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緊急要望書に対する回答がありました

緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」に対する回答がありました。

2021年5月4日に河野太郎内閣人事局国家公務員制度担当大臣と武田良太総務大臣に提出した要望書の回答を、6月14日に電話で確認し、以下の回答を得ました。

【要望書要旨】

4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。

（※委員会では、岸本議員が、セクシュアルマイノリティのことを考えれば、そもそも男女別にする必要はない、処遇に違いはないのだから、と話し、大臣が、「お恥ずかしい限り」、「修正させます」と応答していました）

私たちは、このやりとりを聞き、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは非常に大きな問題だと考え、この問題に取り組むネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。

非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。

要望事項

１．非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。

２．性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。

【内閣人事局の回答】

要望書自体が行方不明ということで、口頭で1の要望項目を伝え回答を得ました。

「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」を「うち女性」と改め、既に修正済み。性別統計は必要な統計項目なのでなくすつもりはない。

【総務省自治行政局公務員部公務員課の回答】

要望書は5月6日に収受し、自治行政局には5月13日に到着している。公務員課の回答は、次の通りです。

１．公的な統計から、性別集計をなくす予定は特段ない。

２．適正な任用に向け、会計年度任用職員制度に制度改正を行った。運用状況についてはヒヤリングを続け、適正な運用を行うよう努める。

はむねっととして現在アンケート集計を行っているが、会計年度任用職員制度については相当ひどい運用がされている事例がある。きちんとヒヤリング調査をしてほしいと要望したところ、色々な事例があるのは承知しているとのことでした。適正な運用について念押しをして電話を切りました。

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★終了しました★

公務非正規労働従事者への緊急アンケート調査概要

　2021年3月20日に開催した緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち　コロナ後のリアル」の実行委員有志で「公務非正規女性全国ネットワーク」がスタートしました。昨年4月から導入された会計年度任用職員制度については、緊急集会で集まった賛同メッセージにも、現場の切実な声がたくさん寄せられました。集会から間を置かず、アンケートを実施することによってより明確に、会計年度任用職員だけでなく非正規で公務労働にかかわる当事者の生の声をお聞きしたいと考えました。性別にかかわらず、調査にご回答ください。
　アンケート結果は、個人を特定しないかたちで、6月末を目途に集計し、ホームページで公表し、広く発信していきます。更に、結果をもとに次の詳細調査につなげていきたいとも考えています。
　アンケートに、みなさんの声・経験をどうぞお寄せください。また、周りの方々にも転送し、回答を呼びかけていただけると幸いです。

■対象者：現在、非正規で公務労働に従事している方（既に退職された場合でも、2019年4月から2021年4月の間に在職されていた方を含みます。また、会計年度任用職員などの自治体直接任用の方に限らず、指定管理者制度のもとで働く方などを含みます）
■回答締切：2021年6月4日（金）23:59 まで

調査への回答は、こちらから。

調査票（PDFファイル）のダウンロードはこちらから。

調査票（Wordファイル）のダウンロードはこちらから。

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集会関連報道・記事

◆連合通信　隔日版　3月25日号　誇り持って働き続けられるか／自治体職場の非正規公務員／コロナ禍と会計年度職員制度で

（通信記事より）

◇手取り10万円では無理　藍野美佳（婦人相談員）
　家庭内暴力（ＤＶ）に関する相談が多く、行政が命の最後のとりでになっている。当事者の人生はそれぞれで、支援内容にマニュアルはなく、さまざまな知識とスキルが要請される専門職である。私は週30時間働き、手取りで月10万円ほど。８年働いているが、昇給も退職金もない。それでも自腹で書籍を買って勉強し、研修も自費で受けてきた。コロナ禍の下、ＤＶや虐待はもっと増える。当事者と伴走するためにも学習が必要で、月10万円ではとても無理。やる気だけではできない仕事だ。賃上げを交渉してみたけれど、却下された。被害者のことを考えると、この仕事を辞めたくはない。でも転職を考えざるを得ないかもしれない。

◇委託で利用者置き去り　中尾光江（守口市学童保育員労組書記長）
　学童保育の指導員というと、「子どもと遊んでいるだけ」とみられがちだが、子どもたちの成長に関わる専門性の高い職業だと考えている。
　一昨年、共立メンテナンスに民間委託された。昨年３月には、学校が一斉休校になる中で学童は、非正規職員とアルバイトだけで開いた。消毒用アルコールもマスクも不十分で、子どもたちの感染防止に必死になって働いた。
　そんな時に雇い止めを通知された。「会社に反抗的」など身に覚えのない理由だった。誇りを持って働いてきたのに、くやしくて、つらくて。
　現場は子どもや親が置き去りになっていて、緊急事態宣言下ではおやつも出なくなったと聞いている。
　雇い止めされた職員のうち、ベテランの10人は裁判提訴し、労働委員会にも申し立てて闘っている。

◇市場化と福祉両立せず　三浦かおり（介護・福祉ユニオン共同代表）
　保育士からの相談を多く受けている。この20年で株式会社の参入や民間委託などの市場化が進み、現場に影響している。
　コストカットが重視されるようになった。１人で多くの子どもの面倒をみることになって余裕がなく、怒鳴ってしまうことも。おもちゃを買ってもらえなくなったとか、栄養士作成のメニューをやめたため、子どもの食が進まなくなった話も聞いている。そんな事態が広がっている。
　最近は、保育の質が壊されることに異議を唱える動きも起きている。ストを打つ職場が出てきたし、団体交渉で増員を実現した成果もある。
　コスト重視だと、突然閉園することがある。私たちは父母と協力して自主運営し（次の園が決まるまでの間を）つなぐこともした。市場化と福祉は相反するものではないか。根本的に問い直す時期に来たと思う。

◆非正規公務員「副業ないと生活できない」コロナで増す負担と1年雇い止めの恐怖
飯島裕子 | ノンフィクションライター
3/23(火) 8:21

◆NHK　非正規公務員「新型コロナ影響で業務負担増 待遇改善を」
2021年3月21日 13時03分