メッセージ(個人)

◆京極紀子 学校事務職員労働組合神奈川
私の職場にもたくさんの不安定雇用の労働者がいます。多くが女性で、その人たちがいなければ始まらない職場で、賃金や労働条件に大きな違いがあるのは不公平だし、常に雇い止めの不安を抱えて働くのは理不尽です。あらたに始まった会計年度任用職員制度も処遇改善には程遠く、逆に、地公法の枠の中に囲い込み、正規職員並みの責任をかせるなど管理を強めています。組合でも取り組んでいますが、制度的な問題も多く、問題を社会化して取り組む必要を感じています。こういう場を作っていただけて感謝しています。

◆定松文                                 

派遣法成立以降の雇用の非正規化によって、私たちの生活と命が奪われてきています。人として生きるための時間と賃金を認めない非正規労働の雇用形態を日本はやめていくべきだと、強く、強く思います。そしてつながっていくこと、再生産が可能な働き方と賃金を保障する雇用形態と労働法こそが、いま必要だと思っています。#Don’tBeSilent

◆伊藤みどり     はたらく女性の全国センター            

非正規公務員問題は公務員削減の名のもと増やされて来ました。行政サービスが一年で終わらないのに任用は一年という法律の不備は社会的な行政サービスの責任を非正規に押しつけるもので人間侵害だと思ってます。法律の前に、人権を前に問題にできる運動を一緒に考えられたらと思います。

◆十時由紀子       出版舎ジグ            

必須で個別で多様ゆえ、経験知と専門性に支えられる対人支援・ケアの労働が、効率化や市場競争になじまないゆえに公務であり、しかし/かつ低賃金なのは、経済も政治も、「人を粗雑に扱うことで回っている」からだ。これらの領域の専門性と経験知への評価や敬意なしに、社会にも人にも尊厳は保たれない。

◆内藤 進夫       アルバイト・派遣・パート非正規等労働組合(あぱけん神戸)相談員、「なくそう!官製WP関西集会」実行委員

地方自治体・関連の職場で、専門的または恒常的な職務に携わって居られる会計年度任用職員として「雇用」されているみなさんは、2020年4月の地公法「改正」施行以降は「身分」も地方公務員として採用されていますが、依然として<1年間の有期契約>を了解させられ勤務しています。望んだ訳ではない地方公務員としての<身分>に「任用」されていますが、年収賃金差別も解決されることなく、合理的な理由の無い有期契約の下で、取りあえずの「3年間雇用」「5年間雇用」を押し付けられて居ます。
しかも、憲法で保障される「労働基本権」も剥奪・制限されたままです。このような実態では、この先もずっと雇用不安定と賃金差別は固定化され、繰り返されていく事は明白です。非正規職公務員=「官製ワーキングプア」にこそ、労働基本権が必要です。しかも、憲法で保障される「労働基本権」も剥奪・制限されたままです。このような実態では、この先もずっと雇用不安定と賃金差別は固定化され、繰り返されていく事は明白です。非正規職公務員=「官製ワーキングプア」にこそ、労働基本権は必要です。

◆福富洋一郎

エールを送ります。

◆平川景子 明治大学       

1990年代に、自治体に対して非常勤賃金差別を争う裁判をしました。30年以上、非常勤職員問題は、国と自治体が行う性差別という点で変わっていない、それどころか会計年度職員制度はより激しく女性の雇用を切り刻むものだと思います。教育・福祉・労働など住民サービスの最前線を支える人を、公務分野で継続雇用できる制度を作ろう!

◆杉村和美 フリー編集者                

この問題に、ジェンダー差別が凝縮していると思います。

◆五十嵐美那子    生活思想社            

当事者の方々がさまざまな方法で培った専門知識で、安定した仕事ができないことは 私たち市民にとっても大きな損失です。何でも「非正規」という社会を許してはなならないと考えます。

◆楠神小夜子 フェミニストカウンセラー   

長年公的機関で相談業務を担ってきました。経済的自立と安定を得るには、非常勤は不安定です。若い人が働きたくなる職場環境を求めます!

◆船橋邦子 北京JAC代表               

貴重な企画ありがとうございます。日本の性差別構造を象徴する、この問題をできるだけ可視化し問題解決することで突破口を開いていくことの重要性を痛感しています。

◆屋嘉比ふみ子    ペイ・エクイティ・コンサルティング・オフィス       

公務現場での非正規労働者の労働問題は女性差別です。公務の非正規問題は憲法や労基法が施行された直後から、数十年にわたって公然と続けられてきた間接差別でもあると思います。そのベースは女性の仕事は男性の補助、家計補助という根強い家父長制による男女賃金差別です。女性労働者はいつの時代も均等待遇から外され、景気調節弁として都合よく使い捨てられてきました。公務の現場こそが憲法に則った均等待遇を実践し、民間企業のモデルになるべきです。正規と非正規の差別是正だけではなく、ジェンダー平等社会の実現を求める声と力を結集させなければ、公務でも民間でも差別をなくす道筋は見えないと思います。

◆川西 玲子 NPO法人働き方ASU-NET 

学童保育指導員は、責任は重く、処遇は劣悪、当然どこも欠員だらけて危機的状況です。エッセンシャルワークの実態をもっと社会的に発信する必要があります。

◆杉浦 あかね 東京大学教職員組合員          

安心して働けてこそその人の力が最大限発揮され、社会に還元されると信じます。共に頑張りましょう!

◆中山 一郎 自治労東京交通労組1組合員(妻/自治労栃木県職労1組合員『会計年度職員』)      

私の妻は県の農業試験場の会計年度職員として働いています。私が妻に聴いたところによると、職場における会計年度職員の役割は県当局にとって、繁忙のときに手伝ってくれる使い勝手のいい人材として扱われているようです。残業や早出は殆んどありませんが、逆に1週間あたりの労働時間数が決められていて、例え病気などで欠員が出たとしても代わりに他の人がその穴を埋めることは許されないどのこと。なので、月10万に満たない給料が増えることはありません。

我が家計はダイジョブですが、これでシングルマザーやシングルファーザーであったなら立ちいかなくなることは明白。

客観的にみて、何とか正規職員との較差を是正してやりたいと思うのは、私だけではないと思うのですが、如何でしょうか?

