はむねっと2022年調査速報版

はむねっと2022調査の速報版ができました!是非お読みください。

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
2022年調査「集める。伝える。届けるプロジェクト ~あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます!」速報版

■はむねっと2022調査
■調査の趣旨・目的:2021年に続き、非正規で公務労働にかかわる当事者の生の声を広く集め、現状を明らかにすると同時に、社会に公務非正規に従事する人たちの現状を発信すること
■実施主体:公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
■調査方法
方法:インターネット(グルーグルフォーム)によるアンケート
期間:2022年5月2日(月)~6月4日(土)
対象:現在、非正規で公務労働に従事している方(既に退職された場合でも、2020年4月から2022年3月の間に在職されていた方を含みます。大学は対象外とさせていただきます)

●有効回答 705件(回答数 715件)
●前回(2021年)調査に回答していない新規回答者が8割
●9割が女性回答者
●年齢 50代が38% 40代が25%
●在職者 96%
●全都道府県からの回答あり(北海道・東北(55)、関東(467)、中部(58)、関西(48)、中国・四国(25)、九州・沖縄(50)、無回答(2))

◆もっとも伝えたい現状
・雇用が不安定(有期雇用)・給与が低い・正規職員との格差が大きい
・回答者の8割が新規で、職種分布も昨年とは異なる結果だった。にもかかわらず、「将来不安9割」は昨年と共通しており、回答者の多くが、「雇用が不安定」であり、「給与が低い」と感じていることがあらためて浮き彫りになった。

◆参議院議員選挙関連
・7月の参院選挙において公務非正規問題について候補者や政党を選ぶ際に重視するかという設問に約3割は重視すると回答
・「他の問題と総合的に判断する」を加えると回答者の約8割は非正規公務員問題/参議院議員選挙に関心を寄せている

●職種
一般事務職員(その他事務職を含む) 36.9%
図書館職員 10.9%
学校に関わる相談・支援業務 10.4%
学校司書 7.5%
学童保育員 5.2%
保育士・保育補助 4.4%
公民館及び類似施設職員 4.1%
女性関連施設職員(男女共同参画センターなど)3.4%
技能労務職員 3.4%
婦人相談員 2.0%
ハローワーク関連 1.6%
その他 9.9%
NA 0.3%
その他:教員、博物館など施設職員、医療専門職、各種相談員など

●雇用主 9割が地方自治体            
●就業形態 9割が会計年度任用職員
●雇用契約期間は95%が1年
●所定労働時間
20時間以上30時間未満 3割
30時間以上35時間未満 3割

●2021年度就労収入
150万円未満 38%
200万円未満 54%
250万円未満 80%

・フルタイム会計年度任用職員の約6割が250万円未満

●3割強が主たる家計維持者
※主たる生計維持者の年収 約4割は200万円未満

●世帯の収入について
「自分の就労収入がなくなると、家計が非常に厳しい」がもっとも多い回答

●通算した勤務年数
16年以上が31%  
10年以上67%

●現在の職場の勤務年数 
1~3年 48%  
6~10年 18% 
4~5年 17% 

●体調  
昨年同様 約3割(29%)が身体不調 約4割(37%)がメンタル不調

●将来への不安を感じるか  
昨年同様 9割がなんらかの不安を抱えている

■声
・会計年度任用職員の制度が始まってから、また来年雇ってもらえるかどうかの不安が大きくなり毎年年度末には頭を悩まされています。/正規職員と同じように人事評価をするなら、雇用主が認めた場合期限無しで雇用できるようにしていただきたいです。 
女性 30代 九州・沖縄

・同じ場所で働くのに3年に1度公募する制度の意味がわからない。以前は1ヶ月休職してまた新規採用だったため、続けて働けるようになっただけましか…?? 
女性 30代 北海道・東北

・私の職場は二回まで更新できますが、その後は公募にも応募出来ません。一生懸命覚えても、3年でサヨナラ確定ではモチベーションの保ち方がわかりません。所詮使い捨てなんだなと空しくなります。
男性 40代 中部

・1年更新の最長3年までだと、やっと覚えてきた頃です。利用者にもいい提供ができないと思われます。働く側にも意欲がわくかと思いますので、制度を見直していただきたいと思います。 
女性 40代 九州・沖縄

