要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、男女共同参画・女性活躍担当大臣あてに要望書を送付

PDFファイルは、下から。

男女共同参画・女性活躍担当大臣あて、こちら

添付資料(調査結果概要)は、こちら

2021年11月26日

男女共同参画・女性活躍担当大臣 野田聖子様

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

代表 渡辺百合子

 

 日頃から、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づきジェンダー平等に向けた取り組みをいただき感謝申し上げます。
 男女共同参画会議の下に設置されている有識者委員による専門調査会「計画実行・監視専門調査会」などで、男女間賃金格差の現状、非正規労働者への支援、求職者支援制度、ひとり親支援などについて有識者委員による議論がすすむことを注目しております。
私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。
 はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
 「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた。(シングルマザー)」「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
 総務省は、制度移行に伴う対応について地方自治体に調査を行い、概ね趣旨に沿った運用がなされていると結論づけていますが、当事者を対象としたはむねっと調査からは、制度移行によって生じた不利益変更は、総務省の「概ね趣旨に沿った運用がなされている」との結論で片付けられるものではないと言わざるを得ません。まず、不利益変更を行った自治体はかなり広範に及んでいると思われます。次に、仮に総務省の言うように概ね趣旨に沿った運用がなされているのだとしても、一部であれ趣旨に沿っていない運用があったことを認めている以上、その不利益変更を被った者に対する手当等を国自ら早急に行う、あるいは、当該自治体に行うよう指導ないしは技術的助言を行うべきではないでしょうか。
 はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考えます。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告

 上記を踏まえ、以下の要望を提出いたします。
 ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月14日までに、同封の返信用封筒にてお返事を頂ければ幸いです。
 なお、総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣には、別添の要望書を提出するとともに、全国の公務非正規労働従事者とこの問題を注視している国民に周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。本要望書についても、同様の扱いとします。

【質問及び要望事項】
1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について(質問)
(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた(シングルマザー)」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
(2)第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
(3)今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、(1)(2)で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

2.女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について(要望)
(1)第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
(2)女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員(会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など)の内訳と男女別割合を入れてください。

連絡先:メール:hiseiki.koumu@gmail.com


【添付資料】
総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣には以下の要望書を提出しています。

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

【質問及び要望事項】
(質問)
1.制度移行時の不利益変更への対応について

(1)一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。
(2)はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)」でした。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化については、現行制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。
(3)会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、「地方財政計画に1,738億円計上し、地方交付税措置を講ずる」(総務省自治財政局財政課令和2年1月24日付事務連絡「令和2年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」)こととされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

(要望)
2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について

(1)非正規公務員の経験や専門性は、今や住民サービスの維持に欠かせません。その職が必要かどうかを検討すれば、ほとんどの職は会計年度任用職員制度の範疇外になると思います。継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計を検討してください。
(2)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、男女共同参画・女性活躍担当大臣あてに要望書を送付

PDFファイルは、それぞれ下から。

総理大臣あて、こちら

総務大臣あて 、こちら

厚生労働大臣あて 、こちら

添付資料(調査結果概要)は、こちら

2021年11月26日

内閣総理大臣 岸田文雄様

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

代表 渡辺百合子

 
 日頃から、政策実行に全力を挙げて取り組んでいただき感謝申し上げます。
 私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。また、代表の渡辺は広島県呉市で生まれ、高校生まで広島県内各地で教育を受けて育ちましたので、故郷でもある首相の選挙区には特に親しみがあります。
 首相は2021年11月10日の記者会見で、「人への投資を抜本的に強化するため・・・予算を大胆に投入し、職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充いたします。女性、高齢者が活躍しやすい職場環境づくりを進めてまいります。同時に、公的部門での分配を強化いたします。民間における賃上げに先んじて、看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働いている方々の給与を増やしてまいります。」と述べておられ、非正規労働者、女性、高齢者に特に言及されています。
 はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
 「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
 総務省は、制度移行に伴う対応について地方自治体に調査を行い、概ね趣旨に沿った運用がなされていると結論づけていますが、当事者を対象としたはむねっと調査からは、制度移行によって生じた不利益変更は、総務省の「概ね趣旨に沿った運用がなされている」との結論で片付けられるものではないと言わざるを得ません。まず、不利益変更を行った自治体はかなり広範に及んでいると思われます。次に、仮に総務省の言うように概ね趣旨に沿った運用がなされているのだとしても、一部であれ趣旨に沿っていない運用があったことを認めている以上、その不利益変更を被った者に対する手当等を国自ら早急に行う、あるいは、当該自治体に行うよう指導ないしは技術的助言を行うべきではないでしょうか。
 はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考えます。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告

