邊由紀子 (反貧困ネットワーク世話人)
主催者挨拶:宇都宮 健児(反貧困ネットワーク代表世話人)

○セッション1 全国のコロナ災害支援地域の取り組み▶︎15:40〜17:00
・新型コロナ災害緊急アクションの取り組み 瀬戸大作(反貧困ネットワーク事務局長) 稲葉奈々子(反貧困ネットワーク世話人)
・反貧困ぐんま 反貧困ささえあい千葉 クルドを知る会・三多摩相談会

◯セッション2 課題別報告▶17:00〜18:40
●特別報告●
①韓国のコロナ渦における貧困対策と地域住民連帯や民間支援の現状報告 カンネヨンさん
②しんぐるまざーず・ふぉーらむ 赤石千衣子さん
③女性のための相談会から見えたこと 雨宮処凜( 反貧困ネットワーク世話人) 吉祥眞佐緒さん(エープラス)
④非正規雇用問題 後呂良子さん
⑤学生 学生当事者
⑥外国人労働 名古屋ふれあいユニオン
⑦非正規公務員問題

◯セッション3 希望に向けた討論▶18:50〜19:50
(地域と社会の分かち合いと連帯の社会運動に向けて)
コーディネーター:白石 孝( 反貧困ネットワーク世話人)

◯セッション4 まとめと集会宣言▶19:50〜20:00
宇都宮健児(反貧困ネットワーク代表世話人)

★「反貧困全国集会」参加申込みはこちら https://bit.do/hanhinkon
★ 当日のYouTube配信はこちら https://youtu.be/Ic9OC571Y_c

会計年度任用職員”3年目公募問題”(2022年度末問題)特集

今年度(2022年度)は、地方自治体で直接任用されている非正規公務員の多くに関係する「会計年度任用職員制度」がはじまってから3年目の年度です。このままいくと、今年度末には、全国の地方自治体で現職として働いている人が、いったん雇止めとなり、継続を希望する人は、再度の「公募」に応じなければならないという、大量の「雇止め/公募」が実施される見込みです。

はむねっとは、継続して必要とされる職に就いて問題なく働いている人を一律に「公募」にかけることは、大きな問題があると考えます。そのため、今年度末の全国での大量「雇止め/公募」をくい止めるアクションを起こしていきます。

#会計年度3年目公募は不合理

注目レポート:山下弘之「緊急レポート:総務省『新通知』、厚生労働省『大量離職通知書』を活かす」(労働情報NAVI)

関連国会質疑はこちらから

★再度任用に関する国の調査結果(リンクPDF 4~11頁参照)

はむねっと2021年調査(将来への不安を抱えた人が9割以上)

はむねっとに寄せられた声(更新の不安、雇用の安定を望む多くの声) 

●“会計年度任用職員の任用期間の更新回数は2回まで”という法的決まりはありません

地方自治体で会計年度任用職員として働いている方のなかには、この職は、2回(3年)までは更新が可能で3年目の終わりには必ず公募を受ける必要がある、という説明を受けている方も少なくないと思います。ただ、これは、少なくとも法律上の決まりではありません。(そのため、地域によっても違いがあり、4回(5年)までは更新が可能という自治体や、更新に限度を設けていない自治体もあります。)

では、「2回までは更新が可能」という考え方が何に由来しているかと言えば、それは、国(総務省)が自治体に向けて出している会計年度任用職員制度の『事務処理マニュアル第2版』に基づくものです。このマニュアルには、次のことが書かれています。

選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい。例えば、国の期間業務職員については、(中略)再度の任用を行うことができるのは原則2回までとしている。(中略)再度の任用については、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、任期ごとに客観的な能力実証を行うよう、適切に対応されたい」(63頁 太字引用者)

つまり、ここに書かれているように、「2回までは更新が可能」という考え方は、国の非正規職員である「期間業務職員」の制度にならった考え方であり、それがマニュアル上、例示されている(だけのことな)のです。ましてや国においても、期間業務職員以外の、3/4以下の労働時間で働く「短時間非常勤職員」には「3年公募制」はありません。