◆山崎精一                            

コロナ禍により公共サービスの大事さが一層明らかになっているのにかかわらず、官製ワーキングプアの女性の状況がひどくなっていることに、憤りを感じます。

◆川村雅則 北海学園大学教授       

誰もが安心して働き続けられる社会が必要です。官製ワーキングプアをなくす皆さんの取り組みに賛同し、北海道からも研究と運動を進めていきます。

◆森下芳則 元図書館員   

低賃金・不安定雇用が日本社会の停滞を招き、次の世代を育てられない事業は消滅する。

◆上野千鶴子 認定NPO法人WANウィメンズアクションネットワーク理事長                

行政は女性の労働崩壊の現場です。

公共団体が女性差別に加担していることを見逃すことはできません。

声をあげてくださってうれしいです。

◆浅倉むつ子 早稲田大学名誉教授                

非正規公務員は働く権利において法的保障の谷間にいる人たちです。この問題の根は深く、しっかり理解を進める取組みに賛同します。

◆前田 顕孝 団体職員

会計年度任用職員は地方公務員法の一般職として取り扱われていますが、特に任用期間については「1会計年度」(4月から3月)であり労働契約法も適用されないことから、民間職場より酷い立場・状況にあると思います。業務精査の結果と銘打って、勤務条件の不利益な変更もできてしまう。法律や条例を作る側の職員がこんな不安定な状態で仕事をしていることに疑問を感じます。

◆折原和代

自治体の労政関係の仕事をしていた時、ファミリーサポートセンターを立ち上げましたが、担当職員は非正規でした。自分も子育てをしながら仕事を続けていたので、どうしてもほしいサポートでした。多くの方が助かり、いいシステムだとは思いますが、担当職員の働く条件を考えると、今でも忸怩たる思いです。正規とかけ離れた条件で働かされる非正規の方の条件を、まずは公務の職場で是正すべきだと思います。

◆中村和雄 弁護士            

法的な保障の枠外とされ、劣悪な労働条件で正規と変わらぬ労働を強いられている非正規公務員、その多くを占める女性ワーキングプアの権利確立の闘いは働く者みんなのたたかいです!

◆匿名

私の職場の仲間にも、この3月で契約を打ち切られた契約職員の方が複数おります。この仕事は非正規女性の就労や雇用、くらしに関する相談を受け、支援をするものであるにも関わらず、その方々は4月から相談をする立場となりかねません。まさに笑えない冗談です。職場の動揺もはかり知れず、安心して働ける空間ではなくなりつつあります。

このような歪んだ構造を是正するためには、社会全体をあげて変革に向けて取り組むことが必要と考えます。男性ジェンダーとして生活しているわが身の責任も含め、今回のご主旨とご行動に微力ながら賛同いたします。

◆賀谷恵美子        女性相談ネット埼玉            

みなさまの運動に心からのエールを送ります。これを機に公的機関で働くみなさまの貢献が正当に評価され、労働条件の抜本的改善が実現することを願ってやみません。性差別・格差社会を変えていきましょう!

◆小林敦子 枚方市立中央図書館   

図書館においては、女性の非正規雇用の職員が多く、仕事の内容もほとんど正規職員と変わらない働き方です。彼女たちが図書館を支えていると言えます。安定的な雇用と給料の保障を希望します。そもそも日本は海外と比べて公務員の数が少なすぎます。教育をはじめ、自治体が責任をもってすべき仕事は基本的に正規職員を充てるべきではないでしょうか。

◆大橋由香子                        

仕事の切り売りが進み、「家庭責任」のある女性(主婦)を低賃金・雇用調整として利用してきた歴史が、いろいろな属性の女性にも(一部男性にも)拡大し、中間搾取をして誰かが儲ける仕組みが蔓延しているのを肌で感じます。こういう働かされ方をなんとかしないと!

◆得本 令子 特定非営利活動法人えんじょいんと 理事長   

コロナ禍もあり、女性、障がい者、非正規雇用の人々は益々生活が難しくなっています。

一人ひとりの力は小さいですが、まとまって…と思います。官製であるだけに怒りを覚えます。

◆有馬保彦 市民の意見30の会・東京       

非正規労働者の増大は、高齢者とくに女性の労働強化や低賃金を強いて、企業の反社会的利益追求と社会の中に、格差を広げ、差別をつくり出します。社会的平等と富の平等な分配が必要です。

◆力丸世一

「本がなくても人は生きていける。しかし、子どもの周りに、本と、本の好きな大人がいれば子どもは放っておいても本の世界を旅する旅人となる」50年近く前の新聞コラムの一文が私を文庫の世界へ導びいてくれました。そこで司書の方々の力を知りました。読むこと・お話を聞く事の楽しさ、本の世界へいざなってくれる司書の方々がいることは、広い世界へ導いてくれるという事。1人の人間を内面から育て、その人の人生をも 支えていくことにもつながっていくことを知りました。大人だって迷い悩むとき、カウンターでさりげなく口にした言葉から求める本を瞬時に探し求め、提供するその力は半端じゃない!年を重ねても人間関係で迷う中、さりげなくそっと手渡してくれる本からどれだけ救われたことか。人が人として生きていくのに本は欠かせない。そして司書は的確に探し求める資料に最短距離で案内してくれる。まして、世界的に見ても、民主主義とは逆の世界へと突き進んでいくかのような今、図書館と図書館の司書が頑張って物事の本質へと導く資料を提供し、考える市民を1人でも多く増やすことが急務と思う。その為にも司書の方々の安定した暮らしがあってこそ、実力を発揮できるというもの。もっと国へ働きかけ「知」を守る為 「知」へ誘うためにも公共図書館を守り、その核となる司書の安定した生活・職場環境の保全は欠かせない。私たちはもっと声を上げていい!あげるべきです。

◆谷康子 法律事務所勤務

竹信さんを3月28日に仙台にお招きして、講演会をする準備をすすめています。ブックレットは皆で読みました。20日もオンラインで勉強させていただくことを楽しみにします。

◆本田 宏 NPO法人医療制度研究会副理事長         

欧米に比して少ない新型コロナ感染患者数で医療崩壊が問題となって、首都3県では緊急事態宣言が延長されました。日本の医療崩壊は政府が「医療費亡国論」で、いのちを守る医療費と医師数を抑制してきた結果ですが、「官製ワーキングプア」も国民の生活を守る人々の人件費を抑制した結果です。新型コロナ禍の今こそ、「安心してくらせる社会」をめざし、連帯して闘いましょう。