 上記を踏まえ、以下の要望を提出いたします。
 ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月14日までに、同封の返信用封筒にてお返事を頂ければ幸いです。
 なお、本要望書は総務大臣、厚生労働大臣にも提出するとともに、全国の公務非正規労働従事者とこの問題を注視している国民に周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。男女共同参画・女性活躍担当大臣には別添の要望書としました。

【質問及び要望事項】
1.制度移行時の不利益変更への対応について(質問)

(1)一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。
(2)はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)」でした。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化については、現行制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。
(3)会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、「地方財政計画に1,738億円計上し、地方交付税措置を講ずる」(総務省自治財政局財政課令和2年1月24日付事務連絡「令和2年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」)こととされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について(要望)
(1)非正規公務員の経験や専門性は、今や住民サービスの維持に欠かせません。その職が必要かどうかを検討すれば、ほとんどの職は会計年度任用職員制度の範疇外になると思います。継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計を検討してください。
(2)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

連絡先:メール:hiseiki.koumu@gmail.com


【添付資料】
男女共同参画・女性活躍担当大臣には以下の要望書を提出しています。

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

【質問及び要望事項】
(質問)
1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について
(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた(シングルマザー)」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
(2)第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
(3)今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、(1)(2)で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

(要望)
2.女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について
(1)第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
(2)女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員(会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など)の内訳と男女別割合を入れてください。

要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」

2021年7月27日

総務大臣 武田良太様

要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」

公務非正規女性全国ネットワーク

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

2021年7月18日の 読売新聞は「総務省は、すべての地方自治体を対象として、メンタルヘルス(心の健康)の不調に伴う休職職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査に乗り出した。」「職員は、新型コロナウイルスや災害対応などで業務量が増えている。住民への対応業務では近年、悪質なクレーマーの増加が指摘され負担は増加傾向にある」と報道しています。

当会が、本日(7月26日)、電話で安全厚生推進室担当者に確認したところ、調査は、7月8日から全国すべての自治体に事務連絡で依頼され、「回答する自治体に負担がかからないよう正規職員のみを対象とした」との説明がありました。新聞には「調査結果を基に有識者に議論してもらい、職員の職場環境や業務内容に応じた対策作りに反映させる方針」とありました。当会では、そうであるならば、現に全国の自治体で幅広い業務で住民対応等にも当たっている会計年度任用職員などの非正規公務員を調査から除外することは、この先の対策に格差が生じ、問題があると考えます。

はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。

公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告https://nrwwu.com/survey-2/899/ 

上記を踏まえ、以下の質問事項、要望事項それぞれ2点について伺います。

ご多用のところ恐縮ですが、8月27日までに文書にてご回答ください。

【質問及び要望事項】

質問1.当該調査の対象に、会計年度任用職員を含めないとした理由をお示しください。
質問2.各自治体窓口において、会計年度任用職員の苦情などへの対応状況をお示しください。
要望1.地方公務員にも適用のある労働安全衛生法のストレスチェックは、正規・非正規にかかわらず実施されています。調査に非正規公務員を加え、格差のない対策を検討してください。

要望2.非正規公務員病気休暇は無給です。職員と同様に有給休暇としてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール:hiseiki.koumu@gmail.com

公務非正規労働従事者への緊急アンケート結果 記者会見を開きます

この度、公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)主催で、「公務非正規労働従事者への緊急Webアンケート」の調査結果報告会を開催させていただきます。


私たちは、2019年9月22日の「<女性>から考える非正規公務問題」シンポジウム、2021年3月20日の緊急オンライン集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」(主催・同実行委員会)の開催を準備していく過程で明らかとなった公務非正規労働従事者の課題を継続して社会に訴え、解決策をさぐるため、公務非正規労働の問題について取組む当事者を中心としたネットワーク、公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)を立ち上げました。そして、4月30日(金)から6月4日(金)に、全国の公務非正規労働に従事している方を対象に、緊急Webアンケートを実施し、全国47都道府県から1000人を大きく上回る当事者の声を集めました。

