はむねっとアンケート2023調査報告をアップします。
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はむねっと2023調査・記者会見を行います
■はむねっと2023年調査 結果報告
＃会計年度任用職員制度3年目に何が起きたのか
今年3月は、会計年度任用職員制度が導入されて3年目の年度末で、全国の多くの自治体で、現職も含めた「公募」が実施され、「雇止め」も起きました。
今回の記者会見では、私たちが、今年５月から６月にかけて実施した調査結果をもとに、昨年度末、全国の地方自治体で、会計年度任用職員として働く人たちに何がおきたのか、当事者たちは、この制度についてどのような思いをもっているのかをお伝えします。
是非、ご参加ください。どうぞよろしくお願いいたします。
◆日時：2023年7月25日（火）午後２時から約1時間
◆場所：厚生労働記者会（千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館9F）
進行予定
１）はむねっと２０２３年調査・結果概要説明
２）当事者発言
３）質疑応答
本会見に関する発表資料のHP公開は、7月25日（火）15時を予定しております。
主催・公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）
https://www.nrwwu.com
連絡先 hiseiki.koumu@gmail.com
はむねっとアンケート2023～会計年度任用職員制度３年目に何が起きたのか！
※はむねっとアンケート2023、6月18日にフォームを閉じました。ご協力をいただいたみなさま、ありがとうございました。今年のアンケートにも、全国から500件を超える回答をお寄せいただきました。ありがとうございました。この後、回答を整理、確認する作業をはじめ、集計、結果報告にすすんでいきます。あらためて #はむねっと 2023調査へのさまざまなかたちでのご協力に感謝します。
私たち、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）は、発足の年から公務非正規労働に従事している人たちの声を集め、発信していこうと、Webアンケートを実施してきました。
2022年度は地方自治体の現場に、会計年度任用職員制度が導入されて3年目の年となり、全国の多くの自治体で、現職も含めた「公募」が実施され、実際に、それまで、問題なく働いてきた現職が、突然「不採用」（雇用更新なし／雇止め）とされたという声が届いています。
私たちは、2023年3月（2022年度末）に、全国の地方自治体で、どのようなことが起きたのか、その実態を知りたいと考えています。国では、その実態を調査する予定はないとされているため、まずは、当事者の手で、会計年度任用職員制度３年目に何が起きたのか、働いている一人ひとりはどのような思いでいるのかを明らかにしたいと考えました。
この先、東京都内の自治体をはじめ、５年目の「公募」を迎える自治体もたくさんあります。3年目に何が起こったのかを知り、問題点を明らかにし、同じ問題を繰り返さないために、経験を共有しましょう。是非、周りの方々にも、回答を呼びかけてください。
よろしくお願いします。
★アンケート入力フォームはこちらから。
■対象者：地方自治体の会計年度任用職員（現職の方と、2020年 3月以降に雇止めとなった、もしくは自ら辞めた方）
■回答締切：2023年6月18日（日）23:59まで
■実施団体：公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）
ホームページ：https://nrwwu.com/
■本アンケートに関する問い合わせ先メール hiseiki.koumu@gmail.com
〇名刺サイズ・アンケート広報 ダウンロード
1789プロジェクト 最終報告
◆1789プロジェクトの成果
当プロジェクトは、会計年度任用職員の任命権者である自治体への働きかけと位置づけ、開始しました。回答がないこともその自治体の意思表示と考え、5月25日までの回答をもって一旦集計を行いました。
何よりの収穫は、8つの議会で会計年度任用職員の処遇改善に係る意見書が国に提出されたことです。また、多くの議会で、全ての議員に要望書が配布されたことから、今後も議会質問が増えることを期待しています。
また、17％の自治体は公募を行っていないことが総務省調査でもわかりますが、首長からの回答でも、勤務評価によると答えた自治体が4つありました。
逆に、残念だったのは、人事委員会からはゼロで、公平委員会からも4件しか回答がなかったことです。会計年度任用職員の相談窓口として機能しているのかどうか疑問が残りました。
6月議会に向け、新たに議員からの問い合わせもありますので、今後も、全国各地で運動が広がることを期待しています。
