この度、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）では、＜１７８９(いちななはちきゅう)プロジェクト＞と名付けて、全国の地方自治体１７８８と特別区人事委員会、合わせて、１７８９か所に、「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」と、「公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）2022年調査結果報告」を送付しました。
送付した要望書は下記の通りです。
送付文書（鏡文）
要望書（人事委員会）
要望書（公平委員会）
要望書（首長宛て）
要望書（議長宛て）
◆プロジェクトの背景
はむねっとでは、昨年と今年の二度に渡り、非正規公務員を対象とした調査を行い、全国の当事者と対話を重ねてきました。その結果、雇用の不安定さに強い不安を感じる、低い賃金、待遇が固定化しており、無力感や絶望を感じるという声が全国であがっていることが明らかになりました。
こうした不安の声は、全国で、「会計年度任用職員」として働く、保育士や司書、学芸員、社会教育施設や女性関連施設の職員、児童相談所や女性相談センター、消費生活センター等々の相談員、学校教員、給食調理員、また、役所で事務職として働く人たちから上がってきています。
恒常的に必要で職員の継続性の中でこそ充実が図られる公務の仕事は、本来、単年度任用の職ではなく、働き手が安心して働き、暮らしていける職に位置付けられるべきです。そして、現状のような、不安定にも関わらず、責任は課せられ、多くの場合は低賃金で、働き手としての尊厳も守られない職では、人が定着せず、公共サービスの不安定化が避けられないと私たちは考えています。
さらに、今年は、会計年度任用職員制度がはじまって3年目となっており、総務省がつくった事務処理マニュアルの例示、「再度の任用を行うことができるのは原則２回まで」にならい、年度末にかけて、数十万人の「雇止め／公募」が行われる見込であることも明らかとなっています。
私たちは、会計年度任用職員の任用に、3年で公募が必要とする法的義務も根拠もなく、公募なしに任用する自治体もあれば上限年数を定めていない自治体もあることから、せめても、継続を希望する会計年度任用職員について、一律の「公募」を辞め、希望者が、安心して働くことができるような方策を取るよう求めました。加えて、処遇格差の是正や抜本的な制度改正を求める動きを、地方から起こしてもらいたいという願いを込め、要望書を提出しました。
会計年度任用職員制度の見直しにつながる運動が、全国各地で、さらに、広がることを、切に願っています。