※総務省事務処理マニュアル https://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf

更新回数の上限を設けていない自治体も存在します

地方自治体では、たくさんの非正規職員が働いています。このうち、会計年度任用職員は、短時間・短期間の人を含めると約90万人います。そして、そうした非正規職員の多くが、職場で、基幹的で恒常的な仕事を担っています。保育士、図書館司書、博物館学芸員、社会教育指導員、相談員等々、多くの専門職が、会計年度任用職員として働いている実情もあります。本来、そうした、基幹的業務の担い手は、正規職員とすることが必要だと言われていますが、現状では、こうした専門職に多くの非正規職員が就いているのが実態です。

国の調査でも、かねてより、地方自治体には、長期継続的に働いてきた臨時・非常勤職員がいたことが明らかにされています。また、職場によっては、専門性が高い人ほど、非正規で、かつ、長期的に働いているという実態も明らかにされてきています。こうした人たちが、公共サービスの基幹部分を支えてきたのです。これまでも、更新を繰返しながら働いてきた人は、ただ、継続的に働いていることで自動的に更新をされてきたのではありません。勤務状況の確認や面談などを経て、更新に至っていました。そして欠員がでる場合に、一般の公募が行われてきたのです。

地方自治体によっては、会計年度任用職員制度施行後も、3年目公募などの年限を区切った公募は行わずに任用の継続をする団体もあることがわかっています。会計年度任用職員を、現職として働いている人も含め、一律に公募にかけることは、働き手にとっても、公共サービスの受け手の住民にとっても、マイナスです。また、現職を含めた公募は当事者に与える精神的抑圧が大きく、更新の可否をちらつかせたハラスメントなどにもつながりやすく、公正さとはかけ離れた制度です。

※『地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果』(2016年)に、「同一任命権者において10年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体」についての記載がある。

※東京都内区市町村の状況(なくそう官製ワーキングプア集会・東京実行委員会 作成資料)

●会計年度任用職員制度自体に問題があります

会計年度任用職員制度は、1年毎の任用を原則とした法律です。はむねっとは、継続して必要とされる職についても、会計年度任用をあてはめていく現在の「会計年度任用職員制度」には、大きな問題があると考えています。

先行して、3年ごとの公募が実施されている国家公務員の非正規職員(期間業務職員)の方たちが、すでに、こうした公募のあり方を問題化してきています。また、非正規の公務員にも、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計が必要だという要求もこれまでに出されてきました。

一般の労働法制にある「無期転換権」も、実際には、無期化逃れの事例が後を絶たず、本来、雇用の安定をもたらすはずの制度が、十分に機能していないという指摘もなされてきています。しかし、非正規公務員に関わる法制度には、こうした安定任用の理念すら示されていません。

本来は、公務労働の分野こそ、民間に先んじて、安定雇用といった労働の基本理念が貫かれる必要があるのではないでしょうか。私たちは、今年度末に全国で行われる可能性が高い、本来、無用なはずの「公募」の実施をなんとしても辞めてもらいたいと考えます。

関連情報】

【会計年度任用職員制度関係】

★随時更新中★

New!労運研レポート5月号より転載:「会計年度任用職員制度3年目の課題」 三澤昌樹(全国自治体労働運動研究会)

コロナ禍で社会支える「非正規公務員」悲惨な待遇 女性たちを沈黙させる「会計年度任用職員」 竹信 三恵子 : ジャーナリスト、和光大学名誉教授 東洋経済オンライン 2022年3月17日 https://toyokeizai.net/articles/-/538781

非正規公務員 遠い処遇改善 4分の3が女性「将来に不安」9割 日経新聞 2021年9月20日 

あっさり切られるだけ? 「会計年度任用」1年の現実 朝日新聞 末崎毅、岡林佐和、編集委員・沢路毅彦 2021年5月23日 https://www.asahi.com/articles/ASP5J011KP4TULZU00X.html?ref=pc_rensai_long_479_article

【ハローワーク非正規職員関係】

ハローワーク職員「私たちだって雇い止め」、公務員“非正規リストラ”の深刻 ダイヤモンド編集部 2021.3.22 5:25  https://diamond.jp/articles/-/265797

ハローワーク非正規職員がいじめ・パワハラのまん延を告発、雇い止め不安が生む“地獄”『週刊女性』2021年5月4日号 https://www.jprime.jp/articles/-/20652

はむねっと語り場Vol.2  https://nrwwu.com/narrative_2/

チェンジオルグ ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで!!

