年: 2021年

◆匿名
非常勤で虐待対応の専門職をしています。他の職場で専門性を磨いているため、非常勤という形を取っています。10年以上勤務しているため、ベテランと同じようにケース数も多く、正規職員と同等に仕事をし、指導者の役割も担っていますが、月収は新採以下です。年間、500時間程の時間外労働が発生していますが、手当は全く出ていません。年休も取り切れない状況です。現場の職員は理解がありますが、人事が全くこの状況を把握しようとせず、放置され続けています。改善されなければ、虐待対応に必要な人材は集まらず、支援は行き詰まるだろうと考えています。仕事に見合った月収と時間外手当の支給があるべきだと感じます。

◆匿名

四半世紀にわたり非正規司書として働いています。
自分でも数えるのが嫌になるくらいの館を、泥船を乗り換えるように渡り歩いてきました。

一度として大卒初任給程度のお給料をいただいたことがありません。高卒初任給もあやしいです。それなのに、正規職員には当然の住居手当どころか交通費もつかないところがあり、それを管理職に「当然でしょ？」と吐き捨てられたこともありました。

オール非正規で回す館が多く、正規職員がいたとしても全く知識がなくて、薄給のこちらが一から説明して…という館もありました。

私たちは、一年目の新人たちに二十年以上経っても及ばない程度の人材なのでしょうか。
司書は座って貸出してるだけの、誰にでもできるラクなシゴト、図書館なんかなくてもいい、不要不急の施設だと思われているのでしょうか。
悔しくてたまりません。

折々「こんな国沈んでしまえ！」と思いつつ、でもこの仕事が大好きで、辞められない。まさに、この仕事を選んだのであって、待遇を選んだのではないのです。時々「頑張って正規になれば」というアドバイスをいただきますが、その門はあまりに狭い。私はもうとっくに年齢制限でそのスタートにすら立つことができません。

司書として働くにはほぼ「非正規」の選択肢しかない、という現状を変えなくてはならないのは私たち当事者なのでしょうか？

明日も勤務です。
リアルタイムでは参加できないので、アーカイブをみさせていただきます。

◆匿名　婦人相談員

やりがい搾取され使い捨てにされている非正規公務員の問題が全国自治体で起きており、それを放置することは、結局、一般市民の損失であることをもっと周知するべきだと思います。

判断や支援計画や連携など責任が発生するハイリスクケースに正規職員が対応できず、会計任用職員が対応しており、相談員の心理的な負担は莫大ですが、業務内容を管理職が理解していないため改善もありません。3～5年で異動になる職員は、専門研修もせず万年新人と同様です。他の部署に行っても、虐待やＤＶ対策に生かすこともできなければ、行政の質が向上しないのは当然ではないでしょうか。虐待、ＤＶ、性暴力など、いつ誰でも当事者になるかもしれず、災害もいつ起こるかわかりません。今回のコロナも災害と同様にたくさんの被害が起きていますが、対応が後手後手となり、各地で事件が起きています。「困ったときの行政」が機能していないのです。

 婦人相談員の処遇改善は、国会質問でも取り上げられ国の指針にも挙げられていたにも関わらず、会計任用制度になり、処遇改善は立ち消えになっています。当市の会計任用職員の期末手当は、1.45止まりで、昇給もありません。残業は慢性化しており、30分の休憩時間で6時間以上の勤務をしています。業務で夜間になったとしても、10時間を超える勤務でも、休憩は30分で、残業分は振替休日にしかなりません。

女性の自立支援を担う婦人相談員自身が、年間所得１８０万円以下のワーキングプアです。

変則的な勤務でＷワークもままならず、セルフケアもできずひたすら消費されています。

低収入＝将来の年金受給も低額で（私は6万円）、自立支援の仕事を担っていながら、生活保護受給の範疇の老後かと思うとやり切れません。

私たちがバーンアウトして退職しても、定数さえあればスキルのない新人を補充しても、行政は何の不都合はなく、行政サービスが悪化するだけです。これだけ痛ましい虐待や貧困が社会問題になっているにも関わらず、過酷な現場対応をしているのは非正規公務員であることは、一般市民には知られていません。

