今年も、はむねっと調査を実施すると共に、政党アンケートを実施します

私たち、公務非正規女性全国ネットワークは、表題の通り、昨年とほぼ同時期に、公務非正規労働に従事している人たちの声を集め、発信していこうと、Webアンケートを実施することとなりました。(https://nrwwu.com/survey-2/1690/)また、参議院選挙に向け政党アンケート(https://nrwwu.com/topics/1695/)もあわせて実施します。
今年は、地方自治体の現場に、会計年度任用職員制度が導入されて3年目の年となり、このままいくと、今年度末には、全国の地方自治体で現職として働いている人がいったん雇止めとなり、継続を希望する人は、再度の「公募」に応じなければならないという大量の「雇止め/公募」が実施される見込みです(推計40万人)。この「3年目公募問題」については特集ページを作っています。是非、御一読ください。(https://nrwwu.com/topics/1651/
当事者アンケート、政党向け公開質問、3年目公募問題、いずれについても、ご注目いただき、是非、取材、報道等お願いできれば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」の回答が来ました

内閣府男女共同参画・女性活躍担当大臣宛ての要望書への回答がメールにて送られてきました。(要望書はこちら

◆内閣府 男女共同参画局からのメール回答

【回答】
我が国の男女間賃金格差については、長期的には改善傾向にあるものの、諸外国と比較するとその差は依然として大きいものと認識しています。また、女性の人生や家族の姿が多様化する中で、女性が経済的に自立することは大変重要な課題です。その中で、ご指摘の男女間の賃金格差については、政府としては更なる改善が必要と考えており、その是正に向けて取り組んでいきます。

よろしくお願いします。

内閣府 男女共同参画局 総務課調整係

※はむねっとが出した質問及び要望事項

1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について(質問)
(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた(シングルマザー)」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
(2)第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
(3)今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、(1)(2)で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

2.女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について(要望)
(1)第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
(2)女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員(会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など)の内訳と男女別割合を入れてください。

要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」の回答が来ました

2021年12月8日付け要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」の回答が来ました

都道府県、政令指定都市の人事委員会のみなさま、大変ご多用のなか、ご回答いただきまして、ありがとうございました。回答の一覧は、こちらからご覧ください。

要望書は、こちらからご覧ください。

また、公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)の回答に対するコメントについては、こちらからご覧ください。

人事委員会回答についてコメント

2021年12月8日付けで、全国の人事委員会委員長あてに要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」を送付しました。2022年2月2日までに、全ての人事委員会から返信されました。お忙しい中、対応してくださった人事委員会の担当者の方々にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

 送付数:69、回収率:98.6%(回答数:68、回答なし:1)

 回答については、一覧にまとめました。全都道府県と政令指定都市等68の人事委員会から寄せられた回答です。各地の人事委員会の見解を注視していただき、実際に期末手当の減額があったかどうかについても検証が必要と考えます。

 人事委員会の権限は、地方公務員法第8条第2項において、「人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること」と定められています。しかし、この度の見解を見る限り、「①任命権者が、総務省からの通知や事務処理マニュアルを踏まえ、②地方公務員法に規定される職務給の原則、均衡の原則等に基づき、類似する職務に従事する常勤の職員の給与を基礎とし、③職務内容や責任の程度、職務経験等の要素を考慮し、④適切に決定していると考えている」との定型回答です。「女性差別ともいえる賃金格差についての見解」については、「採用について、性別にかかわりなく均等な機会を提供」との、残念ながら見当違いの見解しか得られませんでした。なお、北海道人事委員会では「その職の業務内容が定型的、補助的であることや責任の程度が常勤職員とは異なるものであること」と明記されていることが特徴的でした。

 一方、「中立かつ公正な第三者機関である人事委員会の使命」「不合理な取扱いが行われないよう継続して検討していくことが必要」などと追記が5人事委員会(神奈川県、福岡県、千葉市、静岡市、浜松市)でした。