◆はむねっと要望書 「会計年度任用職員制度を見直してください」(2021年11月28日)

日本労働弁護団「会計年度任用職員制度に対する意見書」(2020年3月4日)

※情報は随時更新していきます。情報提供、大歓迎です。よろしくお願いします。

“大量離職通知”と“フルタイム会計年度任用職員の雇用保険適用除外”について、厚労省ヒアリングを行いました。

2023年2月6日に、“大量離職通知”と“フルタイム会計年度任用職員の雇用保険適用除外”の2点について、厚労省ヒアリングを行いました。はむねっとも加わっている非正規公務員の雇用安定を考える懇談会メンバー5人が参加しました。参加者が書いた報告と回答要旨、事前質問書を掲載します。

会計年度任用職員全員が対象!!-ほとんどの自治体に「大量離職通知書」の提出義務!(レポーター・安田真幸 非正規公務員の雇用安定を考える懇談会/連帯労働者組合・杉並)

昨年(2022年)7月27日、大河原衆院議員の立会いのもとで「非正規公務員の雇用安定を考える懇談会(以下、懇談会)」(なくそう!官製ワーキングプア東京集会実行委員会に参加する団体・個人で構成)として、総務省・厚労省・内閣府男女共同参画局との「省庁懇談会」を持つことができた(2022年7月27日レポート)。その時に取り上げた課題の一つが厚労省職業安定局が所管する「大量離職通知」だった。

労働施策総合推進法27条と関連省令では、「30人以上の離職者が発生する場合」は、「一ヶ月以上前に」、「知事は都道府県労働局に、市町村長はハローワークに」、「通知する」義務を負っている。この規定の趣旨は、地域の雇用に大きな変動を与える場合は、事前に地元のハローワークと連携して、求人の開拓や職業紹介・職業訓練を実施することにある。

残念ながらこの通知提出それ自体は、雇止めの再考を促すものではない。しかし、自治体が何の痛みも感じずに、非正規公務員を使い捨てにする現実がある。この現実に対して、雇用主としての責任(=再就職先の斡旋など)を自覚してもらう手立てとして活用したい、と考えたためである。

7/27「意見交換会」では、厚労省の「対応を検討したい」、総務省の「会計年度の職は1年限りと制度上なっており、雇止めには当たらない」との対称的な回答となった。この厚労省回答のその後の検討と実務的な取り扱いとを確認するために、今年(2023年)2月6日、再度厚労省にしぼって「省庁懇談会」を持つこととした。併せて労働相談で浮き上がってきた、退職手当を支給される「フルタイム」非正規公務員に雇用保険が適用されないことで生じる「失業者の退職手当」問題も取り上げた。

以下はその報告である。なお、有期フルタイム公務員労働者の[退職手当と雇用保険適用除外]問題については、なくそう!官製ワーキングプア東京集会実行委員の本多伸行さんからのレポートである。最後に、当日参加した非正規公務員当事者からの感想を掲載した。

「会計年度任用職員全員」が「離職者」となる!!