職場で声を上げても、組合に加入しても、市会議員に訴えても、一向に何も改善されません。どうか、オンラインの全国ネットワークで、私たちの声が届きますように！

◆匿名

ハローワークの期間業務職員です。何段階かお給料がある中で一番下の金額です。でも、私が1番忙しいです。大きな部署にいますが、正職員も、古株の相談員も誰も電話を取りません。コロナになってから電話の数もすごく増えているし怒っているお客さんも多い。研修などもなかったのでわからないことも多いですが、聞いたら怒られるので聞けません。電話だけで忙しいので、割り当てられた事務作業もできないままでいるとそれもまた叱られます。物品なども決められた手続きできちんと借りていても何故か手続きしてなかっただろう！と複数の職員に叱責されてしまい、もうどうしたらよいかわかりません。職員が配偶者いるもの同士で付き合っている女性の相談員からも目をつけられていて挨拶さえもしてもらえなくて、本当に今辞めたいです。

すごく努力して頑張っているけど、その付き合っている女性などは1時間近く雑談していても何も注意されず、電話に出ない人達も何年も働いています。とても理不尽です。　また郵便物は今まで金額を書かなくても良かったのに、機械にのせてたくさんのボタンを押しまくし立てるような早口で説明され、次に出来ないと影で悪口ばかり言われます。手が空いた時は率先してゴミ捨て、シュレッダーをひたすらしていますが感謝もされません。なにがダメなのか、つらくてたまりません。

◆匿名

辛くても声を出せない非正規公務員の問題解決への働きがけに尽力してくださり、大変感謝しております。 私自身不安定で低賃金の非正規公務員です。学校司書という子どもたちの教育に関わるやりがいのある仕事のため、長年採用試験を受けなおしながら何とか継続して働くことができています。しかし、同僚の中には、数年おきに受けなおさざるを得ない同じ職場の採用試験に不合格または他に良い条件の仕事を見つけて離職しています。独身時代は、生活費のため許可を得て夜間や休日にコンビニのアルバイトと掛け持ちをしていた時期もありましたが、体力的に続きませんでした。専門職で、長年の経験と知識、自己研鑽、長期的な視野に基づく運営方針が必要とされる仕事でさえ、自治体の財政難で非正規雇用が大半を占めています。それならばせめて使い捨てのような雇用ではなく、自活できる賃金と雇用の継続を保証してほしいと強く訴えたいです。それがひいては日本の教育と若者の未来を支え、社会や文化の発展につながると信じています。

◆匿名

行政サービスの根幹が、女性たちの労働力とやりがいを当然のように搾取する形で担われてきたことは、日本社会の大きな構造的欠陥だと思います。私も長年搾取されてきました。この黙殺されてきた矛盾をいま明るみに出し改善していかなければ、女性たち、そして日本も根こそぎ倒れていってしまうでしょう。会の取組に賛同します。

◆匿名　東京ウィメンズプラザ       

何年仕事を続けても給料は同じ専門知識があっても何の決定権もなく知識やネットワークを搾取されるだけ、専門性のない行政職員が決定権を持っていることで、有効な事業ができないことに腹立たしさをずっと抱えています。行政制度が見直されることに期待しています

◆匿名

契約職員として働いています。今回のコロナ禍で、調整弁になりかねない事をあらためて感じています。雇用制度など、根本的なところの改善のために何が出来るのか考えたい。

このような活動がある事に感謝です！

◆仲村宮子（那覇市／官製WP当事者）

沖縄県那覇市からメッセージ参加しています仲村宮子です。

今回の緊急集会「官製ワーキングプアの女性たち　コロナ後のリアル」の開催を知った時、直ぐに水平社宣言と重なりました。

「全国に散在する官製ワーキングプアの女性たちよ！団結せよ！」です。

私は、那覇市総務部平和交流・男女参画課「なは女性センター」の非常勤職員として、1996年のセンターオープン時に任用されました。当時39歳でした。

現在、65歳以上の女性の5人に1人が貧困状態にあると言われていますが、今年、65歳になる私も「一人暮らし高齢貧困女性」の仲間入りです。

パートタイムの「会計年度任用職員」になり、初めて「賞与」をもらいました。
6月に（差し引き86,127円）。12月に（差し引き172,109円）でした。
職場の「日々雇用」の同僚たちと喜び合いました。
これまで賞与をもらえていたならば…と、どうしても考えてしまいます。
公務職場から働く貧困層をつくり出しているのです。