・来年の春に任用期間が終わり、再度採用試験を受けることになると言われています。(これまでも臨時職員→会計年度任用職員として長年勤務されている方も多い職種ですが…)せめて、継続希望する会計年度任用職員の方には、前年度までの業務実績や勤務態度なども加味していただけると有り難いです。
女性 40代 中国・四国
・公務の仕事に責任と誇りを持っているつもりです。ですがあまりに安い給料、ここまで正規と待遇差があるとは入るまで知りませんでした。会計年度職員、もうこの名称からして嫌になります。安い給料なのに最大一年。それから先は雇止めの可能性だってある。こんな不安を抱えながら公務の仕事をしている自分に、時折なぜ私はここに勤めているのだろうと思う事もあります。せめて無期雇用にしてほしい。切なる願いです。 
男性 40代 北海道・東北

・正職員より高いスキルや資格を求められる不安定労働者(自分)が不安定の求職者を支えており、心が折れそうになる時があります。 
女性 50代 関東

・仕事も覚えてやりがいを感じていても常に、3年後が不安。3年で辞めるか、公募に応募して5年勤めるか、でも、40代の私は5年後仕事があるのだろうかと常に悩んでいます。 
女性 40代 関東

・昇給も公務員試験を受けて採用された正規公務員の方と同等の福利厚生も望みません。ただ安定して働きたいです。
女性 40代 九州・沖縄

・給料が安すぎます。技術を磨き、より良いサービスを提供するから、給料をあげてください。/そして、安心して長く勤めさせてください。
女性 40代 中部

・格差をなくすことの見本であることが、公共の役目。
女性 50代 九州・沖縄
・専門職的に働いています。それなりの職務経験や資格が要求される職種なのに、給料のテーブルは高卒事務員並みで上限は30歳程度。現職のほとんどが40代以上なのに、それ以上の上積みは無し。せめて在職年数に合わせて昇給させてほしい。これじゃ、私たちのやりがいやスキルは搾取されていますよね。
女性 50代 中部

・専門的な知識やスキルが必要である職種にも関わらず、長期継続が出来ないことで、これまで培ってきた経験やスキルが活かされずに終わっている。/会計年度任用職員には研修は不要と言われた。/理由は正規職員よりも優秀になられると困るからだそうな。呆れた。
女性 50代 北海道・東北

・労働者を使い捨てないでほしい。やり甲斐だけで続けられると思わないで。
女性 20代 九州・沖縄

・会計年度任用職員ですが、2021年度いっぱいで雇い止めになりました。10年間も働いていたのに。非正規の公務員は3割はいるはずですが、私たちは雇い止めされるのが怖くて、職場で自由に意見を言うこともできませんし、雇い止めされた後は、次の公募が心配で、この制度について声を上げることもできません。私たちは労働者で、人間です。総務省、自治体は正規職員や他の労働者と、会計年度任用職員の間での差別をやめてください。正規雇用化を進めてください。 
男性 40代 関東

◆詳報は7月に報告予定です!
◆詳しくは、はむねっとホームページをご覧ください。

調査にご協力いただいた全国のみなさまに心より感謝申し上げます。

はむねっと2022アンケート「集める。伝える。届けるプロジェクト~あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます!」、715件の回答で終えました。

昨年に続き、5月2日から始めた今年のはむねっと2022アンケート「集める。伝える。届けるプロジェクト」は、最終的に715件の回答を得て終了いたしました。回答をいただいた全国のみなさま、また、広報をはじめとするさまざまなご協力いただいた個人や団体のみなさま、メディア関係者のみなさまに心より感謝申し上げます。

この後、寄せられた回答を精査・集計、分析し、6月末をめどに公表いたします。

引き続き、どうぞ、よろしくお願いいたします。

【終了しました。ご協力ありがとうございました】はむねっと2022年アンケート 集める。伝える。届けるプロジェクト~あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます!

アンケートフォームの入り口はこちら

2021年3月にできた公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)からの呼びかけです。

はむねっとは、2021年4月30日~6月4日に、「公務非正規労働従事者緊急アンケート」を実施しました。このアンケートは、公務非正規の生の声を集めた調査として大きな反響を呼びました。その後、はむねっとでは、回答者の8割を占めた会計年度任用職員に関わる課題をまとめ、総務省や人事委員会へ「会計年度任用職員制度について見直してください」と要望し届ける等の活動を行ってきました。
しかし、状況改善の兆しが見えないまま、今年は、早くも、制度開始から3年目の、大きな問題を抱えた年度を迎えています。はむねっとでは、HPに「3年目公募問題」特集ページをつくり、今年度末に起こることが予想される全国での大量「雇止め/公募」問題への注意喚起を行っています。