⇒ ほとんどの自治体に「大量離職通知」の提出義務!
「省庁懇談会」は、大河原衆院議員の立会いを得て約1時間行われた。懇談会からは5名、厚労省からは職安局首席指導官室2名、職安局雇用保険適用係1名の合計3名が出席。冒頭で「(厚労省の内部検討を経て)リーフレットを作成し、昨年11月8日にホームページを改修した」、「(総務省の協力を得られなかったため)自治体も閲覧可能な厚労省の『ワンパブリック』にリーフレットを掲載した」との説明があった。

今回の解明すべき重要なポイントは二つ。①「離職者」の対象となる範囲、②提出すべき職場単位である「一つの事業所」の解釈・運用、である。

・厚労省:「再就職援助計画」と「大量離職届・大量離職通知書」のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/other36/index.html
・厚労省:国と自治体向けのリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/001010422.pdf

①「会計年度任用職員全員」が「離職者」に当たる!!
厚労省HPによれば、「事業主都合離職者」、「定年退職者」が含まれることは明らかだった。私たちは「再任用が予定されている定年退職者が含まれるのなら、再採用の可能性があっても3年公募制にさらされる会計年度任用職員も含まれるはず」と考え、厚労省の回答に注目していた。質疑の中で明らかにされた内容は、私たちの予想を超えるものだった。

「会計年度任用職員全員が対象となる」、この回答を受けて会場はどよめいた。「(総務省の考え方を踏まえれば)雇用がいったん切れている、ということなので・・・」と続いた。極めて原則的な判断(一同、心の中で拍手?!)であった。会計年度任用職員だけでも、ほとんどの自治体で30名を超える。定年退職者などを加えればさらに増える。予想を大きく上回る自治体が提出義務を負うこととなる。

②「人事・労務、給与の支払い状況などのまとまり」が提出すべき事業所の単位!
あとは提出する事業所の単位をどの範囲で見るかだ。自治体全体で30名を超えていても、各部署ごとを単位とすれば30名を超えない可能性がある。保育所を例にとれば、個々の保育所か? ⇒保育所一括か? ⇒事務方含めた保育事業全体か?、などが単位として考えられる。

厚労省回答は「人事・労務、給与の支払い状況などのまとまりを考慮して判断する。」とのことだった。質疑の中で「例えば保育所の場合、人事・労務、給与の支払いなどが組織内で完結していれば(提出単位)となる。」、「公務の場合の目安として、雇用保険適用申請の際の「事業所」が参考となる。」との考え方が示された。会計年度制度以降は、多くの自治体が人事・給与事務を一括管理するようになってきている。分けたとしても首長部局と教育員会、公営企業、くらいだろうと思われる。いずれも30人は軽く超えるのではないだろうか?

③2月中には通知が必要
ほとんどの自治体が提出義務を負うことが明らかになった。残る問題は「いつ提出するのか?」である。法的には「最後の離職が生じる日の一ヶ月以上前」となっている。自治体の場合、3月31日の離職者がほとんどであるから、2月中には提出しなければならない。

④記入すべき「再就職の援助のための措置」と「再就職先の確保の状況」
厚労省リーフの記載例によれば、「再就職の援助のための措置」としては、再就職援助の体制や具体的な方法の記入が例示されている。「再就職先の確保の状況」では「再就職先が決まっている場合はその事業所数、人数を記載してください。」と実効性のある記載が求められている。
いずれも、ほとんどの自治体が軽視し、取り組んでこなかったことである。ほとんどの自治体は、何の痛みも感じず非正規公務員を使い捨ててきた。再就職先の斡旋など、考えても来なかっただろう。非正規公務員課題に誠実に取り組む労働組合があるところを除いては……。

早急に取り組みを始めよう!
事態は切迫しています。残念ながら時間にゆとりはありません。早急に取り組みを進める必要があります。とりあえずの取組は以下です。「大量離職通知」提出義務の問題を自治体の人事当局に知らしめるところから始めましょう。

①雇用保険取り扱い単位の解明=どこが手続きをやっているのか?
・杉並区では、「人事課が一括して行っている」とのことでした。ならば、杉並区長が一括して「大量離職通知」を提出する義務を負うはずです。

②大量離職通知について人事担当にハローワークへの確認・問い合わせを求める
・具体的実務はハローワークが行います。ハローワークとの連携を強めましょう。

★2月中には提出を!と強く要求していきましょう!!