 勧告における減額の対象に、会計年度任用職員は含まれるかという問いには、「含まれる・含まれない」との2択回答を想定しましたが、複数の回答がありました。「含まれない」60(内訳:言及していない24、含まれない18、勧告していない9、対象としていない9)、「含まれる」8(内訳:含まれる4、言及している2、常勤と同一の取扱い2)、回答なし1。また、「含まれない」との趣旨の回答をした19で「任命権者の決定あるいは、条例で決まっているため減額」と追記がありました。また、2人事委員会(鳥取県、福岡県)では、「特別給について、会計年度任用職員には期末手当のみの支給であること」を言及しています。

【「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」要望内容】

人事院勧告(国家公務員の令和3年度の期末・勤勉手当を0.15か月分引き下げる)を受け、各都道府県・政令指定都市人事委員会からも、同様に、地方公務員の期末・勤勉手当を引き下げる方向であることが報道されていることから、次の質問及び要望を行ったものです。

【質問及び要望事項】

1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について(質問)

(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は女性です。シングルマザーからは、「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと 役所が思っているのをひしひしと感じた」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、貴委員会のご見解をお聞かせください。

(2)このたびの貴委員会勧告における減額の対象に、会計年度任用職員は含まれていますか。

2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について(要望)

(1)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

(2)もともと待遇不均等である上に、期末手当の減額のみ、「平等」に扱わないでください。それは、公正な処遇ではありません。

【参考】地方公務員法

(人事委員会又は公平委員会の権限)

第八条 人事委員会は、次に掲げる事務を処理する。

二 人事評価、給与、勤務時間その他の勤務条件、研修、厚生福利制度その他職員に関する制度について絶えず研究を行い、その成果を地方公共団体の議会若しくは長又は任命権者に提出すること。

五 給与、勤務時間その他の勤務条件に関し講ずべき措置について地方公共団体の議会及び長に勧告すること。

九 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。

十 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすること。

十一 前二号に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。

十二 前各号に掲げるものを除く外、法律又は条例に基きその権限に属せしめられた事務

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」に対する回答がありました

総務省、厚生労働省からの回答を下記に掲載します。また、男女共同参画・女性活躍担当大臣 宛ての要望書回答は遅れる旨連絡がありましたので、届き次第改めてお知らせします。

◆総務省からの文書回答

令和4年1月21日

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

代表 渡辺百合子 様

先般ご質問等ありました件について、以下のとおり回答いたします。

質問 (1) について

会計年度任用職員制度については、臨時・非常勤職員の適正な任用と適正な処遇を確保する観点から導入したものであり、各地方公共団体において、制度の趣旨に沿った運用が図られるよう、これまでも助言を行ってきたところです。

これまでの助言に基づく地方公共団体の対応状況については、概ね、助言内容 に基づく適正な運用が図られていますが、令和3年4月1日時点においても対応が十分ではない状況が一部で見られたことから、本年1月に、改めて運用の適正化に関する助言を行ったところです。

総務省としては、今後も、任用と処遇の適正化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えています。

質問(2)について

会計年度任用職員の給料・報酬については、以下のとおり助言をしております。①会計年度任用職員の給与水準については、地方公務員法に定める均衡の原則などの給与決定原則を踏まえ、基本的に当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号給の給料月額を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等の要素を考慮すべきものであるため、これと異なる取扱いを行っている団体は、適切な措置を講ずること。

②単に財政上の制約のみを理由として、期末手当の支給について抑制を図ることや、新たに期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるため、こうした取扱いを行っている団体は、適切な措置を講ずること。

各地方公共団体においては、上記助言を踏まえて、適切に対応していただきたいと考えております。

また、総務省としても、会計年度任用職員制度が適正かつ円滑に運用されるよう、引き続き必要な助言を行うなど、適切に取り組んでまいります。

質問 (3) について

普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きにより各地方団体の交付税額を算定する仕組みであるとともに、使途の制限のない一般財源で あることから、ご質問の執行額や執行率という概念が存在しないため、お答えしかねます。