加えて、この一年、私たちは、まだまだ、全国に、埋もれている声があると感じてきました。また、調査をやっていたのであれば、答えたかったという声もたくさんいただきました。そのため、私たちは、あらためて、全国の公務現場で働く非正規にとって、いま、何が切実な問題なのか、求めていることは何なのかを、明らかにしていこうと、再び、みなさんの声を集めるプロジェクトを実施することにしました。

昨年ご回答いただいた方も、そうでない方も、是非、声をお寄せください。公務非正規として働くわたしたちの声を社会に届けていきましょう。みなさんの声をお待ちしています。

今年は、7月に参議院議員選挙が予定されています。はむねっとでは、現在、各政党に向けた公開アンケートも実施しています。公務非正規問題への注目を集めていきましょう。政党アンケートの結果にも、ご注目ください。

今回実施するアンケートの結果は、個人の特定ができないように集計し、6月末を目途に、ホームページで公表し、広く発信していきます。
みなさんの声・経験をどうぞお寄せください。また、周りの方々にも回答を呼びかけていただけると幸いです。

★アンケート入力フォームはこちらから。

■対象者:現在、非正規で公務労働に従事している方(既に退職された場合でも、2020年4月から2022年3月の間に在職されていた方を含みます。大学等独立行政法人は民間となっていますので、残念ながら含まれません。)
■回答締切:2022年6月3日(金) 23:59まで
■実施団体:公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
■ホームページ:https://nrwwu.com/
■本アンケートに関する問い合わせ先 メール hiseiki.koumu@gmail.com

ヌエック・フォーラム/ワークショップ開催報告

「公務非正規労働従事者への緊急アンケート」から見える公共サービスの課題 開催報告

12月5日(日)14:00~16:00に開催しました。多くのご関心ある参加者を得て、充実した情報交換・交流の時間となりました。ご参加いただいたみなさま、ありがとうございました。

当日のプログラムは、こちらから。はむねっと当日報告資料はこちらから。

はむねっと報告資料「『公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査』からみえてきたこと、持続可能な公務労働への転換を!」

2021年9月3日に開催された「コロナ禍におけるジェンダー平等課題を考え、行動するフォーラム」で、はむねっとから「『公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査』からみえてきたこと、持続可能な公務労働への転換を!」を報告しました。当日の報告資料を公開しました。

こちらからご覧ください(PDF 913kb)。

『公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査 第一次報告』へのご質問と回答

第一次結果報告へのご質問や疑問と、それへの回答をまとめてみました。ここには、7月に行った記者会見でのご質問だけではなく、ホームページで公開している結果を閲覧した方々からの疑問も含まれています。

Q1.第1次報告となっているが、この調査をもとにした第2次報告等がこの先あるのか。

A1.調査開始時に、6月末をめどにまとめると告知していたこともあり、まず、全体のまとめを提示したのが今回の報告。回答が予想以上に集まったこともあり、この先、職種や地域で課題を分析するなど、さらなる調査分析をしていきたいと考えている。また、調査回答をいただいた方へのインタビューなどの追加アンケートについても今後検討していきたい。

Q2.総務省は、会計年度任用職員制度は、概ね、制度の趣旨に沿った運用が図られている、制度移行時には一定適切な職の整理が行われた、としているが、この調査で、そうした国の整理とは異なる状況が見えたという理解でよいか。

A2.そのように言えると思う。今回集まってきた回答から、制度移行時に、説明がないか、または不適切な説明しかなされないまま、フルタイム勤務から、パートタイムに移行させられた例があったことや、待遇改善とは言えない、大幅な給与の切り下げがあった例も見受けられた。今後、そうした例については、状況把握をし、問題を訴えるなどしていきたい。

Q3.収入については、ダブルワークをしている場合などの収入も含めたものか。公務非正規の仕事で得ている収入に限定されたものか。

A3.こちらで聞いたのは、ダブルワークなども含めた収入になる。質問では、「2020年(1~12月)の就労収入は、年収額(社会保険料や源泉所得税、その他の控除が引かれる前の「総支給額」のこと。「手取り額」ではありません)で次のどれですか」という聞き方をしている。

Q4.収入のところにある「非該当」とは何をさすのか。

A4.2019年度で仕事を辞めている人や、2020年の途中(2020年4月からなど)から職に就いた人や途中で退職した人などがいた。それら2020年に12か月間を勤務していない人が非該当に当たる。