有期フルタイム公務員労働者の[退職手当と雇用保険適用除外]問題(レポート・本多伸行 なくそう!官製ワーキングプア東京集会実行委員)

続いて、有期フルタイム公務員労働者の[退職手当と雇用保険適用除外]問題についての厚労省との質疑応答と面談やり取りの内容を報告します。

<厚労省への質問>
〜非正規労働者に対する雇用政策について〜
雇用保険法の目的(第一条)は、「労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行う」、「労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて、労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする」です。

しかしながら、雇用保険法第6条第6項は、有期雇用フルタイム公務「非正規」労働者をも雇用保険から適用除外しています。それは、雇い止めを含む離職において、強制加入で保険料を納付してきた当該労働者の雇用保険歴(受給権)を無にしてしまうことです。

これは、高い失業のリスクを抱えて働くフルタイム公務「非正規」労働者から、唯一の失業セーフティーネットを奪うもので、あまりにも不公平です。 
これを救済する措置とそれに関する通知は、存在しないのでしょうか?  

<厚労省の回答>
①国家公務員退職手当法第10条(失業者の退職手当)に適用すること者は(一律ではないが)雇用保険適用の対象とならない。
②雇用保険は「掛け捨て型の保険」
③退職手当に加えて雇用保険給付だと国•自治体の事業主負担が生まれ「税金の二重払い」となってしまう。
④(総務省の退職手当条例準則が、短期離職でその退職手当支給額が雇用保険加入の場合の失業給付想定額を下回る時はその差額を補填するとしていることについて)非正規職員で退職手当条例適用以前の雇用保険加入期間がある者について、これを含めて差額補填するかは各自治体判断となる。

<私達の指摘と要請>
①公務員の退職手当制度は「正規)(=無期雇用)公務員をモデルとしており、要は“恵まれた退職手当を受ける者は雇用保険法を適用しない”というもの。しかし、自治体だけで推定100万人とも言われる「非正規」(=有期)公務員にこれをそのまま準用するのは大きな間違い。

②日本の離職についての労働政策は、雇用保険法の強制加入と退職金制度の奨励(中小企業退職金共済法で助成)二本立てで生活保障する形。その処遇格差と貧困が社会問題となっている官製ワーキングプアから雇用保険加入権を奪うのは不当。

③義務加入で生活/生存のセーフティネットとしている雇用保険を「掛け捨て保険」と表現するのは失当。※そうならば健康保険も介護保険も「掛け捨て保険」となり、その社会保障的性格が打ち消される。

④会計年度任用制度で総務省が雇用継続を「(いったん退職させて)再度の任用」「公平性から3年公募(奨励)」とするのは有期公務員のすげ替え=失業を誘導するもの。その結果、無用な失業給付が膨らみ雇用保険財政が圧迫される。ハローワークは大量離職通知の受理の際にその妥当性をチェックし、妥当性なきすげ替え離職と雇用保険の無用な支給を防止指導すべきである。

⑤有期公務員を適用除外とするは現行雇用保険法の欠陥。早期の改正を求める。更に、それまでの間の暫定的救済策を求める。少なくとも、有期公務員で退職手当条例適用以前の雇用保険加入期間がある者についてはこれを含めて差額補填するよう、総務省と共に国・自治体に対して、奨励して欲しい。

⑥厚労省と総務省が一致せず官製ワーキングプアに労働者保護がかからないのは国の政策の混乱であり“内閣不一致”である。そして、日本の労働政策の柱は「非正規労働者への格差と貧困の解消」であるのだから、改めるべきは総務省である。また、公務職場での雇用と処遇は民間企業に範を示すものであり、当然の使命である。

2023年2月6日 厚労省担当者との省庁懇談会に参加して(レポーター・懇談会参加者)
前回に引き続き、一会計年度任用職員として、省庁懇談会に参加させていただきました。今回は厚生労働省のみで、そのせいか、より労働者側に立った回答をいただけたように感じました。