この調査は、全国の公務非正規労働に従事する幅広い職種の方を対象とした初めての調査で、当事者が呼びかけ、直接、個々の当事者が回答したものとしても初のアンケート調査になります。2020年度に始まった会計年度任用職員制度の問題点やコロナ禍での非正規公務労働従事者の声を明らかにした調査の結果を、是非お聞きいただき、広く報道いただければと思います。

◆日時 2021年7月5日(月)午前11時から約1時間
◆場所 厚生労働記者会(千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館9F)
◆進行予定
1)主催挨拶
2)調査結果概要説明
3)質疑応答
配布予定資料 調査結果概要

※本会見に関する発表資料のHP上での公開は、本会見後を予定しております。

緊急要望書に対する回答がありました

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」に対する回答がありました。

2021年5月4日に河野太郎内閣人事局国家公務員制度担当大臣と武田良太総務大臣に提出した要望書の回答を、6月14日に電話で確認し、以下の回答を得ました。

【要望書要旨】

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

(※委員会では、岸本議員が、セクシュアルマイノリティのことを考えれば、そもそも男女別にする必要はない、処遇に違いはないのだから、と話し、大臣が、「お恥ずかしい限り」、「修正させます」と応答していました)

私たちは、このやりとりを聞き、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは非常に大きな問題だと考え、この問題に取り組むネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。

非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。

要望事項

1.非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

2.性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

【内閣人事局の回答】

要望書自体が行方不明ということで、口頭で1の要望項目を伝え回答を得ました。

「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」を「うち女性」と改め、既に修正済み。性別統計は必要な統計項目なのでなくすつもりはない。

【総務省自治行政局公務員部公務員課の回答】

要望書は5月6日に収受し、自治行政局には5月13日に到着している。公務員課の回答は、次の通りです。

1.公的な統計から、性別集計をなくす予定は特段ない。

2.適正な任用に向け、会計年度任用職員制度に制度改正を行った。運用状況についてはヒヤリングを続け、適正な運用を行うよう努める。

はむねっととして現在アンケート集計を行っているが、会計年度任用職員制度については相当ひどい運用がされている事例がある。きちんとヒヤリング調査をしてほしいと要望したところ、色々な事例があるのは承知しているとのことでした。適正な運用について念押しをして電話を切りました。

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

2021年5月4日

内閣人事局国家公務員制度担当大臣 河野太郎様

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

公務非正規女性全国ネットワーク

東京都(後略) ・・・・・・

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

私たちは、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは深刻な影響をもたらすと考え、この問題に取り組む全国ネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。性別集計を行うことと、多様な性への配慮の課題は、同時並行で必要なことです。

2020年12月に国が策定した、第5次男女共同参画基本計画にも、「男女の置かれている状況を客観的に把握するため、(中略)業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握」とあり、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会 報告書 ~誰一人取り残さないポストコロナの社会へ~」(2021年4月 28 日)においても、ジェンダーに関する視点を盛り込んだ施策の立案、実施につなげていくため、男女別データを収集し、分析を進めていくことが重要であると提言されています。

上記を踏まえ、以下の2点について要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月7日までに文書にてご回答ください。

【要望事項】

1.非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

2.性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール hiseiki.koumu@gmail.com

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2021年5月4日

総務大臣 武田良太様

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」

公務非正規女性全国ネットワーク

東京都(後略) ・・・・・・

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

私たちは、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは深刻な影響をもたらすと考え、この問題に取り組む全国ネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。性別集計を行うことと、多様な性への配慮の課題は、同時並行で必要なことです。

2020年12月に国が策定した、第5次男女共同参画基本計画にも、「男女の置かれている状況を客観的に把握するため、(中略)業務統計を含む各種調査の実施に当たり、可能な限り男女別データを把握」とあり、「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会 報告書 ~誰一人取り残さないポストコロナの社会へ~」(2021年4月 28 日)においても、ジェンダーに関する視点を盛り込んだ施策の立案、実施につなげていくため、男女別データを収集し、分析を進めていくことが重要であると提言されています。

上記を踏まえ、以下の2点について要望します。

ご多用のところ恐縮ですが、6月7日までに文書にてご回答ください。

【要望事項】

1.非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

2.性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール hiseiki.koumu@gmail.com