◆これまでの反響
2022/12/21～2023/5/25まで170自治体（首長部局17、議会事務局153、公平委員会4、議員4）※県内市町村含め、反応がない県４（山梨県、島根県、山口県、大分県）
・文書回答あり13（石狩市,山形県大石田町,つくば市等公平委員会,板橋区,三鷹市,青梅市,多治見市,三重県,泉大津市,大東市,宝塚市,丹波篠山市,名護市）
・議会で国への意見書採択 8（男鹿市, 秋田県井川町, 福島県川俣町,埼玉県杉戸町,長野県南相木村,高知県東洋町,高知県本山町,沖縄県伊平屋村）
・3月議会上程、継続審議1（沖縄県）
・議会で要望書不採択1（壱岐市）
・審議未了、廃案2（網走市、高知県黒潮町）
・その他議会での対応（議長供覧 51、全議員に配布 74、各会派に送付 2、議会に上程せず 4）
・議員が議会質問3（福島県南会津町,埼玉県吉見町,箕面市）※当該議員等から連絡があったもの
Insight 2022/2023 – S1E23: The Aftermath Of Abe Shinzo’s Assassination29 Sep 2022 10:00pm シンガポールのTV局による取材 （2022年9月29日）
１７８９（いちななはちきゅう）プロジェクト・経過報告（2023年5月25日）
◆１７８９プロジェクトの趣旨
はむねっとは、関係する諸団体の協力を得て、関係省庁に要望書を提出し、2022年11月9日に院内集会を開催しました。この活動を経て、国だけではなく、自治体への働きかけも必要と判断し、「１７８９プロジェクト」と名付けて、「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」と、「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）2022年調査結果報告」を、1789か所（全国の地方自治体1788の首長・議会議長及び人事委員会もしくは公平委員会と特別区人事委員会）に、関係団体の協力を得て郵送しました。これを一つの契機として全国各地で運動が広がることを期待しています。
◆これまでの反響
2022/12/21～2023/5/25まで170自治体（首長部局17、議会事務局153、公平委員会4、議員4）
※県内市町村含め、反応がない県４（山梨県、島根県、山口県、大分県）
・文書回答あり
13（石狩市,山形県大石田町,つくば市等公平委員会,板橋区,三鷹市,青梅市,多治見市,三重県,泉大津市,大東市,宝塚市,丹波篠山市,名護市）
・議会で国への意見書採択 8（男鹿市, 秋田県井川町, 福島県川俣町,埼玉県杉戸町,長野県南相木村,高知県東洋町,高知県本山町,沖縄県伊平屋村）
・3月議会上程、継続審議1（沖縄県）
・議会で要望書不採択1（壱岐市）
・審議未了、廃案2（網走市、高知県黒潮町）
・その他議会での対応（議長供覧 51、全議員に配布 74、各会派に送付 2、議会に上程せず 4）
・議員が議会質問（当該議員等から連絡があったもの） 3（福島県南会津町,埼玉県吉見町,箕面市）
【統一地方選】候補者アンケート
「統一地方自治体選挙（2023）候補者アンケート」
質問項目・回答フォームURLはこちらです↓
https://forms.gle/c7ikymfAVhadtv6d8
・統一選に伴うアンケート回答一覧
後半の統一地方選挙に向けたアンケートへの回答が届いています（随時更新中）
後半の統一地方選挙に向けて東京都内の区長・市長選挙の候補者と、改選のない区長・市長を対象に行ったアンケートに回答が寄せられました。選挙戦さなかの忙しい中、ご回答いただき、ありがとうございました。届けられた回答を下記にアップさせていただきます。
後半の統一地方選挙に向けて東京都内の区長・市長選挙の候補者と、改選のない区長・市長にアンケートを送付しました
公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）では、後半の統一地方選挙に向けて、東京都内の区長・市長選挙の候補者（2023年４月23日投開票予定）と、改選のない区長・市長にアンケートを送付しました。
これは、自治体が担うサービスの最前線で働く「会計年度任用職員」制度の問題に対し、現に地域行政を司る首長及び東京都内の首長を志す候補者の考え方を問うアンケートです。
はむねっとでは、2022年12月に、国だけではなく、自治体への働きかけも必要と判断し、「１７８９プロジェクト」と名付けて、「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」を、1789か所（全国の地方自治体1788の首長・議会議長及び人事委員会もしくは公平委員会と特別区人事委員会）に送付し、2023年4月14日現在、全国の168団体から何らかの反応がありました。