なお、会計年度任用職員制度の導入に伴い新たに必要となる期末手当等の経費については、令和2年度の地方財政計画において、全国の地方団体に対して行った調査の結果を踏まえ、所要額として 1,738 億円を計上しており、普通交付税の算定においても、適切に反映しています。

要望 (1) について

地方公務員の任用については、「任期の定めのない常勤職員」や「臨時・非常勤職員」などの中から、各地方公共団体が職務の内容等に対応して、適切な制度を活用して行われるべきものです。

なお、無期雇用転換制度については、国家公務員と同様、地方公共団体の常勤職員についても競争試験による採用が原則とされ、厳格な成績主義が求められ ていることから、地方公共団体の臨時・非常勤職員が常勤職員に採用される場合には、競争試験などにより常勤職員としての能力実証を改めて行う必要があり、 一定期間勤務を継続したことのみをもって常勤職員に転換することは困難と考えています。

要望 (2)について

各地方公共団体においては、上記質問(2)に記載しました、助言を踏まえ、適切に対応していただきたいと考えています。

総務省としても、会計年度任用職員制度が適正かつ円滑に運用されるよう、引き続き必要な助言を行うなど、適切に取り組んでまいります。

ご質問(1)、(2) 、ご要望について

  (総務省公務員部公務員課・給与能率推進室)

ご質問 (3)について

(総務省自治財政局交付税課)

◆厚生労働省からの電話回答

2022年1月21日に、厚生労働省人事課から、電話で、以下の回答を得ました。

【厚生労働省人事課の回答】

要望書は11月30日に収受し、人事課にも同日に到着している。人事課の回答は、次の通りです。

  1. そもそも、会計年度任用職員制度は、総務省の所管なので、厚生労働省で取り扱う部局はなく、回答が難しい。
  2. 会計年度任用職員制度についての要望であるため、厚生労働省ではお答えできない。
  3. 会計年度任用職員は自治体職員なので、そちらも所管は総務省です。
  4. 個別の事例については、労働基準監督署で対応することもありうるので、その場合はご相談ください。

※質問及び要望事項の要旨

(質問)

1.会計年度任用職員制度移行時の不利益変更への対応について

(1)一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。

(2)はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)」。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化は、制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。

(3)会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、地方交付税措置を講ずることとされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

(要望)

2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について

(1)継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、制度設計を検討してください。

(2)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の給与等の均等待遇を検討してください。

厚生労働省からの回答

要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」

都道府県・政令指定都市等の人事委員会69か所へ要望書を送付

PDFファイル(317kb)は、こちらから。

二次元バーコード記載版(PDFファイル 274kb)は、こちらから。 両面印刷して配布されるときは、こちらが便利です。

2021年12月8日

都道府県等 人事委員会 

人事委員会委員長 ○○ 様 

要望書「令和3年度の職員の期末・勤勉手当に関する減額勧告について、会計年度任用職員を対象としないでください」

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

代表 渡辺百合子

 日頃から、住民サービスの重要な担い手である地方公務員に関し、民主的で公正かつ能率的な人事行政を推進いただき感謝申し上げます。
 私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。
 はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
 「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた。(シングルマザー)」「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
 はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考え、先日、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣あてに要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」を、男女共同参画・女性活躍担当大臣あてに要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」を提出したところです。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告
    要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」
    要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください

 さて、先日、人事院勧告を政府が受け入れ、国家公務員の令和3年度の期末・勤勉手当を0.15か月分引き下げることを決めたとの報道がありました。それを受け、各都道府県・政令指定都市人事委員会からも、同様に、地方公務員の期末・勤勉手当を引き下げる方向であることが報道されています。
 このことについて、以下の質問及び要望をいたします。

 ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月21日(金)までに、同封の返信用封筒にてお返事をいただければ幸いです。
 なお、本要望書は、各都道府県と各政令指定都市等の人事委員会に提出するとともに、全国にいる公務非正規労働従事者とこの問題を注視している住民全体に対して周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。ご回答についても、すべての人事委員会について公開する予定です。

