■経緯
・2021年7月18日に読売新聞の報道で総務省が、地方自治体の職員を対象としたメンタルヘルス調査をすることを知った。
読売新聞：【独自】全自治体の公務員「心の健康」初調査へ…クレーマー・感染対策で負担増（2021/07/18）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210717-OYT1T50329/
・2021年7月26日、はむねっとから、総務省安全厚生推進室担当者に内容を確認する電話をいれた。その時点で、調査は、すでに7月8日から全国すべての自治体に事務連絡で依頼されており、「回答する自治体に負担がかからないよう正規職員のみを対象とした」との説明があった。はむねっとでは、当事者アンケートでも、4割を越える人がメンタル不調を抱えていることがわかっていることから、対象を非正規にも広げて欲しい旨の要望書を提出することにした
・2021年7月27日「要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」」提出
・2021年9月2日付で「公務非正規女性全国ネットワーク要望書『メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください』に係る回答」有
回答内容
＊初めて行う調査であり、自治体の事務負担を考慮し、まずは首長部局の正規職員を対象とした
＊今後同様の調査を行うかも未定だが、行う場合は、事務負担を考慮の上、非正規公務員を加えるか等、調査の対象範囲を含め、その内容については改めて検討する
★この後、はむねっととしての追加の要望等は出せていない
■総務省調査
参考頁）地方公務員制度等 安全厚生・公務災害
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/anzen_koumu.html
・2021年12月に調査結果が公表されている
「令和2年度 地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000784253.pdf
＊あきらかに「会計年度任用職員」などの「非正規公務員」は対象外
＊「重点的に対策すべきと思う職員」の回答では、少なくない自治体が、「窓口など市民等と接する機会が多い職員」（20.5％）を上げている
◎予防や研修、「休職」制度の有無や利用実態、相談先の有無なども、非正規については把握できていない
・2022年3月に、「令和３年度総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」が公表されている
https://www.soumu.go.jp/main_content/000800972.pdf
【関連記述一か所あり】
（５）全ての職員を対象にメンタルヘルス対策を講じること
○地方公共団体には、様々な職場で様々な職種の職員が働いており、また、任用形態も任期の定めのない常勤職員の他、再任用職員、会計年度任用職員等の非常勤職員など様々であるが、メンタルヘルス不調はすべての職員に起こりうるものであり、当該地方公共団体の全ての職場、全ての職種の職員を対象に共通するメンタルヘルス対策を講じた上で、個別の職場・職種の固有の事情を加味した対策を、それぞれで検討すること。
★その後、研究会資料をみると、下記の調査も実施されていた
「令和4年度 地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査」
但し、内容は、メンタルヘルス対策に係る計画の策定状況を調べるもの。
R2年度実施のものとは異なるもの。
基本、「会計年度任用職員」などの非正規職員については対象外。
令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査のなかで職員の休職状況などの調査が行われている
（対象：一般職に属する地方公務員（会計年度任用職員を除く）。※安全衛生に関する事項については、特別職に属する地方公務員及び臨時・非常勤職員を含む。）
令和４年度地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果
令和３年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果
https://www.soumu.go.jp/main_content/000869785.pdf
・2023年3月に「令和４年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」が公表されている
＊前年度にみられた「全ての職員」といった記載はみられず
令和４年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」