タグ: 女性差別撤廃条約

　こんにちは。私達は「はむねっと」です。本日は、女性差別撤廃条約実現をめざす街頭リレートークに参加させていただきありがとうございます。
　正式名称は公務非正規女性全国ネットワーク　はむねっと　で、非正規公務員の当事者団体です。公務員の「公」の字を上下に分けるとカタカナの「ハ」と「ム」になることから名前をつけました。
　さて、東京新聞2024年5月9日に　退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」　という記事が出ました。総務省の調査で、1日の勤務時間を基準より約15分だけ短くされ、退職金が出ない非正規公務員が約5万8000人いることがわかったという内容です。
　ちなみに、同じ調査によると、地方自治体で働く非正規職員は合計で121.9万人です。正規職員は約280万人なので、非正規が非常に多くなっていることがわかります。なかには、非正規のほうが正規よりも多い自治体もあります。非正規職員は、市役所や区役所、図書館、学校、保育園など、ありとあらゆる部署にいます。そして、その８割が女性です。ソーシャルワーカーなど、様々な相談員もほとんどが非正規です。
　はむねっとは、非正規公務員の扱いを、社会問題として見える化するために、2021年から調査・発信・国との懇談などを行ってきました。2024年もアンケート調査を行うため、現在、準備を進めています。
　非正規の何が問題なのか。
　まず、賃金が安いです。たいていのところで正規職員の新卒１年目より低く設定されています。すごいベテランでも、正規職員に仕事を教えるような人でもそうです。生活を支えるにはかつかつ、あるいはそれ以下の金額です。そして、雇用が不安定です。どんな専門的な仕事をしている人でも、地域の人に頼りにされていても、１年契約です。
　なぜこういうことになっているのか。
　行政が取り組むべき地域の課題は、社会の複雑な変化によって変わっていきますが、それに対応する人員を正規職員として雇わず、場当たり的に非正規で補充してきました。その多くが地域や近隣の女性で、行政は、家計補助的な立場だろうと決めつけ、スキルや経験を全く評価しない、低賃金かつ不安定雇用の扱いをしています。待遇が悪ければ、普通はサービスの質が保てなくなりますが、多くの現場では働く人の熱意でギリギリキープされています。これは、地域で働く女性の尊厳を行政が傷つけ、搾取しているということです。
　さらに、2020年度に、会計年度任用職員という制度が導入されました。待遇を改善するため、という触れ込みでしたが、実際には、期限を設けて雇い止めをしやすくしたり、退職金をなくしたり、という姑息なことが各地で行われています。
　私自身、今年の３月に自治体の男女センターを雇い止めされました。そのとき、子どもに「一生懸命仕事しても、お母さんみたいにやめさせられるってこと？」ときかれました。悲しいですが現状の答えは「Yes」です。
　非正規公務員問題は、性差別と雇用差別が複合しています。自治体で働く非正規公務員に女性が多いのは、家族のケアなどの負担や時間的制約から、近くで働くことを優先した結果です。非正規公務員として働く母親の処遇は、地域の子どもたちのまなざしにさらされています。これでどうして将来の働き方や職業選択、そして自分のまちに希望を持てるでしょうか。自治体が、そのまちの女性や子どもたちの生きる希望を奪っているのです。
　退職金を削るために勤務時間を15分だけ縮めるような姑息なことをやめ、培ったスキルや地域のネットワークをみすみす捨てるような雇い止めをせず、安心して働ける職場にすることを強く望みます。女性差別撤廃条約の選択議定書の批准は、そのあと押しになると期待しています。はむねっとはこれからも、街頭リレートークの活動に連帯していきます。ご清聴ありがとうございました。　（古川晶子）