◆匿名

“私の友人のハローワークの相談員だった友人のAさんの話を聞いてください。

Aさんは昨年7月、補正予算の要員として採用されました。

Aさんはハローワークの仕事は初めてで右も左もわからなかった。

未経験だったため仕事を教えてもらおうとするが研修もないばかりか、聞いても教えてもらえず困っていた。

その上、入職当初から庶務課長などの正規職員から怒鳴られたりすることが多かった。

1か月ほどたって先輩の非正規相談員から「あなたは仕事ができない」と繰り返しきつい言葉を何度もかけられた。

先輩相談員はそれだけでなく、労働組合員である上司に「Aさんは仕事ができない」と告げ口を繰り返し、「できない人」というレッテルを張られた。

上司はあまり仕事にはかかわらず現場を知らなかったが、先輩相談員の話を信じているようで居心地が悪かった。

Aさんは何とかしようと、労働組合員である上司に誤解を解きたいと相談したが取り合ってもらえなかった。

所内でレッテルを張られてしまったAさんは他の部署の非正規相談員からも脅迫を受けた。

「これまでの一連の話を口外するな、口外すると○○ハローワークにはいられなくなるぞ」

怖くなったAさんは口外しなかった。

しかしながら3月で雇止めとなった。

公募試験でいくつも職種を受けていたがすべて不採用となった。

Aさんは同じく補正予算で入職した相談員を確認すると、女性として甘えたり、必死で上司を褒めちぎる様子があった補正予算のみ公募に通っていた。

こんなことが本当に起きているのですね。

酷いとしか言えません。

◆中島由美子 全国一般労働組合東京南部

「低賃金 不安定雇用 セクハラつき」が鉄板の女性労働3点セット。ジェンダー差別の上に成り立つこの働き方をなくさなければ、誰もが安心して働きやすい社会にならない。

◆小林久公 過去と現在を考えるネットワーク北海道

私の会社に労働組合はありませんでした。みんなで作ろうとしましたが潰されました。私たちの労働条件は、官庁の労働条件が向上することで向上しました。どうか頑張ってください。

◆福島みずほ 参議院議員

非正規女性公務員の問題をもっともっと国会で取り上げていきたいと考えています。女性差別、非正規雇用、公共サービスの切り捨て、ケア労働の軽視などしっかり政策転換をしていきたいと思います。国会でハローワークの非正規の人たちの公募の問題など質問し、行政渉などもやってきました。根本的な解決をするために頑張っていきます。

長年の活動、今回の企画、心から敬意を表します。現場の声を聞かせてください。そして理論面でもぜひぜひご教示ください。一緒に力を合わせていきましょう。

◆塚田悦子

日頃公共サービスを担う多くの貴重な人材が非正規雇用の不安定な状態で働かされている実態を知って憂慮してきました。またこのコロナ禍の中でとりわけ女性の不安定雇用労働者の苦境を知って、20代から30代の働く世代を子を持つ親としても、またかつて臨時職員として働いた自らの経験からもこれからの雇用情勢の悪化、公共サービスの低下に憤りと不安を感じています。20日の集会を機会に広く世論が喚起され、国と地方の労働政策の転換につながればと期待しております。集会の成功をお祈りしています。

◆紅林進 フリーライター

新自由主義の下、非正規化が進められ、特に女性に集中し、また公務員の世界でも非正規化、官製ワーキングプアが生み出されており、コロナ禍の下、解雇や雇止めが多発していますが、このような状態は放置されるべきではなく、韓国のソウル市で行われたように、正規化と雇用の安定を図るべきです。

◆みやかわ伸 衆議院議員

社会にとって重要な仕事をされている方々が1年契約を繰り返し、しかも直前まで雇用の継続がわからないことは、正しい雇用のあり方ではありません。ハローワークの相談員さんのことを国会で取り上げました。解決するためには政治がしっかりと動く必要があります。頑張ります!

◆砂生絵里奈 鶴ヶ島市教育委員会

緊急集会、素晴らしかったです。皆さんの経験談には胸が締め付けられました。

これをきっかけに、みんなが官製ワーキングプアの問題に耳を傾け、何かを変える胎動になって欲しいと切に願っています。

私も出来ることから始めたいと思っています。

◆周藤由美子 ウィメンズカウンセリング京都(フェミニストカウンセラー)

相談支援に関わる相談員/支援員が、継続的に支援が続けられるような待遇であることが、被害者/相談者を支援する質を高めることにもつながると思います。

◆佐々木郁子 DV被害者支援アドバイザー(フリーランス)    

緊急集会の趣旨に賛同します。全国の公務労働におけるとりわけ公務非正規職員が置かれている不当な雇用条件やコロナ過の長期化も重なり悪化する雇用環境と国民の命と暮らしを守る行政サービス等への深刻な影響をこのまま看過することはできません。国・関係省庁の主導による都道府県・基礎自治体における公務非正規職員についての実態調査の緊急実施、関係法令と会計年度任用制度等の見直し・改正、雇用の安定や待遇の改善を図るなど、国による財政出動を伴う総合的な対策を早急に講ずることを強く求めます。

◆田中弘子 NPO法人青森県男女共同参画研究所

前森会長のような無意識の偏見が多いのが現実。意見も言わないわきまえている女性ではなく問題意識をもって意見が言える女性になろう。

◆藤木和子 弁護士・聞こえないきょうだいをもつSODAソーダの会代表

大事な使命をもった仕事と身分保障の課題、私は障害や病気のある人のきょうだい・家族、ヤングケアラー等の課題や手話通訳関係者の方々に関わっていますが、共通の課題だと感じています。

◆福波和尚 地方公務員

私自身は、女性でもなく、非正規でもない公務員ですが、同じ職場で同じ仕事をしているのに待遇に大きすぎる差があることは、決してあってはならないことと存じます。正規または非正規を問わず、公務員が自らの雇用に不安を抱えながら公務に従事せざるをえない状況が続けば、結局は公務サービスの質に跳ね返り、国民全体の利益が失われてしまいます。何より、「官製ワーキングプア」の言葉に象徴されるように、本来、官公庁は民間の模範となって、満遍なく雇用を安定させる責任があるにもかかわらず、「今だけ、金だけ、自分だけ」しか頭にない多国籍企業の手先となり、率先して女性への差別や貧困に加担している実態は、なんとしても改めなければなりません。私自身は微力ですが、少しでもお力になれれば、と思います。よろしくお願いいたします。

◆彩野穂香 アウェア

やりがい搾取・・・。奉仕と献身・・・。その本質は男性優位社会の女性のケアワークの搾取。声を上げましょう。力を合わせて行動すれば、かならず社会は変わります。私も非常勤で自治体で相談をしています!

