要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」

2021年7月27日

総務大臣 武田良太様

要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」

公務非正規女性全国ネットワーク

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

2021年7月18日の 読売新聞は「総務省は、すべての地方自治体を対象として、メンタルヘルス(心の健康)の不調に伴う休職職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査に乗り出した。」「職員は、新型コロナウイルスや災害対応などで業務量が増えている。住民への対応業務では近年、悪質なクレーマーの増加が指摘され負担は増加傾向にある」と報道しています。

当会が、本日(7月26日)、電話で安全厚生推進室担当者に確認したところ、調査は、7月8日から全国すべての自治体に事務連絡で依頼され、「回答する自治体に負担がかからないよう正規職員のみを対象とした」との説明がありました。新聞には「調査結果を基に有識者に議論してもらい、職員の職場環境や業務内容に応じた対策作りに反映させる方針」とありました。当会では、そうであるならば、現に全国の自治体で幅広い業務で住民対応等にも当たっている会計年度任用職員などの非正規公務員を調査から除外することは、この先の対策に格差が生じ、問題があると考えます。

はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。

公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告https://nrwwu.com/survey-2/899/ 

上記を踏まえ、以下の質問事項、要望事項それぞれ2点について伺います。

ご多用のところ恐縮ですが、8月27日までに文書にてご回答ください。

【質問及び要望事項】

質問1.当該調査の対象に、会計年度任用職員を含めないとした理由をお示しください。
質問2.各自治体窓口において、会計年度任用職員の苦情などへの対応状況をお示しください。
要望1.地方公務員にも適用のある労働安全衛生法のストレスチェックは、正規・非正規にかかわらず実施されています。調査に非正規公務員を加え、格差のない対策を検討してください。

要望2.非正規公務員病気休暇は無給です。職員と同様に有給休暇としてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール:hiseiki.koumu@gmail.com

公務非正規労働従事者への緊急アンケート結果 記者会見を開きます

この度、公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)主催で、「公務非正規労働従事者への緊急Webアンケート」の調査結果報告会を開催させていただきます。


私たちは、2019年9月22日の「<女性>から考える非正規公務問題」シンポジウム、2021年3月20日の緊急オンライン集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」(主催・同実行委員会)の開催を準備していく過程で明らかとなった公務非正規労働従事者の課題を継続して社会に訴え、解決策をさぐるため、公務非正規労働の問題について取組む当事者を中心としたネットワーク、公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)を立ち上げました。そして、4月30日(金)から6月4日(金)に、全国の公務非正規労働に従事している方を対象に、緊急Webアンケートを実施し、全国47都道府県から1000人を大きく上回る当事者の声を集めました。

この調査は、全国の公務非正規労働に従事する幅広い職種の方を対象とした初めての調査で、当事者が呼びかけ、直接、個々の当事者が回答したものとしても初のアンケート調査になります。2020年度に始まった会計年度任用職員制度の問題点やコロナ禍での非正規公務労働従事者の声を明らかにした調査の結果を、是非お聞きいただき、広く報道いただければと思います。

◆日時 2021年7月5日(月)午前11時から約1時間
◆場所 厚生労働記者会(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館9F)
◆進行予定
1)主催挨拶
2)調査結果概要説明
3)質疑応答
配布予定資料 調査結果概要

※本会見に関する発表資料のHP上での公開は、本会見後を予定しております。

緊急要望書に対する回答がありました

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」に対する回答がありました。

2021年5月4日に河野太郎内閣人事局国家公務員制度担当大臣と武田良太総務大臣に提出した要望書の回答を、6月14日に電話で確認し、以下の回答を得ました。

【要望書要旨】

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

(※委員会では、岸本議員が、セクシュアルマイノリティのことを考えれば、そもそも男女別にする必要はない、処遇に違いはないのだから、と話し、大臣が、「お恥ずかしい限り」、「修正させます」と応答していました)

私たちは、このやりとりを聞き、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは非常に大きな問題だと考え、この問題に取り組むネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。

非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。

要望事項

1.非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

2.性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

【内閣人事局の回答】

要望書自体が行方不明ということで、口頭で1の要望項目を伝え回答を得ました。

「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」を「うち女性」と改め、既に修正済み。性別統計は必要な統計項目なのでなくすつもりはない。

【総務省自治行政局公務員部公務員課の回答】

要望書は5月6日に収受し、自治行政局には5月13日に到着している。公務員課の回答は、次の通りです。

1.公的な統計から、性別集計をなくす予定は特段ない。

2.適正な任用に向け、会計年度任用職員制度に制度改正を行った。運用状況についてはヒヤリングを続け、適正な運用を行うよう努める。

はむねっととして現在アンケート集計を行っているが、会計年度任用職員制度については相当ひどい運用がされている事例がある。きちんとヒヤリング調査をしてほしいと要望したところ、色々な事例があるのは承知しているとのことでした。適正な運用について念押しをして電話を切りました。

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

2021年5月4日

内閣人事局国家公務員制度担当大臣 河野太郎様

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

公務非正規女性全国ネットワーク

東京都(後略) ・・・・・・

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

私たちは、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは深刻な影響をもたらすと考え、この問題に取り組む全国ネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。性別集計を行うことと、多様な性への配慮の課題は、同時並行で必要なことです。