【質問及び要望事項】
1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について(質問)

(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は
女性です。シングルマザーからは、「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと 役所が思っているのをひしひしと感じた」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、貴委員会のご見解をお聞かせください。

(2)このたびの貴委員会勧告における減額の対象に、会計年度任用職員は含まれていますか。

2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について(要望)

(1)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員
の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

(2)もともと待遇不均等である上に、期末手当の減額のみ、「平等」に扱わないでください。それは、公正な処遇ではありません。

連絡先:メール:hiseiki.koumu@gmail.com

電話:080-3442-6007

渡辺百合子

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、男女共同参画・女性活躍担当大臣あてに要望書を送付

PDFファイルは、下から。

男女共同参画・女性活躍担当大臣あて、こちら

添付資料(調査結果概要)は、こちら

2021年11月26日

男女共同参画・女性活躍担当大臣 野田聖子様

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

代表 渡辺百合子

 

 日頃から、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2021」に基づきジェンダー平等に向けた取り組みをいただき感謝申し上げます。
 男女共同参画会議の下に設置されている有識者委員による専門調査会「計画実行・監視専門調査会」などで、男女間賃金格差の現状、非正規労働者への支援、求職者支援制度、ひとり親支援などについて有識者委員による議論がすすむことを注目しております。
私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。
 はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
 「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた。(シングルマザー)」「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
 総務省は、制度移行に伴う対応について地方自治体に調査を行い、概ね趣旨に沿った運用がなされていると結論づけていますが、当事者を対象としたはむねっと調査からは、制度移行によって生じた不利益変更は、総務省の「概ね趣旨に沿った運用がなされている」との結論で片付けられるものではないと言わざるを得ません。まず、不利益変更を行った自治体はかなり広範に及んでいると思われます。次に、仮に総務省の言うように概ね趣旨に沿った運用がなされているのだとしても、一部であれ趣旨に沿っていない運用があったことを認めている以上、その不利益変更を被った者に対する手当等を国自ら早急に行う、あるいは、当該自治体に行うよう指導ないしは技術的助言を行うべきではないでしょうか。
 はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考えます。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告

 上記を踏まえ、以下の要望を提出いたします。
 ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月14日までに、同封の返信用封筒にてお返事を頂ければ幸いです。
 なお、総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣には、別添の要望書を提出するとともに、全国の公務非正規労働従事者とこの問題を注視している国民に周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。本要望書についても、同様の扱いとします。

【質問及び要望事項】
1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について(質問)
(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた(シングルマザー)」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
(2)第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
(3)今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、(1)(2)で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

2.女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について(要望)
(1)第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
(2)女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員(会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など)の内訳と男女別割合を入れてください。

連絡先:メール:hiseiki.koumu@gmail.com


【添付資料】
総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣には以下の要望書を提出しています。

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

【質問及び要望事項】
(質問)
1.制度移行時の不利益変更への対応について

(1)一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。
(2)はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)」でした。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化については、現行制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。
(3)会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、「地方財政計画に1,738億円計上し、地方交付税措置を講ずる」(総務省自治財政局財政課令和2年1月24日付事務連絡「令和2年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」)こととされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

(要望)
2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について

(1)非正規公務員の経験や専門性は、今や住民サービスの維持に欠かせません。その職が必要かどうかを検討すれば、ほとんどの職は会計年度任用職員制度の範疇外になると思います。継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計を検討してください。
(2)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、男女共同参画・女性活躍担当大臣あてに要望書を送付

PDFファイルは、それぞれ下から。

総理大臣あて、こちら

総務大臣あて 、こちら

厚生労働大臣あて 、こちら

添付資料(調査結果概要)は、こちら

2021年11月26日

内閣総理大臣 岸田文雄様

要望書「会計年度任用職員制度を見直してください」

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)