◆鈴木由美子 自由業 中野の図書館を考える会 東京の図書館をもっとよくする会

市民の生活に欠かせない仕事を担いながら、不安定な身分で低賃金のまま働く、官製ワーキングプアの問題は大きくなるばかりです。

国と自治体の主人公であるタックスペイヤーが、公務労働の人件費に必要な額を把握して、公平な分配をするという視点を持つべきだと思います。

現行の法律や制度を持ち出して、荒唐無稽だという人々が多いと思いますが、社会のあり方として考えなければならない時期に来ています。

◆藤本庸子

保育士として「より良い保育」を追及してきた者として、人を育てる土台である保育労働者をこんなにも粗末に扱う制度に怒りを感じています。

◆鶴丸周一郎

個人加盟制労働組合のスタッフをしています。

公務職場の労働相談はほとんどないのですが、会計年度任用職員として働いているという女性から、相談というより、愚痴をきいてほしいという電話がありました。

「制度が始まってからみんな上司の機嫌を伺うようになり、足の引っ張り合いばかり。うまく機嫌を取れない私は、きっと次は任用されない。」と、辛い気持ちを吐露されました。

意見も言えない職場をつくり、雇用をより不安定にし、社会の流れにも逆行したこんな制度、全く理解できません。

これは個別の問題じゃなくて、みんなの問題で、社会の問題ですよね。

みなさまの活動、声をあげることに賛同します。

◆矢澤澄子

コロナ下もコロナ後も、市民の生活に不可欠な公共の「基本のキ」を担う多様なエセエンシャル・ワーカーの女性たちの労働、健康、暮らし、人権を向上させ、誰一人取り残さない公正な社会を実現しよう!

◆さとうしゅういち

広島瀬戸内新聞社主・介護労働者・元県庁職員

県庁の正規職員だった時代から非正規使い捨て、差別は許せない!の思いでした。県庁退職から10年、いまだ変わらぬ実態に憤っています。

◆片山亜紀 獨協大学

ジェンダー学を学んでいる大学生にとって、男女共同参画センターなどで女性に寄り添える仕事につくのは憧れです。また、図書館学を勉強した大学生にとって、図書館司書として本を提供する仕事につくのは憧れです。彼女たち・彼らはその憧れを実現するべく、高い意欲を持って大学で学んでいます。でもこうした仕事は現状では低賃金であり不安定であり、やりがい搾取のような形でしか働くことができません。この現状はぜひとも改善されねばなりません。

◆松尾千尋 契約職員

社会人生活の半分以上を非正規で過ごしてきた私にとっても、公務非正規の問題は他人事とは思えず、とても関心があります。

年度末に誰もが契約更新の不安を抱えずに過ごせるような世の中になりますように!

今回の緊急集会からの提言が、社会システムを少しでも変えるチカラになることを願っています。

集会関連報道・記事

連合通信 隔日版 3月25日号 誇り持って働き続けられるか/自治体職場の非正規公務員/コロナ禍と会計年度職員制度で

(通信記事より)

◇手取り10万円では無理 藍野美佳(婦人相談員)
 家庭内暴力(DV)に関する相談が多く、行政が命の最後のとりでになっている。当事者の人生はそれぞれで、支援内容にマニュアルはなく、さまざまな知識とスキルが要請される専門職である。私は週30時間働き、手取りで月10万円ほど。8年働いているが、昇給も退職金もない。それでも自腹で書籍を買って勉強し、研修も自費で受けてきた。コロナ禍の下、DVや虐待はもっと増える。当事者と伴走するためにも学習が必要で、月10万円ではとても無理。やる気だけではできない仕事だ。賃上げを交渉してみたけれど、却下された。被害者のことを考えると、この仕事を辞めたくはない。でも転職を考えざるを得ないかもしれない。

◇委託で利用者置き去り 中尾光江(守口市学童保育員労組書記長)
 学童保育の指導員というと、「子どもと遊んでいるだけ」とみられがちだが、子どもたちの成長に関わる専門性の高い職業だと考えている。
 一昨年、共立メンテナンスに民間委託された。昨年3月には、学校が一斉休校になる中で学童は、非正規職員とアルバイトだけで開いた。消毒用アルコールもマスクも不十分で、子どもたちの感染防止に必死になって働いた。
 そんな時に雇い止めを通知された。「会社に反抗的」など身に覚えのない理由だった。誇りを持って働いてきたのに、くやしくて、つらくて。
 現場は子どもや親が置き去りになっていて、緊急事態宣言下ではおやつも出なくなったと聞いている。
 雇い止めされた職員のうち、ベテランの10人は裁判提訴し、労働委員会にも申し立てて闘っている。

◇市場化と福祉両立せず 三浦かおり(介護・福祉ユニオン共同代表)
 保育士からの相談を多く受けている。この20年で株式会社の参入や民間委託などの市場化が進み、現場に影響している。
 コストカットが重視されるようになった。1人で多くの子どもの面倒をみることになって余裕がなく、怒鳴ってしまうことも。おもちゃを買ってもらえなくなったとか、栄養士作成のメニューをやめたため、子どもの食が進まなくなった話も聞いている。そんな事態が広がっている。
 最近は、保育の質が壊されることに異議を唱える動きも起きている。ストを打つ職場が出てきたし、団体交渉で増員を実現した成果もある。
 コスト重視だと、突然閉園することがある。私たちは父母と協力して自主運営し(次の園が決まるまでの間を)つなぐこともした。市場化と福祉は相反するものではないか。根本的に問い直す時期に来たと思う。

◆非正規公務員「副業ないと生活できない」コロナで増す負担と1年雇い止めの恐怖
飯島裕子 | ノンフィクションライター
3/23(火) 8:21

◆NHK 非正規公務員「新型コロナ影響で業務負担増 待遇改善を」
2021年3月21日 13時03分

研究会報告

「エッセンシャルワーカーのあり方―公務非正規問題を足掛かりに」(ポストコロナ期のエッセンシャルワーカーのあり方への提案1)講師:瀬山紀子 (日本女性学会・会員研究会講演記録)シンポジウム「女性から考える非正規公務員問題」主催 2020年11月21日開催https://joseigakkai-jp.org/report/1577/

「エッセンシャルワーカーのあり方―法的視点をふまえて」(ポストコロナ期のエッセンシャルワーカーのあり方への提案2)」講師:伊藤みどり (日本女性学会・会員研究会講演記録) 2020年12月19日開催  https://joseigakkai-jp.org/report/1586/