今回、さらに、今回は東京都内の首長の考え方を聞く取り組みを行うこととしました。回答があり次第、順次ホームページに掲載予定です。
公務員のメンタルヘルス調査への働きかけ
■経緯
・2021年7月18日に読売新聞の報道で総務省が、地方自治体の職員を対象としたメンタルヘルス調査をすることを知った。
読売新聞：【独自】全自治体の公務員「心の健康」初調査へ…クレーマー・感染対策で負担増（2021/07/18）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210717-OYT1T50329/
・2021年7月26日、はむねっとから、総務省安全厚生推進室担当者に内容を確認する電話をいれた。その時点で、調査は、すでに7月8日から全国すべての自治体に事務連絡で依頼されており、「回答する自治体に負担がかからないよう正規職員のみを対象とした」との説明があった。はむねっとでは、当事者アンケートでも、4割を越える人がメンタル不調を抱えていることがわかっていることから、対象を非正規にも広げて欲しい旨の要望書を提出することにした
・2021年7月27日「要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」」提出
・2021年9月2日付で「公務非正規女性全国ネットワーク要望書『メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください』に係る回答」有
回答内容
＊初めて行う調査であり、自治体の事務負担を考慮し、まずは首長部局の正規職員を対象とした
＊今後同様の調査を行うかも未定だが、行う場合は、事務負担を考慮の上、非正規公務員を加えるか等、調査の対象範囲を含め、その内容については改めて検討する
★この後、はむねっととしての追加の要望等は出せていない
■総務省調査
参考頁）地方公務員制度等 安全厚生・公務災害
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/anzen_koumu.html
・2021年12月に調査結果が公表されている
「令和2年度 地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000784253.pdf
＊あきらかに「会計年度任用職員」などの「非正規公務員」は対象外
＊「重点的に対策すべきと思う職員」の回答では、少なくない自治体が、「窓口など市民等と接する機会が多い職員」（20.5％）を上げている
◎予防や研修、「休職」制度の有無や利用実態、相談先の有無なども、非正規については把握できていない
・2022年3月に、「令和３年度総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」が公表されている
https://www.soumu.go.jp/main_content/000800972.pdf
【関連記述一か所あり】
（５）全ての職員を対象にメンタルヘルス対策を講じること
○地方公共団体には、様々な職場で様々な職種の職員が働いており、また、任用形態も任期の定めのない常勤職員の他、再任用職員、会計年度任用職員等の非常勤職員など様々であるが、メンタルヘルス不調はすべての職員に起こりうるものであり、当該地方公共団体の全ての職場、全ての職種の職員を対象に共通するメンタルヘルス対策を講じた上で、個別の職場・職種の固有の事情を加味した対策を、それぞれで検討すること。
★その後、研究会資料をみると、下記の調査も実施されていた
「令和4年度 地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査」
但し、内容は、メンタルヘルス対策に係る計画の策定状況を調べるもの。
R2年度実施のものとは異なるもの。
基本、「会計年度任用職員」などの非正規職員については対象外。
令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査のなかで職員の休職状況などの調査が行われている
（対象：一般職に属する地方公務員（会計年度任用職員を除く）。※安全衛生に関する事項については、特別職に属する地方公務員及び臨時・非常勤職員を含む。）
令和４年度地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果
令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869785.pdf
・2023年3月に「令和４年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」が公表されている
＊前年度にみられた「全ての職員」といった記載はみられず
令和４年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」