はむねっとアンケート2024 ~ 一人ひとりの声を集めて! 今年も社会へ届けます。

★アンケートフォーム:https://forms.gle/xR42eNDM8vRPmw5J9

はむねっとは、2021年発足直後に、「公務非正規労働従事者緊急アンケート」を実施しました。このアンケートは、公務非正規の生の声を集めた調査として大きな反響を呼びました。その後も、私たちは毎年調査を行い、回答者の8割を占めた会計年度任用職員に関わる課題をまとめ、総務省や人事委員会に対して「会計年度任用職員制度の見直し」を求める活動や、 HPに「3年目公募問題」特集ページを作成するなどの情報共有を行ってきました。私たちは、3年間の調査や当事者の声で明らかになった、矛盾だらけのこの制度を変えたいと考えています。

今回実施する調査では、課題をより明確にしたいと、新たな設問も加えました。この4年間で、公務非正規問題の報道も格段に増えてきています。公務現場で非正規職員が増え続ける状況に対して、あらためて全国の公務職場で非正規で働く皆さんの声・経験を寄せてください!

今回実施するアンケートも、今までと同様に個人の特定ができないように集計し、8月末を目途に、ホームページで公表し、広く発信していきます。
また、周りの皆さんにも、回答を呼びかけてください。よろしくお願いします。

■対象者:非正規で国の機関や自治体で働いている(働いていた)方
※既に退職された場合でも、2020年4月から2024年3月の間に在職されていた方を含みます。
※地方自治体が派遣や業務委託、指定管理者など外部委託した職場(役所の窓口、保育園、図書館など)で働く(働いていた)方を含みます。
※大学等独立行政法人は、この調査では対象にしません。
■回答締切:2024年7月14日(日)23:59まで
■実施団体:公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
■本アンケートに関する問い合わせ先
メール hiseiki.koumu@gmail.com

アンケートフォーム:https://forms.gle/xR42eNDM8vRPmw5J9

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2024年5月23日「女性の権利を国際基準に!これでいいの?日本のジェンダー不平等!国会議員とNGOの街頭リレートーク」はむねっと発言

 こんにちは。私達は「はむねっと」です。本日は、女性差別撤廃条約実現をめざす街頭リレートークに参加させていただきありがとうございます。
 正式名称は公務非正規女性全国ネットワーク はむねっと で、非正規公務員の当事者団体です。公務員の「公」の字を上下に分けるとカタカナの「ハ」と「ム」になることから名前をつけました。
 さて、東京新聞2024年5月9日に 退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 という記事が出ました。総務省の調査で、1日の勤務時間を基準より約15分だけ短くされ、退職金が出ない非正規公務員が約5万8000人いることがわかったという内容です。
 ちなみに、同じ調査によると、地方自治体で働く非正規職員は合計で121.9万人です。正規職員は約280万人なので、非正規が非常に多くなっていることがわかります。なかには、非正規のほうが正規よりも多い自治体もあります。非正規職員は、市役所や区役所、図書館、学校、保育園など、ありとあらゆる部署にいます。そして、その8割が女性です。ソーシャルワーカーなど、様々な相談員もほとんどが非正規です。
 はむねっとは、非正規公務員の扱いを、社会問題として見える化するために、2021年から調査・発信・国との懇談などを行ってきました。2024年もアンケート調査を行うため、現在、準備を進めています。
 非正規の何が問題なのか。
 まず、賃金が安いです。たいていのところで正規職員の新卒1年目より低く設定されています。すごいベテランでも、正規職員に仕事を教えるような人でもそうです。生活を支えるにはかつかつ、あるいはそれ以下の金額です。そして、雇用が不安定です。どんな専門的な仕事をしている人でも、地域の人に頼りにされていても、1年契約です。
 なぜこういうことになっているのか。
 行政が取り組むべき地域の課題は、社会の複雑な変化によって変わっていきますが、それに対応する人員を正規職員として雇わず、場当たり的に非正規で補充してきました。その多くが地域や近隣の女性で、行政は、家計補助的な立場だろうと決めつけ、スキルや経験を全く評価しない、低賃金かつ不安定雇用の扱いをしています。待遇が悪ければ、普通はサービスの質が保てなくなりますが、多くの現場では働く人の熱意でギリギリキープされています。これは、地域で働く女性の尊厳を行政が傷つけ、搾取しているということです。
 さらに、2020年度に、会計年度任用職員という制度が導入されました。待遇を改善するため、という触れ込みでしたが、実際には、期限を設けて雇い止めをしやすくしたり、退職金をなくしたり、という姑息なことが各地で行われています。
 私自身、今年の3月に自治体の男女センターを雇い止めされました。そのとき、子どもに「一生懸命仕事しても、お母さんみたいにやめさせられるってこと?」ときかれました。悲しいですが現状の答えは「Yes」です。
 非正規公務員問題は、性差別と雇用差別が複合しています。自治体で働く非正規公務員に女性が多いのは、家族のケアなどの負担や時間的制約から、近くで働くことを優先した結果です。非正規公務員として働く母親の処遇は、地域の子どもたちのまなざしにさらされています。これでどうして将来の働き方や職業選択、そして自分のまちに希望を持てるでしょうか。自治体が、そのまちの女性や子どもたちの生きる希望を奪っているのです。
 退職金を削るために勤務時間を15分だけ縮めるような姑息なことをやめ、培ったスキルや地域のネットワークをみすみす捨てるような雇い止めをせず、安心して働ける職場にすることを強く望みます。女性差別撤廃条約の選択議定書の批准は、そのあと押しになると期待しています。はむねっとはこれからも、街頭リレートークの活動に連帯していきます。ご清聴ありがとうございました。 (古川晶子)