一つめの話題は「大量雇用変動の通知」についてです。1つの事業所で30人以上の離職者が出る場合はハローワークに届けなければならない、というもので、かつてわが市の担当者は「会計年度任用職員については対象にならないと考えている。」と言っていたので、気になっていました。そのため、厚労省の方の「対象になります。」という答えを聞いて“やはりそうだよね…公募にかけるということは解雇と同じだよね…”と思っていたら、続けて「会計年度ごとに任用されるという制度なので(公募の有無にかかわらず)毎年対象になります。」と話されたので、とても驚きました。

“でも「1つの事業所」の単位が住所ごとだったら、うちの図書館は30人もいないからやっぱり対象外か…”と喜びすぎないよう気を落ち着かせていたら、「事業所の単位は指揮命令系統や給与の支払い状況などのまとまりを考慮し判断します。目安としては、雇用保険適用申請の際の「事業所」が単位となります。」という回答で、これはいよいよ私ら全員対象にならざるを得ないと確信し、市当局への疑念が沸き上がってきました。

ただ、この通知は「あくまでハローワークでの再就職支援の助けとするためのもので、出さなければ罰則があるわけではない」とのこと。本来は正規職員の退職も対象になるらしく、自治体はそれほど気に留めないかもしれない。でも「法律上の義務であることは間違いない」と答えていただいたことに、とても力をもらいました。そして「『再度の任用』ではなく『更新』であれば、通知を出す義務はないか?」の問いに「その通りです。」と即答。泣きそうになりました。

実際、全ての自治体が法律どおりに「大量雇用変動通知」を提出したら、毎年いったいどれほどの量になるのでしょう? ぜひやってもらいたいと思います。

考えてみたら、昔から将来も継続して存在する仕事、自治体に欠かせない仕事なのに、「新たな職への新たな任用」という屁理屈で、同じ人を別人みたいにみなして都合よく使えるようにした制度がそもそもおかしいのであって、「労働法ではこうなのに」⇔「公務員は適用外」の言葉の応酬に疲れて、こちらもつい“民間と違うからしょうがないのか…諦めるしかないのか…”と飲み込んでしまいそうになっていたところを、厚労省のみなさんに「いや、やっぱりおかしな制度なんですよ」と(そんなつもりはないだろうけど)教えてもらった気がします。

また、厚労省からは(会計年度職員に関するものを含め)直接自治体に通知したりすることはできない、ということもわかりました。総務省を通じてしかできないことに、(気のせいかもしれないけど)厚労省も歯がゆく思っているように感じました。

二番目の話題は、フルタイム会計年度任用職員が退職金を受け取れるようになったがために、それまで払い続けた雇用保険から除外され、雇止めにあった時に受け取れる額が大きく減額されてしまうという問題でした。

私はパートなので、フルタイムの人が退職金がもらえるようになったことを純粋に収入のプラスになる良いことだと思っていましたが、まさかこんな落とし穴があったとは!雇用保険加入を続けていたら貰えたはずの額との差額を支給するかは自治体判断とのことですが、それこそ通知を出して支給するようにすべきだし、会計年度任用は最も雇用が保障されていないのに、雇用保険から外れるということが信じられません。

会計年度任用という無理やりな雇い方によって、保育園の就労証明に「更新あり」と書けない、毎年ハロワに通知を出さなければならない、20年払い続けた雇用保険の給付を受け取れない、など想定外の様々な支障が発覚しつつあるように思います。とにかく早く何とかしてほしい、私たちの不安をなくし、誰もどこも困らないような制度にしてほしいと願うばかりです。

資料)厚生労働省への事前質問書 回答要旨

全都道府県・市町村と特別区人事委員会に緊急要望書を送りました!

