2024年7月13日 国立女性教育会館にて開催された100人会議「ジェンダー平等ってな〜に?」にて話題提供

2024年7月13日 国立女性教育会館にて開催された100人会議「ジェンダー平等ってな〜に?」にて話題提供

2024/7/13に国立女性教育会館/NWEC/ヌエック(埼玉県比企郡嵐山町)で開催された100人会議「ジェンダー平等ってな〜に?」で、古川晶子が「公設男女センターの非正規コーディネーター」というテーマで話題提供しました。当日は小学生からシニアまで、様々な立場の方が集う場で、公務非正規の問題を伝える機会をいただきました。

NWECは、1977年に設立された、宿泊棟を備えた研修施設で、女性差別の問題を扱う国内唯一のナショナルセンターです。情報ライブラリには、ジェンダーに係る活動や研究の貴重な資料が所蔵されています。その数、実に14万点。緑と水辺が豊かで、Wi-Fiも完備な「泊まれる図書館」です(しかも格安)。

はむねっとはNWEC主催「男女共同参画フォーラム」に、2021年から毎年出展し、公務非正規女性の問題に関心と共感を持つ方々とつながってきました。

2021「公共サービスの持続可能性~「公務非正規労働従事者への緊急アンケート」をふまえて」
2022「公共サービスの持続可能性~女性が多く働く公務非正規労働の「専門職」の声から」
2023「ジェンダー化された公共サービス」から、持続可能性を問う~当事者の声を集めて」

このような重要な場所ですが、2023年12月、国は突然「移転または譲渡」の意向を明らかにしました。「機能強化」という説明がなされていますが、その計画や予算について具体性がなく、弱体化が危惧されています。埼玉県内市町の女性議員が中心となって立ち上げられた実行委員会は、NWECが現在の場所で存続することを求めています。今回の100人会議は、ジェンダーの問題にかかわる人々の拠り所としてのNWECの存在意義を見える化する取り組みの第一歩です。

現国立女性教育会館(ヌエック)の存続を!(Facebookグループ

国立女性教育会館を存続する会

2024年5月23日「女性の権利を国際基準に!これでいいの?日本のジェンダー不平等!国会議員とNGOの街頭リレートーク」はむねっと発言

 こんにちは。私達は「はむねっと」です。本日は、女性差別撤廃条約実現をめざす街頭リレートークに参加させていただきありがとうございます。
 正式名称は公務非正規女性全国ネットワーク はむねっと で、非正規公務員の当事者団体です。公務員の「公」の字を上下に分けるとカタカナの「ハ」と「ム」になることから名前をつけました。
 さて、東京新聞2024年5月9日に 退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 という記事が出ました。総務省の調査で、1日の勤務時間を基準より約15分だけ短くされ、退職金が出ない非正規公務員が約5万8000人いることがわかったという内容です。
 ちなみに、同じ調査によると、地方自治体で働く非正規職員は合計で121.9万人です。正規職員は約280万人なので、非正規が非常に多くなっていることがわかります。なかには、非正規のほうが正規よりも多い自治体もあります。非正規職員は、市役所や区役所、図書館、学校、保育園など、ありとあらゆる部署にいます。そして、その8割が女性です。ソーシャルワーカーなど、様々な相談員もほとんどが非正規です。
 はむねっとは、非正規公務員の扱いを、社会問題として見える化するために、2021年から調査・発信・国との懇談などを行ってきました。2024年もアンケート調査を行うため、現在、準備を進めています。
 非正規の何が問題なのか。
 まず、賃金が安いです。たいていのところで正規職員の新卒1年目より低く設定されています。すごいベテランでも、正規職員に仕事を教えるような人でもそうです。生活を支えるにはかつかつ、あるいはそれ以下の金額です。そして、雇用が不安定です。どんな専門的な仕事をしている人でも、地域の人に頼りにされていても、1年契約です。
 なぜこういうことになっているのか。
 行政が取り組むべき地域の課題は、社会の複雑な変化によって変わっていきますが、それに対応する人員を正規職員として雇わず、場当たり的に非正規で補充してきました。その多くが地域や近隣の女性で、行政は、家計補助的な立場だろうと決めつけ、スキルや経験を全く評価しない、低賃金かつ不安定雇用の扱いをしています。待遇が悪ければ、普通はサービスの質が保てなくなりますが、多くの現場では働く人の熱意でギリギリキープされています。これは、地域で働く女性の尊厳を行政が傷つけ、搾取しているということです。
 さらに、2020年度に、会計年度任用職員という制度が導入されました。待遇を改善するため、という触れ込みでしたが、実際には、期限を設けて雇い止めをしやすくしたり、退職金をなくしたり、という姑息なことが各地で行われています。
 私自身、今年の3月に自治体の男女センターを雇い止めされました。そのとき、子どもに「一生懸命仕事しても、お母さんみたいにやめさせられるってこと?」ときかれました。悲しいですが現状の答えは「Yes」です。
 非正規公務員問題は、性差別と雇用差別が複合しています。自治体で働く非正規公務員に女性が多いのは、家族のケアなどの負担や時間的制約から、近くで働くことを優先した結果です。非正規公務員として働く母親の処遇は、地域の子どもたちのまなざしにさらされています。これでどうして将来の働き方や職業選択、そして自分のまちに希望を持てるでしょうか。自治体が、そのまちの女性や子どもたちの生きる希望を奪っているのです。
 退職金を削るために勤務時間を15分だけ縮めるような姑息なことをやめ、培ったスキルや地域のネットワークをみすみす捨てるような雇い止めをせず、安心して働ける職場にすることを強く望みます。女性差別撤廃条約の選択議定書の批准は、そのあと押しになると期待しています。はむねっとはこれからも、街頭リレートークの活動に連帯していきます。ご清聴ありがとうございました。 (古川晶子)