非常勤職員組合で活動していた時のことです。
「夏季休暇を要求します！」と、正規職員組合の委員長に伝えると、「非常勤だから、夏季休暇が無いのは、しかたないよねぇ～」と言ったのです。
私は「非常勤には夏は来ないのでしょうか？組合の委員長がこのような酷い発言をするって！組合の役割を疑います！」と大きな声で訴えた記憶があります。
この会話から4年後に、夏季休暇を獲得しました。
組合トップの委員長がこのような発言をする人でしたので「労働組合」に疑問を持ち続けながらの活動となりました。

労働問題の解決のためには、非正規と正規職員の「身分差別」を無くし、「社会の制度を変える」という目的を同じくする仲間と一緒でないと進みません。仲間は大事です。

コロナ禍で不安を抱え、孤立している仲間たちに声が届くような運動を展開しましょう！
排除と差別に対して、団結し、社会の仕組みを作り変えるため、ともに立ち向かっていきましょう！！

今日の「緊急集会」行動に感謝を込めて、メッセージを終わります。

2021年3月20日

◆西野由起江

任期付短時間労働者です。毎年、“採用申込書“を提出しています。昇給はありません。また、今年度、嘱託から任期付になり、ボーナスが出るようになり年収ベースでは若干増えたものの、月収は減額となりました。人員も削減されました。また、今年度、任期付になってから任用通知も給与額の提示もありませんでした。他の一部の部署の会計年度には、正職員への登用が認められています。線引きの説明がありません。

◆松波めぐみ　非常勤講師、登録ヘルパー                

いくつもの仕事を掛け持ちして働いていますが、どれも一年契約だったり、体調壊したら働けなくなりそうだったり、コロナで仕事が激減したり（単発の研修講師など）。だから「官製ワーキングプア」の問題は全く他人事ではありません。それから、私は障害者差別解消法について行政職員に向けて研修をしばしば行っているのですが、非常勤の職員は研修が受けられなかったり、受けられても翌年には職場を去っていたりすると聞きます。さらにいうと、障害者への差別（合理的配慮がされない問題等）について相談を受ける窓口の人も常勤ではないことが多いと聞きます。障害者の側からすると、「担当の人、また変わったんやって」ということになり、これではうまく機能するはずがありません。だらだら書きましたが、①そこで働く人の人権、②そこでの働きの「質」が市民にもたらす影響　の両面から、この集会の趣旨に賛同します。

◆栗田隆子     文筆業   

私自身も10年以上前ですが公務員の非正規労働を5年半経験したことがあります。公務員のさまざまな仕事が低賃金で不安定な労働状況に置かれており、これでいいのだろうか？と勤めている間もずっと疑問を覚えていました。3月20日は別件があり、オンラインイベントに参加できないのですが、ご盛会、そして今後のご活躍を願っております。

◆白崎朝子　介護福祉士・ライター                

1999年まで、私は地方公務員・現業職の「家庭奉仕員」という正規の公務員ヘルパーでした。ですが介護保険と同時に職種じたいがなくなるため、同僚たちはみな不安にかられ、ケアマネジャー試験に挑戦していました。そんな私たちに対し上司（事務職）は、「生首は斬られないですけどね」と他人事のように言いました。一緒に働いていた非正規の職員は専門性が高く、尊敬できる人がたくさんいましたが、2000年にたくさん解雇されました。認知症の相談員など、介護保険以降の住民サービスにとっても大きな損失でした。官製ワーキングプアの問題は住民にとっても、専門性の高い支援を喪失する深刻な問題です。公的機関が労働者を人間扱いしていないことが住民にも影響しています。みなさんたちと強く連帯していきたいです。

