2021年7月27日
総務大臣 武田良太様
要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」
公務非正規女性全国ネットワーク
代表 渡辺百合子
日頃から、公務員制度のよりよいあり方へ向けた取組をいただき感謝申し上げます。
私たちは、非正規公務員の待遇改善に取り組むため、非正規公務員やその経験者を中心に、研究者、ジャーナリストも参加して立ち上げた全国組織です。
2021年7月18日の 読売新聞は「総務省は、すべての地方自治体を対象として、メンタルヘルス（心の健康）の不調に伴う休職職員数や予防策を尋ねる初めての大規模調査に乗り出した。」「職員は、新型コロナウイルスや災害対応などで業務量が増えている。住民への対応業務では近年、悪質なクレーマーの増加が指摘され負担は増加傾向にある」と報道しています。
当会が、本日（7月26日）、電話で安全厚生推進室担当者に確認したところ、調査は、7月8日から全国すべての自治体に事務連絡で依頼され、「回答する自治体に負担がかからないよう正規職員のみを対象とした」との説明がありました。新聞には「調査結果を基に有識者に議論してもらい、職員の職場環境や業務内容に応じた対策作りに反映させる方針」とありました。当会では、そうであるならば、現に全国の自治体で幅広い業務で住民対応等にも当たっている会計年度任用職員などの非正規公務員を調査から除外することは、この先の対策に格差が生じ、問題があると考えます。
はむねっとでは、今年4月30日から6月4日にかけ、全国の公務非正規従事者を対象にインターネットでアンケートを行いました。1,252件の有効回答の内、45.8％の人がメンタル不調を訴え、93.5％が将来への不安を感じているという結果が出ています。
公務非正規労働従事者への緊急アンケート第一次結果報告https://nrwwu.com/survey-2/899/
上記を踏まえ、以下の質問事項、要望事項それぞれ2点について伺います。
ご多用のところ恐縮ですが、8月27日までに文書にてご回答ください。
【質問及び要望事項】
質問１．当該調査の対象に、会計年度任用職員を含めないとした理由をお示しください。
質問２．各自治体窓口において、会計年度任用職員の苦情などへの対応状況をお示しください。
要望１．地方公務員にも適用のある労働安全衛生法のストレスチェックは、正規・非正規にかかわらず実施されています。調査に非正規公務員を加え、格差のない対策を検討してください。
要望２．非正規公務員病気休暇は無給です。職員と同様に有給休暇としてください。