代表 渡辺百合子

 
 日頃から、政策実行に全力を挙げて取り組んでいただき感謝申し上げます。
 私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者も参加して立ち上げた全国組織です。また、代表の渡辺は広島県呉市で生まれ、高校生まで広島県内各地で教育を受けて育ちましたので、故郷でもある首相の選挙区には特に親しみがあります。
 首相は2021年11月10日の記者会見で、「人への投資を抜本的に強化するため・・・予算を大胆に投入し、職業訓練や能力開発、正社員化や処遇改善への支援を拡充いたします。女性、高齢者が活躍しやすい職場環境づくりを進めてまいります。同時に、公的部門での分配を強化いたします。民間における賃上げに先んじて、看護、介護、保育、幼稚園などの現場で働いている方々の給与を増やしてまいります。」と述べておられ、非正規労働者、女性、高齢者に特に言及されています。
 はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規労働従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。また、会計年度任用職員の女性857人を抽出した分析では、年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)であり、勤務時間数を減らしてフルタイムからパートに置き換えられた、月額を減額することで手当を支給されていると回答がありました。そこで、9月7日から19日に該当者に追加インタビュー調査を行い検証を行ったところ、次のような声が寄せられました。
 「これまでの給与には期末手当が含まれていたと言われ、月額が3万円も減った。」「フルタイムが30分短くなり、退職金が支給されない。」「交通費を支給することになったと時間給が減額され、徒歩通勤のため給与が減った。」「コロナ下で事業が中止等になり、出勤時間が減り減額となった。」「職務経験を考慮した給料表となっていない、専門性に適正にお金を払ってもらいたい。」「毎年試用期間があることが納得できない。私たちの仕事は、補助的な仕事でなく、専門職。」「給料が安いので、若い方がこの資格を取り相談員になりたいと思わない、多くの市町村で、有資格者の相談員が集まらず、欠員。」「任期付き任用職員制度を会計年度任用職員制度に置き換えるため、年収が100万円減額になると言われた。」「公務員としての恩恵は全く受けることができない一方で、労働組合法の下の権利は認められないという状況に置かれている。」
 総務省は、制度移行に伴う対応について地方自治体に調査を行い、概ね趣旨に沿った運用がなされていると結論づけていますが、当事者を対象としたはむねっと調査からは、制度移行によって生じた不利益変更は、総務省の「概ね趣旨に沿った運用がなされている」との結論で片付けられるものではないと言わざるを得ません。まず、不利益変更を行った自治体はかなり広範に及んでいると思われます。次に、仮に総務省の言うように概ね趣旨に沿った運用がなされているのだとしても、一部であれ趣旨に沿っていない運用があったことを認めている以上、その不利益変更を被った者に対する手当等を国自ら早急に行う、あるいは、当該自治体に行うよう指導ないしは技術的助言を行うべきではないでしょうか。
 はむねっとは、これらの不利益変更、半数にメンタル不調、ほぼ全員に将来不安を感じさせるような原因の根本は、会計年度任用職員制度の制度設計にあると考えます。

【参考】公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告

 上記を踏まえ、以下の要望を提出いたします。
 ご多用のところ恐縮ですが、2022年1月14日までに、同封の返信用封筒にてお返事を頂ければ幸いです。
 なお、本要望書は総務大臣、厚生労働大臣にも提出するとともに、全国の公務非正規労働従事者とこの問題を注視している国民に周知するため、はむねっとのホームページ上で公開し、マスコミ各社へプレスリリースしています。男女共同参画・女性活躍担当大臣には別添の要望書としました。

【質問及び要望事項】
1.制度移行時の不利益変更への対応について(質問)

(1)一部であっても、制度の趣旨に沿っていない運用が見られた自治体について、その後の是正状況について、国として把握されているのかをご教示ください。
(2)はむねっとの調査からは、「年収も月収も減ったと回答しているのは118名(14.4%)」でした。このような「年収も月収も減った」という待遇面の変化については、現行制度の趣旨に沿った運用なのかどうか、国のご見解をお聞かせください。
(3)会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、「地方財政計画に1,738億円計上し、地方交付税措置を講ずる」(総務省自治財政局財政課令和2年1月24日付事務連絡「令和2年度の地方財政の見通し・予算編成上の留意事項等について」)こととされていましたが、令和2年度における執行額及び執行率を教えてください。