◆塚原久美                            

官製ワーキングプアの当事者でした。やりがい搾取されていた職で、やりがいさえも奪われて、やむなく契約期間満了で退職しました。国が非正規公務員を安く使い捨てにするなどということがあってはなりません。

北京行動綱領の戦略目標　F．5．「職業差別及びあらゆる形態の雇用差別を撤廃すること」では、「取るべき行動」として以下を挙げています。

178.  政府，使用者，被雇用者，労働組合及び女性団体により：

(f)あらゆる部門において、採用，雇用維持及び昇進並びに職業訓練に関し、労働力における女性、特に障害を持つ女性その他の不利な立場のグループに属する女性に対する体系的な差別に対処するための、公共・民間部門における積極的な雇用、公平及び積極措置プログラムを実施し、監視すること。

(h)団体交渉は権利であると同時に，女性に対する賃金の不平等を撤廃し，労働条件を改善するための重要な仕組みであると認識すること。

(i)女性の労働組合役員の選出を促進し，女性を代表して選ばれた組合役員が，その機能の遂行に関して雇用の保護及び身体的安全を与えられるよう保障すること。

同じく戦略目標F．6．「女性及び男性のための職業及び家族的責任の両立を促進すること」では、「取るべき行動」として以下を挙げています。

179.政府により：

(a)パートタイム労働者，臨時労働者，季節労働者及び在宅就労者に対して，適切に労働法の保護及び社会保障給付を保障する政策を採用すること。職業及び家族的責任を調和させる労働条件に基づいたキャリア開発を促進すること。

180.適当な場合，政府，民間部門及び非政府機関，労働組合並びに国連により：

(a)女性及び男性が雇用先から一時休業をとることができ，譲渡可能な雇用上の給付及び退職手当を受けるとともに，仕事やキャリアにおける開発及び昇進の展望を犠牲にすることなく勤務時間を変更するための手配ができるよう，関係の政府機関，使用者団体及び労働者団体を巻き込んだ適切な施策を採用すること。

(b)女性及び男性が平等に，フルタイムの仕事でもパートタイムの仕事でも自由に選択できるよう保障し，定型的でない形の労働者のために，雇用へのアクセス，労働条件及び社会保障に関して適切な保護を考慮すること。

日本政府は、上記のような「取るべき行動」を取っておらず、女性への差別を助長しています。公的機関が率先して「体系的な差別」を行っている官製ワーキングプアの問題は、まさに女性差別そのものであり、とても大きな問題だと思っています。一緒に声をあげていきましょう。

◆長安めぐみ　群馬大学ダイバーシティ推進センター

市立の配偶者暴力相談支援センターに長年勤務しておりました。プロフェッショナルとして被害者相談・支援・同行・加害者対応などを担当し、超過勤務もこなし誇りをもって、被害者対応をしてきました。しかし、1年更新の不安定・短時間勤務で、収入も一人で自立することはできない程度の金額でした。まさしく、官製のワーキングプアです。優秀な職員がその待遇に力尽きて、辞めていきました。相談者にとって、目の前の職員は命を支える大切な支援者です。日々緊張を強いられる勤務（アメリカの調査では消防士のストレスと同様ともいわれています）を誠意をもってこなしている職員の待遇について、今回の対応はあまりにもひどすぎます。政府へ改善を求めます。

◆浅野悠生　専門学校学生

いくつも抱えたマイノリティ経験を生かして仲間を力づける仕事がしたいと思い立ち、今年４月から精神保健福祉士を目指して専門学校に通います。ハローワークで相談援助職を探していて、公務員でも非正規が多いことに驚きました。僕ももろにロスジェネ、短い職歴の繰り返し、中年になってからの路線変更ということもあり、非正規公務員の不安定さは身に染みてわかります。