この度、公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)では、<1789(いちななはちきゅう)プロジェクト>と名付けて、全国の地方自治体1788と特別区人事委員会、合わせて、1789か所に、「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」と、「公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)2022年調査結果報告」を送付しました。

送付した要望書は下記の通りです。

送付文書(鏡文)
要望書(人事委員会)
要望書(公平委員会)
要望書(首長宛て)
要望書(議長宛て)

封入した書類
封入した書類
封入作業風景
封入作業風景
要望書を入れた段ボールの山
要望書を入れた段ボールの山

◆プロジェクトの背景
はむねっとでは、昨年と今年の二度に渡り、非正規公務員を対象とした調査を行い、全国の当事者と対話を重ねてきました。その結果、雇用の不安定さに強い不安を感じる、低い賃金、待遇が固定化しており、無力感や絶望を感じるという声が全国であがっていることが明らかになりました。

こうした不安の声は、全国で、「会計年度任用職員」として働く、保育士や司書、学芸員、社会教育施設や女性関連施設の職員、児童相談所や女性相談センター、消費生活センター等々の相談員、学校教員、給食調理員、また、役所で事務職として働く人たちから上がってきています。

恒常的に必要で職員の継続性の中でこそ充実が図られる公務の仕事は、本来、単年度任用の職ではなく、働き手が安心して働き、暮らしていける職に位置付けられるべきです。そして、現状のような、不安定にも関わらず、責任は課せられ、多くの場合は低賃金で、働き手としての尊厳も守られない職では、人が定着せず、公共サービスの不安定化が避けられないと私たちは考えています。

さらに、今年は、会計年度任用職員制度がはじまって3年目となっており、総務省がつくった事務処理マニュアルの例示、「再度の任用を行うことができるのは原則2回まで」にならい、年度末にかけて、数十万人の「雇止め/公募」が行われる見込であることも明らかとなっています。

私たちは、会計年度任用職員の任用に、3年で公募が必要とする法的義務も根拠もなく、公募なしに任用する自治体もあれば上限年数を定めていない自治体もあることから、せめても、継続を希望する会計年度任用職員について、一律の「公募」を辞め、希望者が、安心して働くことができるような方策を取るよう求めました。加えて、処遇格差の是正や抜本的な制度改正を求める動きを、地方から起こしてもらいたいという願いを込め、要望書を提出しました。

会計年度任用職員制度の見直しにつながる運動が、全国各地で、さらに、広がることを、切に願っています。

院内集会後の活動~全国の自治体に要望書を発送~

以下の取り組みを、院内集会後の活動として行います。
全国の自治体に要望書を発送するのは、12月18日です。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
   1789(いちななはちきゅう)プロジェクト 始動!
   ~公務非正規・当事者の声を自治体へ届けよう!!~
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
個人で、組合で、議員を通して、聞いてみて下さい、活用して下さい

みなさま

 公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)では、昨年と今年の二度に渡り、非正規公務員を対象とした調査を行いました。
調査結果から、会計年度任用職員制度によって、当の会計年度任用職員の雇用の安定だけでなく、公務の充実や持続可能性の観点からも多大な問題が生じていることが見えてきました。


そこで、関係する諸団体の協力を得て、関係省庁に要望書を提出し、11月9日に院内集会を開催するなどの活動を経て、国だけではなく、自治体への働きかけも必要と判断しました。


更に、この取り組みを「1789プロジェクト」と名付けて、「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」と、「公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)2022年調査 結果報告」を、1789か所(全国の地方自治体1788と特別区人事委員会)に郵送するとともに、非正規公務員と住民に対して周知するため、はむねっとのホームページで公開し、マスコミ各社へプレスリリースすることにしました。

要望書は、各自治体の首長、議会議長及び人事委員会・公平委員会に宛て、12月18日に発送予定です。封入や発送作業は、相当な作業量になりますが、これまでも共に活動をつくってきた方々の協力をいただき行う予定です。18日以降に要望書の内容を、はむねっとホームページでも公表します。

皆さんにお願いです!!
はむねっとの予算で要望書は送付できますが、回答を返信していただく郵券までは準備できませんでした。


そこで、要望書が届いたころを見計らって、皆さんがそれぞれの自治体で、はむねっとからの要望書は届いたか、どのように対応するのかを問い合わせてください。地域にお住いの皆さんのお声がけが大きな力になって、会計年度任用職員制度の見直しにつながる運動が全国各地で広がることを期待しています。ご一緒に運動を広げていきましょう。

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)代表 渡辺百合子