2020年12月に国が策定した、第5次男女共同参画基本計画にも、「男女の置かれている状況を客観的に把握するため、(中略)業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握」とあり、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会 報告書 ~誰一人取り残さないポストコロナの社会へ~」(2021年4月 28 日)においても、ジェンダーに関する視点を盛り込んだ施策の立案、実施につなげていくため、男女別データを収集し、分析を進めていくことが重要であると提言されています。

上記を踏まえ、以下の2点について要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月7日までに文書にてご回答ください。

【要望事項】

1.非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

2.性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール hiseiki.koumu@gmail.com

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2021年5月4日

総務大臣 武田良太様

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

公務非正規女性全国ネットワーク

東京都(後略) ・・・・・・

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

私たちは、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは深刻な影響をもたらすと考え、この問題に取り組む全国ネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。性別集計を行うことと、多様な性への配慮の課題は、同時並行で必要なことです。

2020年12月に国が策定した、第5次男女共同参画基本計画にも、「男女の置かれている状況を客観的に把握するため、(中略)業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握」とあり、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会 報告書 ~誰一人取り残さないポストコロナの社会へ~」(2021年4月 28 日)においても、ジェンダーに関する視点を盛り込んだ施策の立案、実施につなげていくため、男女別データを収集し、分析を進めていくことが重要であると提言されています。

上記を踏まえ、以下の2点について要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月7日までに文書にてご回答ください。

【要望事項】

1.非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

2.性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール hiseiki.koumu@gmail.com

公務非正規女性全国ネットワーク立ち上げと調査実施のお知らせ

Press Release

令和3(2021)年5月4日

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)

公務非正規女性全国ネットワーク立ち上げと調査実施のお知らせ

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと、代表:渡辺百合子、080-3442-6007)は、このたび、2021年3月20日に開催した緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」の開催準備に当たった者が中心となり、公務非正規問題について継続して取り組む新たな団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)」を立ち上げたことをお知らせします。

3月20日の集会には、多くの団体・個人からの賛同が集まり、全国のさまざまな現場から、深刻な現状の訴えが集まると同時に、問題の解決に向けてより多くの人たちが手をつなぎ、声を上げていこうという熱い応援のメッセージが寄せられました。また、当初の予想を上回る賛同金も集まり、この先も、活動を継続し、声を上げ続けていくことへの後押しをいただきました。

集会では、女性を働き手として広がってきた非正規公務問題が、2020年度からはじまった会計年度任用制度とコロナで、一層大きな課題として見えてきていることが共有されました。会計年度任用制度は、単年度雇用=不安定雇用を法定化した制度であり、単年度任用が厳格化されたことで、現場の働き手には不安が広がり、より声を上げにくい状況が広がってきたことも見えてきました。

また、公務現場の仕事は、一定の経験や知識を必要とするものも多く、対人援助職関係の資格が、国の制度として、新たに作られてきたものの、資格が、安定した職をもたらすものとはなっていない現状も共有されました。

さらには、直接雇用の非正規公務員以外の民間委託も広がっており、民間委託された公務現場でもたくさんの非正規の働き手が働いていることも確認されました。

不安定雇用の法定化や、公務の民間委託化によって、公務サービスは、いま、急速に悪化していっています。しかし、公務サービスの利用者は、子どもであったり、支援を必要とする大人(DV被害者、失業者など)であったりし、そうした人たちは、声を出しづらい立場にある人たちでもあるのです。

本来、私たち一人ひとりが、安心して暮らすための「公共」が、現場から、崩されていってしまっています。公共は、本来、利益を前提とした民間とは異なる役割をもつ領域であり、そうした場所を維持するためには、そこで働く人たちの「安心」や「安定」も確保される必要があります。

はむねっとは、この先、女性を働き手として広がってきたこの公務非正規問題を解決していくため、広く、公務非正規領域の仕事に従事する女性たち、働き手、また、この問題に関心を寄せる個人と共に、問題解決に向けた調査、提言を行っていく他、交流会や学習会などの企画を開催していきます。

その一つ目の取組として、以下のとおり、調査を実施しています。ウェブフォームを使った調査で、全国どこからでも回答できます。全国の現職で働く公務非正規のみなさんにも、ひとりでも多く声を聴かせていただき、個人が特定されない形で集計後、公表を予定しています。調査開始5日目(5/4)朝時点で30以上の都道府県で働く約200名の方から回答を得ています。

マスコミ各社におかれては、本件について、広く周知にご協力いただきますとともに、調査結果へのご注目もお願いいたします。

調査実施等への周知協力をいただいた社には、調査結果概要版(A4、3ページ程度)を、公表前(3日程度前)にお送りする予定です。

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)の調査概要

~調査は性別不問で行います~

調 査 名:非正規公務労働従事者への緊急アンケート

目 的:全国で働く、非正規公務労働従事者(性別不問)の置かれている現状を明らかにし、実態を踏まえた上で、今後の課題を把握するため。

対 象:現在、非正規で公務労働に従事している方(既に退職された場合でも、2019年4月から2021年4月に在職されていた方を含みます。)※性別不問

実査期間:2021年4月30日(金)~6月4日(金)23:59

調査趣旨:はむねっと公式HPから 

調査への回答方法:調査回答フォームから回答

公表方法:2021年の男女共同参画週間(6月23日(水)~29日(火))に、HP等で公表予定。

そ の 他:現職の方々にも、安心して回答していただけるよう、個人が特定されないよう最大限の注意を払って、集計した結果を公表いたします。

本件に関するお問い合わせ先

担当:渡辺、瀬山

連絡先:(後略)