女性が多い職場の待遇が低いということは、その仕事が軽んじられているということ。福祉、相談支援の仕事を目指す、現在しているすべての人が怒るべきです。掛け声、ハコの中身は人です。国が本当に困窮者に寄り添おうとしているのか、本気度が透けて見えます。ここを変えないと、対象者はけっして救われないと思います。

◆野田千佐子

会計年度任用職員という名前ゆえの、3月末での契約終了・・・

最初はダサいネーミングだと思うだけでしたが、体のいい雇止め文句になるとは思ってもみませんでした。

確かに、腰掛で、パートやアルバイトぐらいの気持ちで働く方もいらっしゃると思いますが、資格を必須とされたり、住民の命にかかわるような生活保護や相談員など、その仕事に誇りを持って働くプロフェッショナルがたくさんいます。

会計年度任用職員になりましたが、何が変わったのでしょうか?

予算に翻弄され、予算がつかなかったら雇止め・・・

二年目以降も1か月の試用期間があり、人事評価の必要性にも疑問を持ちます。

「会計年度という働き方を、自分で選んだんでしょ?」正規職員から発せられた言葉です。

私たちは、誇りを持って「仕事」を選んだのであって、好き好んで今の処遇を選んでいるわけではありません。

無期という処遇で働くことを確約された方には、理解できないことなんだろうなぁ、と思います。

声を上げなきゃ届かない、きつくて、心折れることもあるけれど、声を上げ続けることでしか変わっていかないから、全国に力強い仲間がたくさんいるんだから、頑張っていかねばと思うことです。

◆山本勝美　元保健所心理職員

小生は、都内保健所の幼児健康診査という役所の業務で、長年「臨時職員」と呼ばれるパートの心理職員としてつとめてきました。勤務内容は半日のうちに集団検診を行うシステムの中で親子と相談面接を行うものでした。そして一回の面接は半日で終わり、その時間内に面接内容を記録し、最後に保健師さん、歯科衛生士さん、栄養士さん方と交代で報告を行うという仕事ぶりでした。

さて、この三歳児健診に心理を入れることが決定されたのは1968年ですが、その時、同時に「東京都保健所心理相談員協議会」という研修目的の団体ができました。

仕事は、手応えのある専門的なもので、心理の研修会も、最初は行政、医師などと共同で健診体制を築いていきました。でも、年月が経つうちで、次第に、収入の限界と身分の不安定によりストレスがたまっていき、行政との関係も対抗的になっていきました。

都内保健所では、１年に数か所で、予算の縮小、時には雇用上の方針などで、パート心理職員に対する首切り通達が出されることもありました。その度に、協議会の役員が現場（都内で１００数箇所）に出かけて行き、所側と話し合いをしました。その結果、多くの場合、首切り撤回がなされました。また、保健所の職員組合に相談に行くこともありました。

さらには福祉関係の非常勤職員の首切り問題で、当事者から救援を求められ、出かけてゆくこともありました。

協議会は、自治労組合にも相談し、自分たちの職を、もっと安定した身分に切り替えるよう要求を出すなどの案も検討しましたが、残念ながら、実現するに至らず、協議会のメンバーも交代、縮小して行きました。

40数年にわたり、臨時職員の問題に取り組んできましたが、そこで実感してきたのは、パート職員自身が、主体性をもって、視野を広げ、横のつながりの模索していくことの重要性です。そして、支援者団体とのつながりが重要だと感じてきました。

◆ねりまジェンダー研究会
女性労働の多種多様な課題解決が一歩でも進むよう、協力させていただきます。

◆全統一千葉市非常勤職員組合
chibappzwu@gmail.com
私たちの図書館、組合も女性「非正規」中心で30年近く頑張ってきました。是非ともに処遇改善とSDGsにかなう社会、公共サービスをつくって参りましょう。