公務非正規女性全国ネットワーク立ち上げと調査実施のお知らせ

Press Release

令和3(2021)年5月4日

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)

公務非正規女性全国ネットワーク立ち上げと調査実施のお知らせ

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと、代表:渡辺百合子、080-3442-6007)は、このたび、2021年3月20日に開催した緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」の開催準備に当たった者が中心となり、公務非正規問題について継続して取り組む新たな団体「公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)」を立ち上げたことをお知らせします。

3月20日の集会には、多くの団体・個人からの賛同が集まり、全国のさまざまな現場から、深刻な現状の訴えが集まると同時に、問題の解決に向けてより多くの人たちが手をつなぎ、声を上げていこうという熱い応援のメッセージが寄せられました。また、当初の予想を上回る賛同金も集まり、この先も、活動を継続し、声を上げ続けていくことへの後押しをいただきました。

集会では、女性を働き手として広がってきた非正規公務問題が、2020年度からはじまった会計年度任用制度とコロナで、一層大きな課題として見えてきていることが共有されました。会計年度任用制度は、単年度雇用=不安定雇用を法定化した制度であり、単年度任用が厳格化されたことで、現場の働き手には不安が広がり、より声を上げにくい状況が広がってきたことも見えてきました。

また、公務現場の仕事は、一定の経験や知識を必要とするものも多く、対人援助職関係の資格が、国の制度として、新たに作られてきたものの、資格が、安定した職をもたらすものとはなっていない現状も共有されました。

さらには、直接雇用の非正規公務員以外の民間委託も広がっており、民間委託された公務現場でもたくさんの非正規の働き手が働いていることも確認されました。

不安定雇用の法定化や、公務の民間委託化によって、公務サービスは、いま、急速に悪化していっています。しかし、公務サービスの利用者は、子どもであったり、支援を必要とする大人(DV被害者、失業者など)であったりし、そうした人たちは、声を出しづらい立場にある人たちでもあるのです。

本来、私たち一人ひとりが、安心して暮らすための「公共」が、現場から、崩されていってしまっています。公共は、本来、利益を前提とした民間とは異なる役割をもつ領域であり、そうした場所を維持するためには、そこで働く人たちの「安心」や「安定」も確保される必要があります。

はむねっとは、この先、女性を働き手として広がってきたこの公務非正規問題を解決していくため、広く、公務非正規領域の仕事に従事する女性たち、働き手、また、この問題に関心を寄せる個人と共に、問題解決に向けた調査、提言を行っていく他、交流会や学習会などの企画を開催していきます。

その一つ目の取組として、以下のとおり、調査を実施しています。ウェブフォームを使った調査で、全国どこからでも回答できます。全国の現職で働く公務非正規のみなさんにも、ひとりでも多く声を聴かせていただき、個人が特定されない形で集計後、公表を予定しています。調査開始5日目(5/4)朝時点で30以上の都道府県で働く約200名の方から回答を得ています。

マスコミ各社におかれては、本件について、広く周知にご協力いただきますとともに、調査結果へのご注目もお願いいたします。

調査実施等への周知協力をいただいた社には、調査結果概要版(A4、3ページ程度)を、公表前(3日程度前)にお送りする予定です。

公務非正規女性全国ネットワーク(通称:はむねっと)の調査概要

~調査は性別不問で行います~

調 査 名:非正規公務労働従事者への緊急アンケート

目 的:全国で働く、非正規公務労働従事者(性別不問)の置かれている現状を明らかにし、実態を踏まえた上で、今後の課題を把握するため。

対 象:現在、非正規で公務労働に従事している方(既に退職された場合でも、2019年4月から2021年4月に在職されていた方を含みます。)※性別不問

実査期間:2021年4月30日(金)~6月4日(金)23:59

調査趣旨:はむねっと公式HPから 

調査への回答方法:調査回答フォームから回答

公表方法:2021年の男女共同参画週間(6月23日(水)~29日(火))に、HP等で公表予定。

そ の 他:現職の方々にも、安心して回答していただけるよう、個人が特定されないよう最大限の注意を払って、集計した結果を公表いたします。

本件に関するお問い合わせ先

担当:渡辺、瀬山

連絡先:(後略)