民間委託・公契約条例関連

「公契約条例という選択肢 : 雇用の劣化を自治体から変えていく」 上林 陽治 『世界』 (869), 2015年5月 pp103-117

「公契約条例、その目的と構造 : 公契約条例をめぐる現状と課題」上林陽治『労働調査』 (514) 2012-11、, pp4-11

「政策目的型入札改革と公契約条例(上)」上林陽治『自治総研』 37(8) 2011-08、,pp63-98
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/08/ykambayashi1108.pdf

「政策目的型入札改革と公契約条例(下)」上林陽治『自治総研』 37(10), 2011-10、pp45-86
http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2011/10/ykambayashi1110.pdf

「公契約条例ならびに公契約基本条例をめぐる論点」上林陽治『自治総研』 41(1), 2015-01、pp1-29 http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2015/01/ykanbayashi1501.pdf

「公契約条例に関する調査・研究(3)札幌市の取り組み・資料の整理」川村 雅則『北海学園大学経済論集』67(2) 2019-09、, 59-86
http://hokuga.hgu.jp/dspace/bitstream/123456789/3856/1/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e8%ab%96%e9%9b%86%e7%ac%ac67%e5%b7%bb%e7%ac%ac2%e5%8f%b7_04_%e5%b7%9d%e6%9d%91%e5%85%88%e7%94%9f%e8%ab%96%e6%96%87.pdf

「公契約条例の現状と要件」上林陽治『北海道自治研究』(594)2018‐7 http://www.hokkaido-jichiken.jp/pdf/hiseiki/kambayashi1807.pdf

非正規公務関連

「会計年度任用職員白書 2020」上林 陽治『自治総研』通巻514号 2021年8月号26-56 http://jichisoken.jp/publication/monthly/JILGO/2021/08/ykanbayashi2108.pdf

「命をまもる看護師のストライキ : あらゆる人々の生存と社会正義を求めて」山本健太朗/著 『POSSE』46号(2020年12月号) Posse  81-88p

「会計年度任用職員制度で官製ワーキングプアを固定化・正当化させないために」坂井雅博/著『住民と自治』687号(2020年7月号)自治体研究社 38-41p

「公務員の非正規化がもたらす行政現場の歪み : 非正規公務員の専門性が発揮できる労働運動へ (特集 広がる非正規、崩壊する現場)」 上林 陽治 『Posse = ポッセ』(44)2020年4月,pp 28-37

「女性非正規化する図書館員は会計年度任用職員制度で救われるのか」 上林 陽治 『みんなの図書館』 (522), 2020年10月, pp4-13

「新型コロナウイルス危機の中で見つめる官製ワーキングプア : 未曽有の時代のセーフティネット」市川エリカ/著 『季刊 福祉労働』167号(2020年夏号)現代書館(特集 新型コロナウイルスと社会的弱者)113-120p
http://www.gendaishokan.co.jp/goods/ISBN978-4-7684-2367-7.htm

「地方自治体における官製ワーキングプア問題と、労働組合に期待される取り組み」川村雅則/著『POSSE』44号(2020年3月号)Posse(特集 広がる非正規、崩壊する現場)38-49p  http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/20.03labour

「継接ぎだらけ穴だらけ非正規公務員と公務労働法」 上林 陽治 『労働と経済』 (1657) 2020年12月,pp 2-5

「働き方改革における地方自治体の役割 : 非正規公務員問題と地域労働政策の確立 (特集 自治体職員の働き方改革)」 上林 陽治 『都市問題』 109(7), 2018年7月 pp56-66

「任期付任用公務員の更新打切りに対する救済方法」 川田琢之 『筑波ロー・ジャーナル』(3)2008年3月、pp99-160   https://www.lawschool.tsukuba.ac.jp/pdf_kiyou/tlj-03/images/kawada.pdf

「博物館の非正規職員と無期転換ルールの適用問題 (特集 増加する非正規雇用学芸員)」 上林 陽治 『博物館研究 = Museum studies』 53(7), 2018-07 pp6-10,

「非正規公務員の現場で起きていること 働き手の視点から」瀬山紀子/著 『生活経済政策』283号(2020年8月号) 生活経済政策研究所(特集 公共崩壊 : 自治体はくい止められるか)21-25p  http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/month2020.html

「非正規公務員問題の希望シナリオ : 2020年をターニングポイントにするために (特集 2020年代をどう生きるか)」 上林 陽治 『新潟自治 : 新潟発信の自治情報誌』 (82), 2020年1月,pp23-28,

「非正規公務員問題の原点」 濱口桂一郎 『地方公務員月報』2013年12月号, pp1-

「非正規専門職女性の困難 : 図書館司書と研究者」廣森直子/著 『日本の科学者』624号(2020年1月) (特集 非正規・不安定雇用女性研究者の今)日本科学者会議 26-31p

「労働判例にみる公法論に関する一考察─期限付公務員の再任用拒否事案を素材として(特集 公務労働)」 櫻井敬子 『日本労働研究雑誌』(637) 2013年8月号, pp68-76 https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2013/08/pdf/068-076.pdf

発言者関連

◆発言者関連
「生き方を変えたおんなたち(5)母子家庭の女性たちとのかかわりをとおし、女性への構造的差別を実感–大木清子さん」大木清子・藤原千沙/著 『社会運動』 272号(2002年11月号) 市民セクター政策機構  62-65p

「学童保育の公的責任を問い、雇用止め撤回を闘って」中尾光恵/著 『民主法律』268号(2007年2月号)2007年権利討論集会特集号 126-128p

「給付金相談が殺到、被害者救う法整備を : 「全国女性シェルターネット」共同代表 北仲千里(ちさと)さんに聞く」北仲千里/著『女性のひろば』498号(2020年8月号)日本共産党中央委員会 (コロナ禍があぶり出したDV被害) 44-47p

「コロナ対応とエッセンシャルワーカーの非正規公務員」上林陽治/著 『ガバナンス』230号(2020年6月号)ぎょうせい 35-37p

「(特集)知っていますか? あなたのそばの非正規公務員 ; 非正規公務員のいま」 『女も男も』竹信三恵子・白石孝・上林陽治/他著 No.133(2019年 春・夏号)労働教育センター 4-92p  http://www.rks.co.jp/publication/onna/back/o133.html

「図書館は子どもたちの“心のオアシス”」中村由美子/著 『女性のひろば』489号(2019年11月号) 日本共産党中央委員会 (シリーズいいね、学校図書館) 56-59p

「(特集)非正規差別と働く女性たち」竹信三恵子/他著『POSSE』47号(2021年3月号)Posse   http://www.npoposse.jp/magazine/no47.html