◆ウィメンズカウンセリング京都  

http://www.w-c-k.org/       

コロナ禍でもDVや性暴力の相談を受ける相談員は通常通りの勤務を要求されていますが、安全の確保や待遇の改善について、どうなっているのだろうかと疑問を感じています。

◆学校図書館を考える全国連絡会

www.open-school-library.jp

学校司書はほとんどが非正規で、1年ごとに雇用が切られる会計年度任用職員に移行しています。

「官製ワーキングプア」の問題は、学校司書の果たすべき役割の根幹に関わる大きな問題です。

コロナ下での緊急集会の開催と、その後もこの問題に継続して取り組まれるとのこと、大変心強く感じます。20日の集会の成功を祈念し、この問題が広く大きく受け止められていくことを願っております。

◆全国婦人相談員連絡協議会                            

全国婦人相談員連絡協議会では、会計年度任用職員制度に対し、国に下記の4点を要望しています。

①「会計年度任用職員」の実態把握と検証、適宜改善

②フルタイム任用・雇止めのない安定雇用

③正規職員と変わらぬ同一賃金同一労働に見合う給与の保証

④専門職・専任職としての任用制度化

婦人相談員は公的機関に属するため、秘匿性と守秘義務から支援の内容については語れないシャドウワークです。そのため婦人相談員の業務は広く周知されていない現状があります。婦人相談員は公務労働の最前線で働き、相当な知識と専門性を必要としています。あらゆる女性の複雑で多様化している相談を担い、その内容は複雑を極めています。数年で異動する正規職員が同じスキルを身に付けるには相当な時間と年月を有し、相談の質を保てない現状があります。婦人相談員はソーシャルワーカーとしてケースワークを行い、コーディネーターとして関係機関との連携を担っています。そのため専門的スキルを必要とし、人権擁護とジェンダーの視点を併せ持たなければならないなどがあるにもかかわらず、会計年度任用制度では総務省が提示していた要件から逸脱した任用がされた結果となりました。

本協議会が行ったアンケート調査の結果では、８割が会計年度職員で非正規です。勤務形態はパートタイムが７０％、フルタイムが９％でした。正規職員はわずか６％。雇止めについては、会計年度任用職員の導入で一年毎の雇用となり、更新はありますが、勤務評定と面接を伴うものとなりました。ボーナスについては「支給されるようになった」が５割弱ありますが、「給与が上がった」は３割にとどまっています。給与が上がった3割についても、誤差の範囲で上がった者もおり、時給換算すると国の定める最低賃金に満たない者もいます。

厚労省からの婦人相談員の配置の促進の発出、総務省の会計年度任用職員制度の趣旨や概要から見ると、婦人相談員の業務は常勤職やフルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であるにもかかわらず、適正な任用・勤務条件の確保という新制度の趣旨に反しています。婦人相談員は命に直結した相談支援を行っており、その業務の内容や責任の程度は専門・専任職に相当し相談者の命を左右する重大なものです。特に、これまで臨時・非常勤職員として長年再任用が繰り返されてきた婦人相談員がほとんどで恒常的な業務でもあり、相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職種であることにも該当します。フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職であるにもかかわらず、時間だけ短縮して、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がないと扱うことや、あえてパートタイムとして任用した上で、常態的に残業をさせて実労働時間はフルタイムと同様となるというような脱法的な運用を行うことは許されません。

今回の会計年度任用職員への移行で、待遇を不利益に変更されている婦人相談員が大半であることが調査結果からもわかります。

婦人相談員の過酷な業務に対する社会的評価の低さも含め、処遇改善と共に加害者対策と安全対策が保証されることも併せて望みます。

◆まんなかタイムス            

https://mannakatimes.wordpress.com/

新型コロナ以前から、女性たちは経済政策の失敗からくるしわ寄せを被っています。その困りごとを支援する行政機関の最前線で（正規職員ではなく）非正規職員や受託業者に所属する非正規スタッフが（自分自身も不安定雇用）目の前の人のために力を尽くしています。そんな「他人の身の振り方の相談支援をしている自分が明日をも知れない」を可視化するこのプロジェクトに賛同します。

◆attac公共サービス研究会

http://www.jca.apc.org/attac-jp/japanese/    

attacというオルタ・グローバリゼーション運動の市民運動です。attacの中に公共サービス研究会があり、公共サービスの民営化に反対する運動を行っています。

水や医療、清掃、郵政、教育…、日本だけでなく世界中でおこっている公共サービスの民営化がもたらす社会に警鐘を鳴らし、誰もが必要な公共サービスを受け取れる社会のための運動を継続しています。

