【統一地方選】候補者アンケート

「統一地方自治体選挙(2023)候補者アンケート」
質問項目・回答フォームURLはこちらです↓
https://forms.gle/c7ikymfAVhadtv6d8

・統一選に伴うアンケート回答一覧

後半の統一地方選挙に向けたアンケートへの回答が届いています(随時更新中)

後半の統一地方選挙に向けて東京都内の区長・市長選挙の候補者と、改選のない区長・市長を対象に行ったアンケートに回答が寄せられました。選挙戦さなかの忙しい中、ご回答いただき、ありがとうございました。届けられた回答を下記にアップさせていただきます。

後半の統一地方選挙に向けて東京都内の区長・市長選挙の候補者と、改選のない区長・市長にアンケートを送付しました

公務非正規女性全国ネットワーク(はむねっと)では、後半の統一地方選挙に向けて、東京都内の区長・市長選挙の候補者(2023年4月23日投開票予定)と、改選のない区長・市長にアンケートを送付しました。

これは、自治体が担うサービスの最前線で働く「会計年度任用職員」制度の問題に対し、現に地域行政を司る首長及び東京都内の首長を志す候補者の考え方を問うアンケートです。

はむねっとでは、2022年12月に、国だけではなく、自治体への働きかけも必要と判断し、「1789プロジェクト」と名付けて、「会計年度任用職員の不安定雇用問題に対する緊急要望書」を、1789か所(全国の地方自治体1788の首長・議会議長及び人事委員会もしくは公平委員会と特別区人事委員会)に送付し、2023年4月14日現在、全国の168団体から何らかの反応がありました。

今回、さらに、今回は東京都内の首長の考え方を聞く取り組みを行うこととしました。回答があり次第、順次ホームページに掲載予定です。

公務員のメンタルヘルス調査への働きかけ

■経緯

・2021年7月18日に読売新聞の報道で総務省が、地方自治体の職員を対象としたメンタルヘルス調査をすることを知った。

読売新聞:【独自】全自治体の公務員「心の健康」初調査へ…クレーマー・感染対策で負担増(2021/07/18)

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210717-OYT1T50329/

・2021年7月26日、はむねっとから、総務省安全厚生推進室担当者に内容を確認する電話をいれた。その時点で、調査は、すでに7月8日から全国すべての自治体に事務連絡で依頼されており、「回答する自治体に負担がかからないよう正規職員のみを対象とした」との説明があった。はむねっとでは、当事者アンケートでも、4割を越える人がメンタル不調を抱えていることがわかっていることから、対象を非正規にも広げて欲しい旨の要望書を提出することにした

・2021年7月27日「要望書「メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください」」提出

・2021年9月2日付で「公務非正規女性全国ネットワーク要望書『メンタルヘルス調査対象に非正規公務員を加えてください』に係る回答」有

回答内容

*初めて行う調査であり、自治体の事務負担を考慮し、まずは首長部局の正規職員を対象とした

*今後同様の調査を行うかも未定だが、行う場合は、事務負担を考慮の上、非正規公務員を加えるか等、調査の対象範囲を含め、その内容については改めて検討する

★この後、はむねっととしての追加の要望等は出せていない

■総務省調査

参考頁)地方公務員制度等 安全厚生・公務災害

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/koumuin_seido/anzen_koumu.html

・2021年12月に調査結果が公表されている

「令和2年度 地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000784253.pdf

*あきらかに「会計年度任用職員」などの「非正規公務員」は対象外

*「重点的に対策すべきと思う職員」の回答では、少なくない自治体が、「窓口など市民等と接する機会が多い職員」(20.5%)を上げている

◎予防や研修、「休職」制度の有無や利用実態、相談先の有無なども、非正規については把握できていない

・2022年3月に、「令和3年度総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」が公表されている

https://www.soumu.go.jp/main_content/000800972.pdf

【関連記述一か所あり】

(5)全ての職員を対象にメンタルヘルス対策を講じること

○地方公共団体には、様々な職場で様々な職種の職員が働いており、また、任用形態も任期の定めのない常勤職員の他、再任用職員、会計年度任用職員等の非常勤職員など様々であるが、メンタルヘルス不調はすべての職員に起こりうるものであり、当該地方公共団体の全ての職場、全ての職種の職員を対象に共通するメンタルヘルス対策を講じた上で、個別の職場・職種の固有の事情を加味した対策を、それぞれで検討すること。

★その後、研究会資料をみると、下記の調査も実施されていた

「令和4年度 地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査」

但し、内容は、メンタルヘルス対策に係る計画の策定状況を調べるもの。

R2年度実施のものとは異なるもの。

基本、「会計年度任用職員」などの非正規職員については対象外。

令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査のなかで職員の休職状況などの調査が行われている

(対象:一般職に属する地方公務員(会計年度任用職員を除く)。※安全衛生に関する事項については、特別職に属する地方公務員及び臨時・非常勤職員を含む。)

令和4年度地方公務員のメンタルヘルス対策に係るアンケート調査結果

令和3年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果 

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869785.pdf

・2023年3月に「令和4年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」が公表されている

*前年度にみられた「全ての職員」といった記載はみられず

令和4年度 総合的なメンタルヘルス対策に関する研究会報告書」

https://www.soumu.go.jp/main_content/000869781.pdf

1789プロジェクト 自治体からの回答(随時更新中)

回答を寄せていただいた自治体等の文書をこちらに掲載させていただきます。お忙しい中、回答をお寄せいただいた団体に感謝申し上げます。

秋田県井川町からの回答(2023年3月31日)★意見書が採択されました!

三重県からの回答(2023年3月31日)

長崎県壱岐市からの回答(2023年3月23日)

長野県南相木村からの回答(2023日3月20日)★意見書が採択されました!

秋田県男鹿市からの回答(2023年3月17日)★意見書が採択されました!

福島県川俣町からの回答(2023年3月16日)★意見書が採択されました!

高知県山本町からの回答(2023年3月16日)★独自の意見書採択のお知らせがありました!

沖縄県伊平屋村からの回答(2023年3月16日)★意見書が採択されました!

福島県川俣町からの回答(2023年3月16日)★意見書が採択されました!

東京都三鷹市からの回答(2023年3月6日)

兵庫県宝塚市からの回答(2023年2月21日)

茨城県つくば市等公平委員会からの回答(2023年2月22日)

兵庫県丹波篠山市からの回答(2023年2月20日)

大阪府大東市からの回答(2023年2月13日)

山形県大石田町からの回答(2023年2月1日)

青梅市からの回答(2023年1月13日)

多治見市からの回答(2023年1月10日付)

石狩市からの回答(2023年1月5日付)

名護市からの回答(2023年1月4日付)