会計年度任用職員”3年目公募問題”(2022年度末問題)特集

今年度(2022年度)は、地方自治体で直接任用されている非正規公務員の多くに関係する「会計年度任用職員制度」がはじまってから3年目の年度です。このままいくと、今年度末には、全国の地方自治体で現職として働いている人が、いったん雇止めとなり、継続を希望する人は、再度の「公募」に応じなければならないという、大量の「雇止め/公募」が実施される見込みです。

はむねっとは、継続して必要とされる職に就いて問題なく働いている人を一律に「公募」にかけることは、大きな問題があると考えます。そのため、今年度末の全国での大量「雇止め/公募」をくい止めるアクションを起こしていきます。

#会計年度3年目公募は不合理

関連国会質疑はこちらから

★再度任用に関する国の調査結果(リンクPDF 4~11頁参照)

はむねっと2021年調査(将来への不安を抱えた人が9割以上)

はむねっとに寄せられた声(更新の不安、雇用の安定を望む多くの声) 

●“会計年度任用職員の任用期間の更新回数は2回まで”という法的決まりはありません

地方自治体で会計年度任用職員として働いている方のなかには、この職は、2回(3年)までは更新が可能で3年目の終わりには必ず公募を受ける必要がある、という説明を受けている方も少なくないと思います。ただ、これは、少なくとも法律上の決まりではありません。(そのため、地域によっても違いがあり、4回(5年)までは更新が可能という自治体や、更新に限度を設けていない自治体もあります。)

では、「2回までは更新が可能」という考え方が何に由来しているかと言えば、それは、国(総務省)が自治体に向けて出している会計年度任用職員制度の『事務処理マニュアル第2版』に基づくものです。このマニュアルには、次のことが書かれています。

選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましい。例えば、国の期間業務職員については、(中略)再度の任用を行うことができるのは原則2回までとしている。(中略)再度の任用については、各地方公共団体において、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ、任期ごとに客観的な能力実証を行うよう、適切に対応されたい」(63頁 太字引用者)

つまり、ここに書かれているように、「2回までは更新が可能」という考え方は、国の非正規職員である「期間業務職員」の制度にならった考え方であり、それがマニュアル上、例示されている(だけのことな)のです。ましてや国においても、期間業務職員以外の、3/4以下の労働時間で働く「短時間非常勤職員」には「3年公募制」はありません。

※総務省事務処理マニュアル https://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf

更新回数の上限を設けていない自治体も存在します

地方自治体では、たくさんの非正規職員が働いています。このうち、会計年度任用職員は、短時間・短期間の人を含めると約90万人います。そして、そうした非正規職員の多くが、職場で、基幹的で恒常的な仕事を担っています。保育士、図書館司書、博物館学芸員、社会教育指導員、相談員等々、多くの専門職が、会計年度任用職員として働いている実情もあります。本来、そうした、基幹的業務の担い手は、正規職員とすることが必要だと言われていますが、現状では、こうした専門職に多くの非正規職員が就いているのが実態です。

国の調査でも、かねてより、地方自治体には、長期継続的に働いてきた臨時・非常勤職員がいたことが明らかにされています。また、職場によっては、専門性が高い人ほど、非正規で、かつ、長期的に働いているという実態も明らかにされてきています。こうした人たちが、公共サービスの基幹部分を支えてきたのです。これまでも、更新を繰返しながら働いてきた人は、ただ、継続的に働いていることで自動的に更新をされてきたのではありません。勤務状況の確認や面談などを経て、更新に至っていました。そして欠員がでる場合に、一般の公募が行われてきたのです。

地方自治体によっては、会計年度任用職員制度施行後も、3年目公募などの年限を区切った公募は行わずに任用の継続をする団体もあることがわかっています。会計年度任用職員を、現職として働いている人も含め、一律に公募にかけることは、働き手にとっても、公共サービスの受け手の住民にとっても、マイナスです。また、現職を含めた公募は当事者に与える精神的抑圧が大きく、更新の可否をちらつかせたハラスメントなどにもつながりやすく、公正さとはかけ離れた制度です。