公共サービスの担い手自身が不安定雇用の労働者であり、その中で住民のライフラインを守るという矛盾に愕然とします。底辺への競争ではなくて、一人一人の命と暮らしを守り、より安心して人間らしく生きる生活を共に獲得したいです。がんばりましょう！

◆言葉を学ぶNGOおせっ会                             

この様な不安定な労働待遇で公共施設や公共の福祉を担うのは無理があり過ぎです。二元代表の自治体の議員は政策として提案して欲しい。

◆（有）フェミニストセラピィなかま”          

http://ftnakama.jimdo.com                

フェミニストセラピィ”なかま”がオープンしてから42年になります。その間私達は一貫してジェンダー平等を軸としたカウンセリングをしてきました。長い道のりでしたが最近やっと先に少し光りが見えてきたように感じます。これからも皆様と一緒に女性が生きやすい社会を目指していきたいと願っています。

◆ワーキング・ウィメンズ・ヴォイス                            

応援しています！ご一緒にがんばりましょう！

◆東京の図書館をもっとよくする会                                 

現実の図書館を支える中心を担っているのは非正規の職員であり、多くは女性です。図書館以外のところでも、いちばん権利を主張することが難しく、雇用が不安定な立場にあるのが女性たちです。黙っていたのでは切り捨てられるだけです。

集会の成功と運動の前進を祈り、応援します。

◆女性ユニオン東京            

TEL:03-6907-2020　Email:info@w-union.org               

公共サービスの仕事が不安定で低賃金な働き方であることが、すべての女性労働の理不尽な差別を正当化しているのではないでしょうか。しかもその多くが女性によって担われており、女性の仕事を正当に評価しないジェンダーバイアスを痛感します。女性たちが広くつながって、形だけの「公募」を繰り返すことにより、女性を毎年「雇止め」の不安に陥れる非正規公務員の制度を改善していきたいです。

◆はたらく女性の全国センター（ACW2）    　

私達の団体にも公務非正規の方がたくさんいます。心から連帯します。

http://wwt.acw2.org/

◆全国学校事務労働組合連絡会議(全学労連)

http://gakurou2006.web.fc2.com/

全国の学校事務職員の独立組合の連絡会議です。私たちの職場である学校にも非正規の会計年度任用の労働者がたくさんいて、今、その方たちを抜きにしての学校職場はなりたちません。教員以外はほとんど女性の非正規職です。いっしょに働く仲間同士の労働条件の違いは、マイナスにしかなりません。同じ仕事をするなら同じ賃金・労働条件が原則でなければならないと思っています。みなさんといっしょに声を上げます。ともに！

◆NPO法人参画プラネット

https://sankakudo.net/

「公共サービス」が抱える担い手の課題。市民一人ひとりにとっての重要性を伝える必要がある！その視点から、賛同します。そして、「公共サービス」の担い手となっているNPOとしても、「市民社会づくりの担い手」として、この課題に向き合うときです。

◆社会へ届ける女性の活動研究会

社会へ届ける女性の活動研究会では、瀬山紀子さんを講師にむかえ、2020年11月に「エッセンシャルワーカーのあり方―公務非正規問題を足掛かりに」をテーマに開催。コロナ禍で露呈した公共の脆弱さの課題―その脆弱さが、市民生活全般の危機に直結することが明らかとなるとともに、その前提として、一人ひとりの人の命、暮らしを大切に考えるという課題の共有がなければならないという提案がありました。

そのうえで、「事は急を要する」、「公務領域、なかでもエッセンシャルワークを担う幅広い人たちと課題を共有し、守るべき価値は何かを確認しあい、それを守るために必要な方策を考え合いたい」との呼びかけに応えて、このたびの緊急集会へ！賛同します。