「メトロコマース事件・最高裁判決を受けて : 私たちはあきらめない!」青龍美和子/著 
『季刊労働者の権利』339号(2021年冬号) 日本労働弁護団 (特集 労働契約法20条最高裁判決を受けて)19-26p

私たちの声/Our Voices

◆匿名
非常勤で虐待対応の専門職をしています。他の職場で専門性を磨いているため、非常勤という形を取っています。10年以上勤務しているため、ベテランと同じようにケース数も多く、正規職員と同等に仕事をし、指導者の役割も担っていますが、月収は新採以下です。年間、500時間程の時間外労働が発生していますが、手当は全く出ていません。年休も取り切れない状況です。現場の職員は理解がありますが、人事が全くこの状況を把握しようとせず、放置され続けています。改善されなければ、虐待対応に必要な人材は集まらず、支援は行き詰まるだろうと考えています。仕事に見合った月収と時間外手当の支給があるべきだと感じます。

◆匿名

四半世紀にわたり非正規司書として働いています。
自分でも数えるのが嫌になるくらいの館を、泥船を乗り換えるように渡り歩いてきました。

一度として大卒初任給程度のお給料をいただいたことがありません。高卒初任給もあやしいです。それなのに、正規職員には当然の住居手当どころか交通費もつかないところがあり、それを管理職に「当然でしょ?」と吐き捨てられたこともありました。

オール非正規で回す館が多く、正規職員がいたとしても全く知識がなくて、薄給のこちらが一から説明して…という館もありました。

私たちは、一年目の新人たちに二十年以上経っても及ばない程度の人材なのでしょうか。
司書は座って貸出してるだけの、誰にでもできるラクなシゴト、図書館なんかなくてもいい、不要不急の施設だと思われているのでしょうか。
悔しくてたまりません。

折々「こんな国沈んでしまえ!」と思いつつ、でもこの仕事が大好きで、辞められない。まさに、この仕事を選んだのであって、待遇を選んだのではないのです。時々「頑張って正規になれば」というアドバイスをいただきますが、その門はあまりに狭い。私はもうとっくに年齢制限でそのスタートにすら立つことができません。

司書として働くにはほぼ「非正規」の選択肢しかない、という現状を変えなくてはならないのは私たち当事者なのでしょうか?

明日も勤務です。
リアルタイムでは参加できないので、アーカイブをみさせていただきます。

◆匿名 婦人相談員

やりがい搾取され使い捨てにされている非正規公務員の問題が全国自治体で起きており、それを放置することは、結局、一般市民の損失であることをもっと周知するべきだと思います。

判断や支援計画や連携など責任が発生するハイリスクケースに正規職員が対応できず、会計任用職員が対応しており、相談員の心理的な負担は莫大ですが、業務内容を管理職が理解していないため改善もありません。3~5年で異動になる職員は、専門研修もせず万年新人と同様です。他の部署に行っても、虐待やDV対策に生かすこともできなければ、行政の質が向上しないのは当然ではないでしょうか。虐待、DV、性暴力など、いつ誰でも当事者になるかもしれず、災害もいつ起こるかわかりません。今回のコロナも災害と同様にたくさんの被害が起きていますが、対応が後手後手となり、各地で事件が起きています。「困ったときの行政」が機能していないのです。

 婦人相談員の処遇改善は、国会質問でも取り上げられ国の指針にも挙げられていたにも関わらず、会計任用制度になり、処遇改善は立ち消えになっています。当市の会計任用職員の期末手当は、1.45止まりで、昇給もありません。残業は慢性化しており、30分の休憩時間で6時間以上の勤務をしています。業務で夜間になったとしても、10時間を超える勤務でも、休憩は30分で、残業分は振替休日にしかなりません。

女性の自立支援を担う婦人相談員自身が、年間所得180万円以下のワーキングプアです。

変則的な勤務でWワークもままならず、セルフケアもできずひたすら消費されています。

低収入=将来の年金受給も低額で(私は6万円)、自立支援の仕事を担っていながら、生活保護受給の範疇の老後かと思うとやり切れません。

私たちがバーンアウトして退職しても、定数さえあればスキルのない新人を補充しても、行政は何の不都合はなく、行政サービスが悪化するだけです。これだけ痛ましい虐待や貧困が社会問題になっているにも関わらず、過酷な現場対応をしているのは非正規公務員であることは、一般市民には知られていません。

職場で声を上げても、組合に加入しても、市会議員に訴えても、一向に何も改善されません。どうか、オンラインの全国ネットワークで、私たちの声が届きますように!

◆匿名

ハローワークの期間業務職員です。何段階かお給料がある中で一番下の金額です。でも、私が1番忙しいです。大きな部署にいますが、正職員も、古株の相談員も誰も電話を取りません。コロナになってから電話の数もすごく増えているし怒っているお客さんも多い。研修などもなかったのでわからないことも多いですが、聞いたら怒られるので聞けません。電話だけで忙しいので、割り当てられた事務作業もできないままでいるとそれもまた叱られます。物品なども決められた手続きできちんと借りていても何故か手続きしてなかっただろう!と複数の職員に叱責されてしまい、もうどうしたらよいかわかりません。職員が配偶者いるもの同士で付き合っている女性の相談員からも目をつけられていて挨拶さえもしてもらえなくて、本当に今辞めたいです。

すごく努力して頑張っているけど、その付き合っている女性などは1時間近く雑談していても何も注意されず、電話に出ない人達も何年も働いています。とても理不尽です。 また郵便物は今まで金額を書かなくても良かったのに、機械にのせてたくさんのボタンを押しまくし立てるような早口で説明され、次に出来ないと影で悪口ばかり言われます。手が空いた時は率先してゴミ捨て、シュレッダーをひたすらしていますが感謝もされません。なにがダメなのか、つらくてたまりません。

◆匿名

辛くても声を出せない非正規公務員の問題解決への働きがけに尽力してくださり、大変感謝しております。 私自身不安定で低賃金の非正規公務員です。学校司書という子どもたちの教育に関わるやりがいのある仕事のため、長年採用試験を受けなおしながら何とか継続して働くことができています。しかし、同僚の中には、数年おきに受けなおさざるを得ない同じ職場の採用試験に不合格または他に良い条件の仕事を見つけて離職しています。独身時代は、生活費のため許可を得て夜間や休日にコンビニのアルバイトと掛け持ちをしていた時期もありましたが、体力的に続きませんでした。専門職で、長年の経験と知識、自己研鑽、長期的な視野に基づく運営方針が必要とされる仕事でさえ、自治体の財政難で非正規雇用が大半を占めています。それならばせめて使い捨てのような雇用ではなく、自活できる賃金と雇用の継続を保証してほしいと強く訴えたいです。それがひいては日本の教育と若者の未来を支え、社会や文化の発展につながると信じています。