Q5.この先、はむねっととして、どのような活動を行っていく予定か。国への要請活動や、労働組合への働きかけなどを行っていく予定か。

A5.現時点では、この先の活動については、まだ決まってはいない。調査報告を重ね、さらなる調査の分析、追加調査なども行いながら、国への要請活動や、労働組合への働きかけなども検討していけるとよいと思う。同時に、全国の当事者の人たちが、こうした調査をもとに、各地域で声を上げるなどの活動をしていけるとよいとも思っている。

Q6.はむねっとで、語り場を開催しているというが、今後、語り場はどのように行っていくのか。広く参加を求めていくものか。

A6.語り場は、これまでに2回開いてきている。こうした場がオンライン含め、各地で開かれていくとよいと思う。当事者が声を上げ、共感やつながりを広げていくことが大切ではないかと思う。

Q7.正規公務員の数と、非正規公務員の数を教えてほしい。

A7.総務省が行った2020年度の地方公務員の非正規職員に関する調査で、会計年度任用職員、臨時的任用職員、特別職非常勤職員で、69.4万人という数字を出している(2016年調査の64.3万人から5.1万人増加)。ただ、2020年度調査で、はじめて、任用期間6か月未満などの短期任用の人の数を出した。短期任用の非正規をあわせると、その数は、112万5746人になる。また、直接任用ではない、指定管理や委託などの形態で働く人は、さらに、かなりの数となる。そうした直接任用以外の人も含めた、公務非正規従事者についての公的統計は、存在していないと言える。なお、地方公務員の正規公務員数は、2020年4月現在で、276.2万人(1994年をピークに、約52万人減少)。国家公務員については、正規公務員数が約58.6万人で、非正規職員が、15.5万人(ただし、再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員は含まない)。

Q8.ジェンダー不平等の問題として公務非正規の問題があるということだが、そこについてもう少し説明してほしい。

A8.公務非正規の約8割は女性が担い手となっている(国の調査では、地方自治体で働く会計年度任用職員の約4分の3、76.6%、人数にして476,403人が女性)。8割が女性だからこそ、不安定で、低い待遇であっても、よいとされ、実態とは別に、メインの働き手は他にいる、補助的な稼ぎ手とみなされ、問題が見過ごされてきたと考えられる。また、非正規という弱い立場で、かつ女性という立場であることで、ハラスメントが起きやすい構造もできてきた。さらに単年度任用などの不安定な立場で、声があげにくい状況がある。そうした、公務非正規問題を、担い手の性別の偏りの問題、ジェンダーの問題として位置付ける必要性を感じ、あえて、「公務非正規女性」という名称を冠した。ただ、私たちの活動は、今回のアンケート調査も、対象者を限定してはおらず、実際に、運営メンバーには男性も参加している。

Q9.現場から見てこのアンケート結果についてどのように感じるか。

A9.現場で働くなかで、問題を常に感じてきた。ただ、一人では声が上げられずにいる人も多いと思う。その意味で、多くの現場の声が反映されたアンケート結果だと感じる。現場で働くなかで、このままでは、国が瓦解していくという危機感を持っている。公務サービスを行うにあたり、利用者を真に考えてのサービスを行うのではなく、任用についての権限を握る正規職員の顔色をうかがうような仕事の仕方を強いられる状況がある。それでは、真っ当な公務サービスの提供はできなくなってしまう。公共サービスが本来の意味を取り戻すためにも、働き手の安定や、パワハラが起きやすい現在の構造を変える必要がある。

公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査 オンライン報告会開催について

<つながる。拡がる。「共有会見」~公務非正規労働従事者への緊急アンケート結果から、行動へ!>

全国の公務非正規労働に従事している方々を対象に、緊急Webアンケートを4月30日(金)から6月4日(金)に実施し、全国47都道府県から1000人を大きく上回る当事者の声を集めました。

この調査は、全国の公務非正規労働に従事する幅広い職種の方を対象とした初めての調査で、当事者が呼びかけ、直接、個々の当事者が回答したものとして、初のアンケート調査になります。

★調査結果はこちらから

7月5日に開催した調査結果発表記者会見では大きな反響がありました。2020年度に始まった会計年度任用職員制度の問題点やコロナ禍での公務非正規労働従事者の声を明らかにした調査結果を、調査に回答してくださった方々、そして、さまざまな立場の市民の方々と共有する時間をつくります。ぜひ!ご参加をお待ちしています。

■日時|7/17(土)午後6時30分~8時

■会場|オンライン(Zoom)/先着80人

■申込締切|7/16(金)

■参加費|無料  

■参加申込フォーム|こちらから(グーグルフォームに飛びます)