◆女たちの歴史プロジェクト

https://www.facebook.com/herstoryPJ

官製ワーキングプアの問題はワーカー側だけでなく官制ケァを受ける市民の側にも関わってくる問題だから支援します。

◆クオータ制の実現をめざす会

https://www.facebook.com/1999QUOTA

政策決定の場が、男性偏在の歪さから改善されていけば、酷い格差は解消へ向かうと思います。

〇民主主義の赤字解消への選挙制度改革

〇女性差別撤廃条約選択議定書の批准

〇最高裁のジェンダー平等

皆で連携していきましょう ♪

◆日本フェミニストカウンセラー協会

https://www.facebook.com/fckyokai2002/

フェミニストカウンセリングを訪れる女性にとってはもちろん、男女共同参画センター、DVセンター、ワンストップセンター等の相談業務に従事している多くのフェミニストカウンセラーにとっても、とても大切な課題です。

◆守口市学童保育指導員労働組合

◆守口市学童保育指導員雇い止め事件原告団　(守口学童支援共闘会議)

　アドレス    mado@osaka-jichiroren.jp

　電話番号　06 6354 7201(大阪自治労連内)

昨年3月コロナ禍で、一斉休校が要請された時、こどもたちの命を守り、保護者の就労支援をした学童保育指導員は、ほとんどが非正規です。非正規の現場は、指導員の処遇も劣悪ですが、施設も環境も物品も整っておらず、コロナ禍の1日保育は、毎日、自身の感染不安もある中で、必死で感染対応を行い、こどもたちを受け入れ、なんとかいつもの生活を保障したいと頑張っていました。そんな矢先、2019年4月に民間委託されたばかりの守口市の学童保育で13人の指導員が雇い止めされました。理由は「会社に反抗的だった」等々よほど納得ができないものでした。雇い止めになった指導員のうち10人が裁判と労働委員会に立ち上がりました。慢性的な人員不足解消のためと実施された民間委託は、簡単に労働者から仕事を人生をも奪ってしまいました。非正規職員、民間委託の問題はつながっています。今回の雇い止めのたたかいは、全国の非正規、民間委託の問題であると思って頑張っています。この緊急集会にとても期待していますし、非正規現場の現実を社会に発信し、少しでも良く変えていきたいという気持ちで一緒に頑張りたいです。よろしくお願いいたします。

◆「バスストップから基地ストップ」の会                                                                      

女性中心のグループで、神奈川におる「キャンプ座間」の米軍・自衛隊基地とその強化に反対して毎週の座り込みと月例のデモを継続しています。座り込みの時にはみんなでいろいろな話をしますが、毎回、社会の理不尽さには怒り心頭です。

この集会は仲間の一人からの呼びかけで知りました。共感する思いがたくさんあります。すでに仕事をリタイアした人も多いですが、みんななんらかの仕事についていて、振り返ってみれば、やはり、非正規や時給で働く仕事についている人がほとんどです。子どものいる人は子どもの小さい時は保育園のお世話になり、今また自分や家族が介護を受ける側になり、そうした現場で働く人も多くは女性の非正規労働者です。若い人たちでも、賃金が安く自立して生活できない人がたくさんいますね。こうした理不尽な連鎖を次の世代、またその次の世代に繋いではいけないと思います。公共サービスの現場こそ、先ず率先して、公正な労働条件の職場を作ってほしいと思います。

◆東京公務公共一般労働組合

http://www.yo.rim.or.jp/~kk-ippan/

結成から30年間に亘り自治体非正規労働者の安定雇用と均等待遇に取り組んできました。官製ワーキングプアの問題は、同時に女性労働問題であると言えます。多くの団体、人達結成から30年間に亘り自治体非正規労働者の安定雇用と均等待遇に取り組んできました。官製ワーキングプアの問題は、同時に女性労働問題であると言えます。多くの団体、人達との連帯で抜本改善を実現したい。

◆ユニオン習志野

コビッド19（新型コロナ）を口実に、非正規、とりわけ女性労働者に犠牲を押し付け、切り捨てる攻撃。許せません！怒りと団結ではね返しましょう！