緊急要望書「非正規公務員の統計から性別集計の表示をなくさないでください」に対する回答がありました。
2021年5月4日に河野太郎内閣人事局国家公務員制度担当大臣と武田良太総務大臣に提出した要望書の回答を、6月14日に電話で確認し、以下の回答を得ました。
【要望書要旨】
4月23日に、衆院内閣委員会で、河野太郎国家公務員制度担当相が、国民民主党の岸本周平議員とのやりとりの中で、内閣人事局ホームページに掲載されている「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」との表記を訂正する考えを示した、という新聞報道に接し、大臣が、「修正させます」と応答しておられたことを確認しました。
（※委員会では、岸本議員が、セクシュアルマイノリティのことを考えれば、そもそも男女別にする必要はない、処遇に違いはないのだから、と話し、大臣が、「お恥ずかしい限り」、「修正させます」と応答していました）
私たちは、このやりとりを聞き、非正規公務員統計から、性別集計がなくなるとしたら、それは非常に大きな問題だと考え、この問題に取り組むネットワークとして、急ぎ本要望をまとめました。
非正規公務員の置かれている現状を把握し、改善に取り組む際、性別集計は不可欠なデータです。国や地方自治体で働く非正規公務員のうち、その約8割は女性です。こうした事実は、この問題の背景に、性別による格差の問題があることを明らかにしています。
要望事項
１．非正規公務員の待遇改善に向けた取組を進めていくためにも、「非常勤職員在職状況統計表」をはじめとした公的な統計から、性別集計をなくさないでください。
２．性別格差の現状を踏まえ、非正規公務員の根本的な待遇改善を進めてください。
【内閣人事局の回答】
要望書自体が行方不明ということで、口頭で1の要望項目を伝え回答を得ました。
「非常勤職員在職状況統計表」の非常勤職員数を示す欄の「うち女」を「うち女性」と改め、既に修正済み。性別統計は必要な統計項目なのでなくすつもりはない。
【総務省自治行政局公務員部公務員課の回答】
要望書は5月6日に収受し、自治行政局には5月13日に到着している。公務員課の回答は、次の通りです。
１．公的な統計から、性別集計をなくす予定は特段ない。
２．適正な任用に向け、会計年度任用職員制度に制度改正を行った。運用状況についてはヒヤリングを続け、適正な運用を行うよう努める。
はむねっととして現在アンケート集計を行っているが、会計年度任用職員制度については相当ひどい運用がされている事例がある。きちんとヒヤリング調査をしてほしいと要望したところ、色々な事例があるのは承知しているとのことでした。適正な運用について念押しをして電話を切りました。