◆匿名

行政サービスの根幹が、女性たちの労働力とやりがいを当然のように搾取する形で担われてきたことは、日本社会の大きな構造的欠陥だと思います。私も長年搾取されてきました。この黙殺されてきた矛盾をいま明るみに出し改善していかなければ、女性たち、そして日本も根こそぎ倒れていってしまうでしょう。会の取組に賛同します。

◆匿名 東京ウィメンズプラザ       

何年仕事を続けても給料は同じ専門知識があっても何の決定権もなく知識やネットワークを搾取されるだけ、専門性のない行政職員が決定権を持っていることで、有効な事業ができないことに腹立たしさをずっと抱えています。行政制度が見直されることに期待しています

◆匿名

契約職員として働いています。今回のコロナ禍で、調整弁になりかねない事をあらためて感じています。雇用制度など、根本的なところの改善のために何が出来るのか考えたい。

このような活動がある事に感謝です!

◆仲村宮子(那覇市/官製WP当事者)

沖縄県那覇市からメッセージ参加しています仲村宮子です。

今回の緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち コロナ後のリアル」の開催を知った時、直ぐに水平社宣言と重なりました。

「全国に散在する官製ワーキングプアの女性たちよ!団結せよ!」です。

私は、那覇市総務部平和交流・男女参画課「なは女性センター」の非常勤職員として、1996年のセンターオープン時に任用されました。当時39歳でした。

現在、65歳以上の女性の5人に1人が貧困状態にあると言われていますが、今年、65歳になる私も「一人暮らし高齢貧困女性」の仲間入りです。

パートタイムの「会計年度任用職員」になり、初めて「賞与」をもらいました。
6月に(差し引き86,127円)。12月に(差し引き172,109円)でした。
職場の「日々雇用」の同僚たちと喜び合いました。
これまで賞与をもらえていたならば…と、どうしても考えてしまいます。
公務職場から働く貧困層をつくり出しているのです。

非常勤職員組合で活動していた時のことです。
「夏季休暇を要求します!」と、正規職員組合の委員長に伝えると、「非常勤だから、夏季休暇が無いのは、しかたないよねぇ~」と言ったのです。
私は「非常勤には夏は来ないのでしょうか?組合の委員長がこのような酷い発言をするって!組合の役割を疑います!」と大きな声で訴えた記憶があります。
この会話から4年後に、夏季休暇を獲得しました。
組合トップの委員長がこのような発言をする人でしたので「労働組合」に疑問を持ち続けながらの活動となりました。

労働問題の解決のためには、非正規と正規職員の「身分差別」を無くし、「社会の制度を変える」という目的を同じくする仲間と一緒でないと進みません。仲間は大事です。

コロナ禍で不安を抱え、孤立している仲間たちに声が届くような運動を展開しましょう!
排除と差別に対して、団結し、社会の仕組みを作り変えるため、ともに立ち向かっていきましょう!!

今日の「緊急集会」行動に感謝を込めて、メッセージを終わります。

2021年3月20日

◆西野由起江

任期付短時間労働者です。毎年、“採用申込書“を提出しています。昇給はありません。また、今年度、嘱託から任期付になり、ボーナスが出るようになり年収ベースでは若干増えたものの、月収は減額となりました。人員も削減されました。また、今年度、任期付になってから任用通知も給与額の提示もありませんでした。他の一部の部署の会計年度には、正職員への登用が認められています。線引きの説明がありません。

◆松波めぐみ 非常勤講師、登録ヘルパー                

いくつもの仕事を掛け持ちして働いていますが、どれも一年契約だったり、体調壊したら働けなくなりそうだったり、コロナで仕事が激減したり(単発の研修講師など)。だから「官製ワーキングプア」の問題は全く他人事ではありません。それから、私は障害者差別解消法について行政職員に向けて研修をしばしば行っているのですが、非常勤の職員は研修が受けられなかったり、受けられても翌年には職場を去っていたりすると聞きます。さらにいうと、障害者への差別(合理的配慮がされない問題等)について相談を受ける窓口の人も常勤ではないことが多いと聞きます。障害者の側からすると、「担当の人、また変わったんやって」ということになり、これではうまく機能するはずがありません。だらだら書きましたが、①そこで働く人の人権、②そこでの働きの「質」が市民にもたらす影響 の両面から、この集会の趣旨に賛同します。

◆栗田隆子     文筆業   

私自身も10年以上前ですが公務員の非正規労働を5年半経験したことがあります。公務員のさまざまな仕事が低賃金で不安定な労働状況に置かれており、これでいいのだろうか?と勤めている間もずっと疑問を覚えていました。3月20日は別件があり、オンラインイベントに参加できないのですが、ご盛会、そして今後のご活躍を願っております。

◆白崎朝子 介護福祉士・ライター                

1999年まで、私は地方公務員・現業職の「家庭奉仕員」という正規の公務員ヘルパーでした。ですが介護保険と同時に職種じたいがなくなるため、同僚たちはみな不安にかられ、ケアマネジャー試験に挑戦していました。そんな私たちに対し上司(事務職)は、「生首は斬られないですけどね」と他人事のように言いました。一緒に働いていた非正規の職員は専門性が高く、尊敬できる人がたくさんいましたが、2000年にたくさん解雇されました。認知症の相談員など、介護保険以降の住民サービスにとっても大きな損失でした。官製ワーキングプアの問題は住民にとっても、専門性の高い支援を喪失する深刻な問題です。公的機関が労働者を人間扱いしていないことが住民にも影響しています。みなさんたちと強く連帯していきたいです。

◆塚原久美                            

官製ワーキングプアの当事者でした。やりがい搾取されていた職で、やりがいさえも奪われて、やむなく契約期間満了で退職しました。国が非正規公務員を安く使い捨てにするなどということがあってはなりません。

北京行動綱領の戦略目標 F.5.「職業差別及びあらゆる形態の雇用差別を撤廃すること」では、「取るべき行動」として以下を挙げています。

178.  政府,使用者,被雇用者,労働組合及び女性団体により:

(f)あらゆる部門において、採用,雇用維持及び昇進並びに職業訓練に関し、労働力における女性、特に障害を持つ女性その他の不利な立場のグループに属する女性に対する体系的な差別に対処するための、公共・民間部門における積極的な雇用、公平及び積極措置プログラムを実施し、監視すること。

(h)団体交渉は権利であると同時に,女性に対する賃金の不平等を撤廃し,労働条件を改善するための重要な仕組みであると認識すること。

(i)女性の労働組合役員の選出を促進し,女性を代表して選ばれた組合役員が,その機能の遂行に関して雇用の保護及び身体的安全を与えられるよう保障すること。

同じく戦略目標F.6.「女性及び男性のための職業及び家族的責任の両立を促進すること」では、「取るべき行動」として以下を挙げています。

179.政府により:

(a)パートタイム労働者,臨時労働者,季節労働者及び在宅就労者に対して,適切に労働法の保護及び社会保障給付を保障する政策を採用すること。職業及び家族的責任を調和させる労働条件に基づいたキャリア開発を促進すること。

180.適当な場合,政府,民間部門及び非政府機関,労働組合並びに国連により:

(a)女性及び男性が雇用先から一時休業をとることができ,譲渡可能な雇用上の給付及び退職手当を受けるとともに,仕事やキャリアにおける開発及び昇進の展望を犠牲にすることなく勤務時間を変更するための手配ができるよう,関係の政府機関,使用者団体及び労働者団体を巻き込んだ適切な施策を採用すること。

(b)女性及び男性が平等に,フルタイムの仕事でもパートタイムの仕事でも自由に選択できるよう保障し,定型的でない形の労働者のために,雇用へのアクセス,労働条件及び社会保障に関して適切な保護を考慮すること。

日本政府は、上記のような「取るべき行動」を取っておらず、女性への差別を助長しています。公的機関が率先して「体系的な差別」を行っている官製ワーキングプアの問題は、まさに女性差別そのものであり、とても大きな問題だと思っています。一緒に声をあげていきましょう。

◆長安めぐみ 群馬大学ダイバーシティ推進センター

市立の配偶者暴力相談支援センターに長年勤務しておりました。プロフェッショナルとして被害者相談・支援・同行・加害者対応などを担当し、超過勤務もこなし誇りをもって、被害者対応をしてきました。しかし、1年更新の不安定・短時間勤務で、収入も一人で自立することはできない程度の金額でした。まさしく、官製のワーキングプアです。優秀な職員がその待遇に力尽きて、辞めていきました。相談者にとって、目の前の職員は命を支える大切な支援者です。日々緊張を強いられる勤務(アメリカの調査では消防士のストレスと同様ともいわれています)を誠意をもってこなしている職員の待遇について、今回の対応はあまりにもひどすぎます。政府へ改善を求めます。

◆浅野悠生 専門学校学生

いくつも抱えたマイノリティ経験を生かして仲間を力づける仕事がしたいと思い立ち、今年4月から精神保健福祉士を目指して専門学校に通います。ハローワークで相談援助職を探していて、公務員でも非正規が多いことに驚きました。僕ももろにロスジェネ、短い職歴の繰り返し、中年になってからの路線変更ということもあり、非正規公務員の不安定さは身に染みてわかります。

女性が多い職場の待遇が低いということは、その仕事が軽んじられているということ。福祉、相談支援の仕事を目指す、現在しているすべての人が怒るべきです。掛け声、ハコの中身は人です。国が本当に困窮者に寄り添おうとしているのか、本気度が透けて見えます。ここを変えないと、対象者はけっして救われないと思います。

◆野田千佐子

会計年度任用職員という名前ゆえの、3月末での契約終了・・・

最初はダサいネーミングだと思うだけでしたが、体のいい雇止め文句になるとは思ってもみませんでした。

確かに、腰掛で、パートやアルバイトぐらいの気持ちで働く方もいらっしゃると思いますが、資格を必須とされたり、住民の命にかかわるような生活保護や相談員など、その仕事に誇りを持って働くプロフェッショナルがたくさんいます。

会計年度任用職員になりましたが、何が変わったのでしょうか?

予算に翻弄され、予算がつかなかったら雇止め・・・

二年目以降も1か月の試用期間があり、人事評価の必要性にも疑問を持ちます。

「会計年度という働き方を、自分で選んだんでしょ?」正規職員から発せられた言葉です。

私たちは、誇りを持って「仕事」を選んだのであって、好き好んで今の処遇を選んでいるわけではありません。

無期という処遇で働くことを確約された方には、理解できないことなんだろうなぁ、と思います。

声を上げなきゃ届かない、きつくて、心折れることもあるけれど、声を上げ続けることでしか変わっていかないから、全国に力強い仲間がたくさんいるんだから、頑張っていかねばと思うことです。

◆山本勝美 元保健所心理職員

小生は、都内保健所の幼児健康診査という役所の業務で、長年「臨時職員」と呼ばれるパートの心理職員としてつとめてきました。勤務内容は半日のうちに集団検診を行うシステムの中で親子と相談面接を行うものでした。そして一回の面接は半日で終わり、その時間内に面接内容を記録し、最後に保健師さん、歯科衛生士さん、栄養士さん方と交代で報告を行うという仕事ぶりでした。

さて、この三歳児健診に心理を入れることが決定されたのは1968年ですが、その時、同時に「東京都保健所心理相談員協議会」という研修目的の団体ができました。

仕事は、手応えのある専門的なもので、心理の研修会も、最初は行政、医師などと共同で健診体制を築いていきました。でも、年月が経つうちで、次第に、収入の限界と身分の不安定によりストレスがたまっていき、行政との関係も対抗的になっていきました。

都内保健所では、1年に数か所で、予算の縮小、時には雇用上の方針などで、パート心理職員に対する首切り通達が出されることもありました。その度に、協議会の役員が現場(都内で100数箇所)に出かけて行き、所側と話し合いをしました。その結果、多くの場合、首切り撤回がなされました。また、保健所の職員組合に相談に行くこともありました。

さらには福祉関係の非常勤職員の首切り問題で、当事者から救援を求められ、出かけてゆくこともありました。

協議会は、自治労組合にも相談し、自分たちの職を、もっと安定した身分に切り替えるよう要求を出すなどの案も検討しましたが、残念ながら、実現するに至らず、協議会のメンバーも交代、縮小して行きました。

40数年にわたり、臨時職員の問題に取り組んできましたが、そこで実感してきたのは、パート職員自身が、主体性をもって、視野を広げ、横のつながりの模索していくことの重要性です。そして、支援者団体とのつながりが重要だと感じてきました。