※『地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査結果』(2016年)に、「同一任命権者において10年以上同一人を繰り返し任用する事例のある団体」についての記載がある。

※東京都内区市町村の状況(なくそう官製ワーキングプア集会・東京実行委員会 作成資料)

●会計年度任用職員制度自体に問題があります

会計年度任用職員制度は、1年毎の任用を原則とした法律です。はむねっとは、継続して必要とされる職についても、会計年度任用をあてはめていく現在の「会計年度任用職員制度」には、大きな問題があると考えています。

先行して、3年ごとの公募が実施されている国家公務員の非正規職員(期間業務職員)の方たちが、すでに、こうした公募のあり方を問題化してきています。また、非正規の公務員にも、一般の労働法制にある「無期転換権」の導入などの、安心して業務にあたれるような制度設計が必要だという要求もこれまでに出されてきました。

一般の労働法制にある「無期転換権」も、実際には、無期化逃れの事例が後を絶たず、本来、雇用の安定をもたらすはずの制度が、十分に機能していないという指摘もなされてきています。しかし、非正規公務員に関わる法制度には、こうした安定任用の理念すら示されていません。

本来は、公務労働の分野こそ、民間に先んじて、安定雇用といった労働の基本理念が貫かれる必要があるのではないでしょうか。私たちは、今年度末に全国で行われる可能性が高い、本来、無用なはずの「公募」の実施をなんとしても辞めてもらいたいと考えます。

関連情報】

【会計年度任用職員制度関係】

★随時更新中★

New!労運研レポート5月号より転載:「会計年度任用職員制度3年目の課題」 三澤昌樹(全国自治体労働運動研究会)

コロナ禍で社会支える「非正規公務員」悲惨な待遇 女性たちを沈黙させる「会計年度任用職員」 竹信 三恵子 : ジャーナリスト、和光大学名誉教授 東洋経済オンライン 2022年3月17日 https://toyokeizai.net/articles/-/538781

非正規公務員 遠い処遇改善 4分の3が女性「将来に不安」9割 日経新聞 2021年9月20日 

あっさり切られるだけ? 「会計年度任用」1年の現実 朝日新聞 末崎毅、岡林佐和、編集委員・沢路毅彦 2021年5月23日 https://www.asahi.com/articles/ASP5J011KP4TULZU00X.html?ref=pc_rensai_long_479_article

【ハローワーク非正規職員関係】

ハローワーク職員「私たちだって雇い止め」、公務員“非正規リストラ”の深刻 ダイヤモンド編集部 2021.3.22 5:25  https://diamond.jp/articles/-/265797

ハローワーク非正規職員がいじめ・パワハラのまん延を告発、雇い止め不安が生む“地獄”『週刊女性』2021年5月4日号 https://www.jprime.jp/articles/-/20652

はむねっと語り場Vol.2  https://nrwwu.com/narrative_2/

チェンジオルグ ハローワーク非正規相談員を毎年解雇の恐怖にさらさないで!!

◆はむねっと要望書 「会計年度任用職員制度を見直してください」(2021年11月28日)

日本労働弁護団「会計年度任用職員制度に対する意見書」(2020年3月4日)

※情報は随時更新していきます。情報提供、大歓迎です。よろしくお願いします。

はむねっと語り場 Vol.4 開催のお知らせ

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はむねっと語り場 Vol.4 開催のお知らせ(参加費無料・申込制)
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公務非正規女性全国ネットワークはむねっとは、公務非正規の経験者同士が、経験を共有しあい、互いに交流すること、また、公務非正規の問題を発信していくことを目的に、語り場を開催しています。

第4回目となる次回は、元婦人相談員の藍野美佳さんからお話をいただき、その後、参加者同士で意見交換、経験の交流の機会を持ちます。
みなさまのご参加お待ちしています。