2.会計年度任用職員制度の制度設計がもたらす課題の把握と改善について(要望)
(1)非正規公務員の経験や専門性は、今や住民サービスの維持に欠かせません。その職が必要かどうかを検討すれば、ほとんどの職は会計年度任用職員制度の範疇外になると思います。継続して必要とされる職について、会計年度で任用を限るのではなく、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計を検討してください。
(2)はむねっとの調査では、会計年度任用職員の女性ではフルタイムでも約4割が年収200万円に満たないことがわかっています。約8割は250万円未満です。正規職員と非正規公務員の説明のつかない待遇不均等を是正し、給与等の均等待遇を検討してください。

連絡先:メール:hiseiki.koumu@gmail.com


【添付資料】
男女共同参画・女性活躍担当大臣には以下の要望書を提出しています。

要望書「女性の非正規職問題の対象に、公務部門の非正規職も入れてください」

【質問及び要望事項】
(質問)
1.国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について
(1)総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6%は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた(シングルマザー)」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
(2)第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
(3)今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、(1)(2)で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。

(要望)
2.女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について
(1)第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
(2)女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員(会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など)の内訳と男女別割合を入れてください。

公務非正規女性全国ネットワーク要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」に対する総務省からのご回答が来ました。

2021年7月27日付で、武田良太総務大臣あてに要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」をお送りしておりました(詳細は、こちらから)が、9月2日付で公務非正規女性全国ネットワーク要望書『メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください』に係る回答」と題されたご回答をいただきました。お忙しい折、文書回答いただき、ありがとうございます。

ご回答の内容については、以下のとおり、公開いたします。

要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」

2021年7月27日

総務大臣 武田良太様

要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」

公務非正規女性全国ネットワーク

代表 渡辺百合子

日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。

私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。

2021年7月18日の 読売新聞は「総務省は、すべての地方自治体を対象として、メンタルヘルス(心の健康)の不調に伴う休職職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査に乗り出した。」「職員は、新型コロナウイルスや災害対応などで業務量が増えている。住民への対応業務では近年、悪質なクレーマーの増加が指摘され負担は増加傾向にある」と報道しています。

当会が、本日(7月26日)、電話で安全厚生推進室担当者に確認したところ、調査は、7月8日から全国すべての自治体に事務連絡で依頼され、「回答する自治体に負担がかからないよう正規職員のみを対象とした」との説明がありました。新聞には「調査結果を基に有識者に議論してもらい、職員の職場環境や業務内容に応じた対策作りに反映させる方針」とありました。当会では、そうであるならば、現に全国の自治体で幅広い業務で住民対応等にも当たっている会計年度任用職員などの非正規公務員を調査から除外することは、この先の対策に格差が生じ、問題があると考えます。

はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8%の人がメンタル不調を訴え、93.5%が将来への不安を感じているという結果が出ています。

公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告https://nrwwu.com/survey-2/899/ 

上記を踏まえ、以下の質問事項、要望事項それぞれ2点について伺います。

ご多用のところ恐縮ですが、8月27日までに文書にてご回答ください。

【質問及び要望事項】

質問1.当該調査の対象に、会計年度任用職員を含めないとした理由をお示しください。
質問2.各自治体窓口において、会計年度任用職員の苦情などへの対応状況をお示しください。
要望1.地方公務員にも適用のある労働安全衛生法のストレスチェックは、正規・非正規にかかわらず実施されています。調査に非正規公務員を加え、格差のない対策を検討してください。

要望2.非正規公務員病気休暇は無給です。職員と同様に有給休暇としてください。

連絡先:http://nrwwu.com、メール:hiseiki.koumu@gmail.com