内閣府男女共同参画・女性活躍担当大臣宛ての要望書への回答がメールにて送られてきました。（要望書はこちら）
◆内閣府 男女共同参画局からのメール回答
【回答】
我が国の男女間賃金格差については、長期的には改善傾向にあるものの、諸外国と比較するとその差は依然として大きいものと認識しています。また、女性の人生や家族の姿が多様化する中で、女性が経済的に自立することは大変重要な課題です。その中で、ご指摘の男女間の賃金格差については、政府としては更なる改善が必要と考えており、その是正に向けて取り組んでいきます。
よろしくお願いします。
内閣府 男女共同参画局 総務課調整係
※はむねっとが出した質問及び要望事項
１．国及び自治体が女性差別、働く貧困層を作り出しているのではないかとの懸念について（質問）
（１）総務省が2020年4月1日現在で行った調査によると、会計年度任用職員の76.6％は女性です。「女性は、扶養の範囲内で働ければいいと役所が思っているのをひしひしと感じた（シングルマザー）」という声も寄せられています。女性差別ともいえる賃金格差について、国のご見解をお聞かせください。
（２）第5次計画の推進体制の中に位置づけられている男女共同参画センターの職員やDV防止法・婦人保護事業の中でDV被害者を支援する者として位置づけられている婦人相談員などは、ほとんどが非正規職員として勤務していることがわかっています。男女局で平成20年に実施された「男女共同参画センター等の職員に関するアンケート結果について」のような、実態把握のための調査を実施される予定の有無について、その理由とともにご教示ください。
（３）今後、民間非正規女性労働者における処遇が改善されるにしたがい、（１）（２）で言及した職を含む公務非正規職を担うものが居なくなる懸念について、公務・公共の重要な住民サービスの持続可能性について、どのようにお考えか、国のご見解をお聞かせください。
２．女性労働における非正規職問題の議論における、公務部門の非正規職を対象とした課題の把握と改善について（要望）
（１）第5次男女共同参画基本計画の推進状況を監視する立場にある計画実行・監視専門調査会の中で、公務部門の非正規職の賃金格差や処遇について、議論の俎上にのせてください。
（２）女性活躍推進法の特定事業主とされている地方公共団体の公表すべき項目の中に、非正規公務員（会計年度任用職員、任期付き職員、臨時職員など）の内訳と男女別割合を入れてください。