■日時 5月28日(土)10時~12時
■話題提供者 元婦人相談員・藍野美佳さん
■開催場所 リアル会場:ポット出版会議室+オンラインZoom 申込制
■参加費無料
■参加申し込みフォーム
https://forms.gle/7cvjXGT1UZcEoD9P8

■お問合せ先・主催
公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
hiseiki.koumu@gmail.com

今年も、はむねっと調査を実施すると共に、政党アンケートを実施します

私たち、公務非正規女性全国ネットワークは、表題の通り、昨年とほぼ同時期に、公務非正規労働に従事している人たちの声を集め、発信していこうと、Webアンケートを実施することとなりました。(https://nrwwu.com/survey-2/1690/)また、参議院選挙に向け政党アンケート(https://nrwwu.com/topics/1695/)もあわせて実施します。
今年は、地方自治体の現場に、会計年度任用職員制度が導入されて3年目の年となり、このままいくと、今年度末には、全国の地方自治体で現職として働いている人がいったん雇止めとなり、継続を希望する人は、再度の「公募」に応じなければならないという大量の「雇止め/公募」が実施される見込みです(推計40万人)。この「3年目公募問題」については特集ページを作っています。是非、御一読ください。(https://nrwwu.com/topics/1651/
当事者アンケート、政党向け公開質問、3年目公募問題、いずれについても、ご注目いただき、是非、取材、報道等お願いできれば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

はむねっと2022年アンケート 集める。伝える。届けるプロジェクト~あなたの声を集め、社会へ伝え、国と自治体へ届けます!

アンケートフォームの入り口はこちら

2021年3月にできた公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)からの呼びかけです。

はむねっとは、2021年4月30日~6月4日に、「公務非正規労働従事者緊急アンケート」を実施しました。このアンケートは、公務非正規の生の声を集めた調査として大きな反響を呼びました。その後、はむねっとでは、回答者の8割を占めた会計年度任用職員に関わる課題をまとめ、総務省や人事委員会へ「会計年度任用職員制度について見直してください」と要望し届ける等の活動を行ってきました。
しかし、状況改善の兆しが見えないまま、今年は、早くも、制度開始から3年目の、大きな問題を抱えた年度を迎えています。はむねっとでは、HPに「3年目公募問題」特集ページをつくり、今年度末に起こることが予想される全国での大量「雇止め/公募」問題への注意喚起を行っています。

加えて、この一年、私たちは、まだまだ、全国に、埋もれている声があると感じてきました。また、調査をやっていたのであれば、答えたかったという声もたくさんいただきました。そのため、私たちは、あらためて、全国の公務現場で働く非正規にとって、いま、何が切実な問題なのか、求めていることは何なのかを、明らかにしていこうと、再び、みなさんの声を集めるプロジェクトを実施することにしました。

昨年ご回答いただいた方も、そうでない方も、是非、声をお寄せください。公務非正規として働くわたしたちの声を社会に届けていきましょう。みなさんの声をお待ちしています。

今年は、7月に参議院議員選挙が予定されています。はむねっとでは、現在、各政党に向けた公開アンケートも実施しています。公務非正規問題への注目を集めていきましょう。政党アンケートの結果にも、ご注目ください。

今回実施するアンケートの結果は、個人の特定ができないように集計し、6月末を目途に、ホームページで公表し、広く発信していきます。
みなさんの声・経験をどうぞお寄せください。また、周りの方々にも回答を呼びかけていただけると幸いです。

★アンケート入力フォームはこちらから。

■対象者:現在、非正規で公務労働に従事している方(既に退職された場合でも、2020年4月から2022年3月の間に在職されていた方を含みます。大学等独立行政法人は民間となっていますので、残念ながら含まれません。)
■回答締切:2022年6月3日(金) 23:59まで
■実施団体:公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)
■ホームページ:https://nrwwu.com/
■本アンケートに関する問い合わせ先 メール hiseiki.koumu@gmail.com